「西宮市保育所待機児童解消計画」について③

本日で朝立ち終了。
しかし、わずか一週間ちょいの間ではありましたが、その間、
暑かったり寒かったり、なんとも微妙な感じでした。
昨日なんか、も、寒い寒い。
とはいうものの、多くの方に受け取っていただいたり、
お声をかけていただいたりと、ほんと、ありがたい限り。
毎度の事ながら、朝立ち期間は、エネルギーがわいてきます。
この場を借りて、感謝申し上げます。

というわけで（？）、保育所の待機児童に関する話の続きです。
今回の計画では、市は、従来のメイン対応であった
　○新園・分園の開設・整備
　○受け入れ枠の拡大
といった施設型の対応に加えて、
　○市が定めた基準を満たす認可外保育所を認証・補助する
　　　「認証保育所制度」の創設
　○保育士資格を持つ人等が、自宅で少人数の子供を保育する
　　　家庭的保育事業の拡充
といった、従来型とは一線を画する対応を打ち出してきました。
個人的には、この方向性は、きわめて妥当なものだと思っています。

定期的に学生インターンを受け入れている中で、
彼らと話していて思うことなのですが。
今の若い世代は、性別に関係なく、ごくあたりまえのこととして、
「一生、働いていく」という意識でいるんやな～、と強く感じるんですよね。
こういう意識が一般化していく以上、
　○少子化が進んでいる。だから、
　○保育所の需要も減る
という図式は必ずしも、成り立たないと思うのです。
また、各家庭の教育方針や保護者の勤務体系も複雑化しています。
どこまでいっても、現状の「保育所で子供を預かる」という形だけでは、
保育ニーズを満たすことは難しいと思っています。
こうした点も踏まえて、私は、従来型の箱物的な対応だけではない、
よりソフト的な面での対応を重視した今回の対応は、
一定評価できるものだと考えています。

しかしながら、この計画については、いろいろと注意するべき点もあります。
中でも、最も問題なのは、きわめて低めに見積もられた
保育所入所希望児童数の推移だと言えるでしょう。
（この数字については、担当課長自身が議会で、
　「見直していく必要がある」という趣旨の発言をしています。）
先にあげた「4割」という数字もさることながら、
　○女性の社会進出の拡大
　○経済的必要に起因する共働き家庭の増大
といった要因を考えると、今後も保育サービスの需要拡大は確実です。
今後のことまで考えなくても、現実問題として、
　○保育所を増やすと、それに押される形で希望者が増え、
　　いつまでたっても待機児童はいなくならない、
　　という、いたちごっこ的な状況
　○認可外施設へ子供を通わせている方々、
　　最初から認可保育所への通所をあきらめている方々、
　　といった潜在的な保育サービス需要の存在
という問題が、かなり深刻化してきています。
こうした状況に目を向けるなら、
「今回の待機児童解消計画の内容を墨守する！」
という姿勢で待機児童解消に取り組むことには、
非常に大きなリスクがあると思うのです。

「子育てするなら西宮」を謳う本市にとって、
待機児童の解消は緊急の課題です。
計画の着実な推進と並行して、現実の状況を踏まえた計画内容の
見直し・具体化を逐次、行うべきです。
重要なのは、待機児童を解消することです。
計画を推進することは、あくまで、そのための手段でしかありません。
子育て世代を取り巻く状況の変化を反映した、柔軟な取り組みの推進。
これこそが重要なことなのです。

「西宮市保育所待機児童解消計画」について②

市長・副市長・教育長をはじめ、市の局長級以上が定期的に集まる
「政策調整会議」での、↓市長コメント↓。
「今後の本市の取り組みとして特に私からお願いしたい点は、
　まず、長期的な視点に立って検討してほしいということです。」
・・・・・・言ってるご本人にこそ、お願いしたいところですな。

さて本題。先日の保育所の日記の続きです。

「いたちごっこ」ということで言いますと。
実は、西宮市の保育所の受入枠は
　○平成13年度⇒3640名
　○平成19年度⇒4745名
と、6年間で1105名も増えています。
この間、当初326名だった待機児童は36名に減少。
たしかに待機児童数は減っています。
とは言え、これ、見方を変えると、
「受入児童数が1105名も増えたにも関わらず、
　待機児童数は290名減少しただけ」
とも言えるわけで。

しかも今年4月1日現在の保育所待機児童は、さらに膨れ上がっています。
1歳児の待機児童が113名、2歳児が107名、3歳児が3名の合計223名。
(速報ベース。確定値は未。）
これ、まさに、「いたちごっこ」だと思うのです。
しかも、ここで言う「待機児童数」は、本当の意味での待機児童の数を
押さえたものではありません。

待機児童数は厚生労働省が定めた基準に則ってカウントされます。
ところが、この基準には、
① 他の入所可能な保育所があるにも関わらず、
　　特定の保育所を希望している場合
② 認可保育所への入所を希望していても、自治体の単独政策
　　（いわゆる保育室等の認可外施設や保育ママ等)によって
　　対応している場合
等については、対象人数から除かれると言う重大な問題点があります。
要は、
　○無認可保育所や保育ママに預けられている児童
　○どうせ無理だからと入所をあきらめている児童
は、上で言う「223名」には含まれていないのです。
こうした方々の存在を考慮するならば、潜在的な待機児童数が、
もっと多くなることは確実です。

待機児童の大部分を1歳児・2歳児が占めていると言うのも、
問題の解決を困難にしています。
国が定める保育士の配置基準は
　・0歳児・・・「子供3人に保育士1人」
　・満1歳以上～満3歳未満・・・「子供6人に保育士1人」
　・満3歳以上～満4歳未満・・・「子供20人に保育士1人」
　・満4歳以上・・「子供30人に保育士1人」
となっています。
当たり前のことながら、低年齢の児童を預かるためには、
多くの保育士が必要なわけで。
こうした人材の確保や、そのために必要な財政的裏付けのことも
考えますと。
どうしたって、1・2歳児に集中している本市の待機児童を、
今のままの「施設の増設」を中心とした施策で解消することは、
困難だと思うのです。

と言うわけで、今日は、ここまで。
も少し続きがありますので、お付き合い、よろしくお願いします。
それでは失礼。

「西宮市保育所待機児童解消計画」について①

今日から朝立ち開始。
先週末に心配していた
「初日から雨でOUT！」
という自体は免れることができたので、ほっと一息。
なんとか、GW突入までに終わらせたいな～、と思っているのですが
明日の雨は確実っぽいですな。
さてさて、どうなることやら。

で、市政報告に書いたにも関わらず、このブログで書けていない内容が
いくつかありますので、今日は、そのうちの一つ、
「西宮市保育所待機児童解消計画」に関する話をば。

ちょっと古い話で恐縮なのですが。
2月13日に行われた厚生常任委員会の所管事務報告では、
・西宮市保育所待機児童解消計画(案)
・留守家庭児童育成センターの開所時間延長取りやめ
の二つについて、報告がされました。
このブログでは、一方の学童の話については、
詳しく取り上げてきましたが、もう一方の
「西宮市保育所待機児童解消計画」については、
全然、触れることができていません。
とは言え、この計画、とても重要なものだと考えています。
というわけで、今日は、その内容と、それに関連するところについて、
思うところをば。

市が策定した「西宮市保育所待機児童解消計画」は
○仕事と育児の両立を図ることが、子育てを支援する上で重要
○仕事と育児の両立をサポートする存在として、保育所・託児施設、
　「保育ママ」制度、幼稚園での預かり保育などがある
○しかしながら、認可保育所を例に取ると、都市部を中心に約2万人もの
　待機児童が存在する
○本市においても、平成20年4月1日時点で保育所待機児童数は、
　前年から98人増え、134人となっており、対応策の検討が必要
という認識に立ち、保育所の待機児童解消に取り組む計画です。

一方で、同計画は、保育所施設の整備によって、保育所の受入人数を
大幅に増やし、待機児童を解消するためには、
多額の財源の投入が必要であることを踏まえ、
○既存制度の見直しや新たな制度の創設
○既存施設の保育所への転用
の積極的な検討が必要であることを主張しています。

保育所の待機児童については、
「受入可能な定員数を増やすと、入所希望者が増えるいたちごっこ。」
ということがよく言われます。
これ、潜在的な入所希望者数が、行政の想定している数字より
遥かに多いということの、何よりの証拠だと思うのです。
実際、最近になって、こんな記事が新聞紙上に出てきたりもしています。
「小学校入学前の子供がいる世帯のうち、認可保育所の利用を
　希望する世帯が4割を超える」って、むう。

ちなみに、西宮市の保育所入所児童数は約4700名。
これは就学前児童全体の約16％に過ぎません。
しかも今なお、結構な数の待機児童が存在しています。
ところが、新聞紙上で述べられた調査結果を素直に信じるなら、
「潜在的な保育所への入所希望者数は現在の軽く倍以上！」
という驚くべき実情が後に控えているわけで。
（無認可保育所に通っている多数の児童・
　「どうせ無駄だから・・・」と申請していない家庭の存在を考えると、
　私も、「4割」という数字は妥当なところではないかと思っています。）
これでは、往々にして、行政が取りがちな「新園・分園の開設等の施設整備」
という手法で、激増する保育ニーズを満たすことは困難
(と言うか事実上、不可能)ではないかと思うのです。

というわけで、今日は、ここまで。
それでは失礼いたします。

朝立ち日程のお知らせ

めっきり暖かくなってきた、今日この頃、
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
今年は寒の戻りが、例年に比べて、厳しかったように思います。
それだけに、ちょっとばかり期待するところもあったのですが、
なんのことはない、どうやら、今年も暑くなりそうですねえ。
やな感じ。

と、ぼやいていても、どうなるものでもありませんし、
気を取り直して、恒例の朝立ち日程のお知らせなど。

本日、市政報告・第１７号の完成版が印刷屋さんから納品されました。
内容は、こちら。　（１７号・表　　１７号・裏)
というわけで早速来週から、これをもって、恒例の朝立ちを開始します。
一応、日程は、↓こんな感じ↓を予定しています。

4/20(月)　　阪急・門戸厄神
4/21(火)　　阪急・甲東園
4/22(水)　　阪神・西宮
4/23(木)　　阪急・西宮北口(北西)
4/24(金)　　阪神・香枦園
4/27(月)　　阪急・西宮北口(北東)
4/28(火)　　予備日

と言いながら、長期予報を見てみたところ、なんと、
いきなり来週頭の天気が崩れそうな。。。
いやな感じ。

それにしても、いつものことではありますが。
作成の過程で、より分かりやすい内容に仕上げることができているのも、
きちんと欠かさず、市政報告が行えているのも、
インターン生たちがいてくれればこその話であるわけで。
この子たちがいてくれなければ、私の議員としての活動のあり方自体も、
大きく変わらざるを得ないと思うんですよね。
ひょっとしたら、この日記、読んでるかもしれませんが、
ここらへん、深く感謝。
インターン期間が終わってからも、やりかけてた政策課題を片付けに
事務所にやってきてくれたり、定期的に、こうした活動に参加してくれている
彼ら・彼女らの存在は、私にとって、いろいろな意味で誇りであり、宝です。

と、ちょっと脱線してしまいましたが、これにて広報終了です。
皆様、駅でお会いしましょう。
それでは失礼。

生活保護について③

今日も、生活保護制度についてなのですが、ちょっと形を変えて、
「香枦園のケアマネ」様からいただいたコメント内容を適宜引用しながら、
いろいろと書いていきたいと思います。
ご指摘いただいている内容について、
同じ趣旨の感想をもたれた方も多いことかと思います。
実際、ご指摘いただいた内容は、私自身が、思い悩んでいることと
重複することも多々あります。
というわけで、お付き合いくださいませ。
なお、文頭に　　「　＞　」　が付いている文章が、
コメントいただいた文章の引用です。

＞受給者に目を向けると、権利といえば権利なのですが、
＞平たく言えば若いころ年金も払わず好き勝手に散財してきた人たちが
＞老齢になり受給してる人が結構多いです。

確かに、ご指摘されているような例を、見聞きする機会は多々あります。
しかしながら、一方で、受給資格があるにも関わらず、
受給できていない方が、多数存在するというのも事実です。
本来、生活保護制度は、
「より多くの利用者に対して、より質の高い自立を提供すること」
を目的とする制度です。
にも関わらず、制度の対象者の多くが、65歳以上の年齢層に
集中している現実には問題があるのではないでしょうか。
（そうした方々の中に、コメントでの、ご指摘があったような方が、
　一定数、存在していると言うのは厳然たる事実でしょう。
　ここは、本当に悩ましい問題だと思います。)

一方で、制度の対象者の中心が65歳以上の方々に偏っているということは、
頑張りによって「より質の高い自立」を獲得できる可能性が高い
中・若年層に対して、きわめて敷居の高い制度になってしまっている
ということでもあります。
これは制度の本来の趣旨や、現在の経済状況等を考えたとき、
非常に深刻な問題だと言えます。
例えば、本来の意味で制度を必要としているはずの、
低所得の母子家庭に対して、制度の扉が厳しく閉じられていること。
どうしても就業できない若者がいても、多くの場合、
受給対象にはなりえないこと。
これは、非常に大きな問題ではないでしょうか。

西宮市の話からは外れますが、制度論で言いますと。
生活保護制度の受給対象者の多くは、65歳以上です。
制度の本来の趣旨はさておき、現在の制度が果たしている役割を
考えますと、生活保護制度には、
「現在、働いていないし、年齢的な問題もあって、
　今後も継続的に就労することは困難」
な人が、中心的な対象になっているという現状があるということです。
一方で、年金制度は、乱暴に言うなら、
「仕事の一線から引退した方を対象に、一定の収入を担保する」
という制度です。
対象となっている年齢層・制度の本来の目的といった点から捉え直すなら、
年金制度と生活保護制度は重複するようにも感じます。
純粋に、制度の意義だけで考えるなら、二つの制度が、
別々に存在する必要はないのかもしれません。
こうした点もあって、
「年金を税制度にしてしまって、
　高齢者の生活保護制度と一元化してしまうべきだ！」
という政策も、一部で提示されているのだと考えています。
この政策提案の是非自体は置くにしても、ほんま、個々の制度だけでない、
社会福祉全体から見た、制度の最適化が必要だと思うのですが。。。

＞保護には現金給付以外にいろんな扶助があり、
＞医療や介護は当然タダです。

こちらも仰るとおりです。
これに加えて、長年、国民年金の掛け金をまじめに支払ってきた方より、
生活保護制度の対象者のほうが、多くの支給を受けることができる
という事実も、問題とされているところです。
バクッとした話になりますが、西宮市の場合、生活保護を受けると、毎月
　・世帯主が１２万円
　・扶養家族が一人増えるごとに４～５万円増額
となっています。
単純に計算すると、夫婦２人なら１６～１７万円、
夫婦２人・子供２人の家族なら、月額２５万円程度の手当。
ちなみに、国民年金は４０年間きちんと払い続けた人で月額６万７千円。
夫婦２人で１３万４千円です。
制度自体が、ある意味での「おいしさ」を感じさせるものになっている
面がある、ということは否定できない、と個人的には思います。

＞某政令指定都市　福祉事務所ＣＷにどれくらいの頻度で
＞訪問しているか尋ねると、年に１回行けるかどうかとのこと・・・
＞これでは、不正なんぞ見抜けるわけもないし、単なるバラマキですよね。

こういった、制度の現実の運用面も非常に問題です。
きちんとケースワーカーの人数を増やし、不要な雑務を減らし、
本来必要な業務に専念できる環境を作らねばなりません。

問題は山積みです。
でも、それでも。
私は、現状では、この制度以外にない以上、
生活保護制度を活かした弱者保護こそが、
行政がなさねばならない、最重要取り組みの一つだと考えています。

どんなに効率がよかろうが、行政が携わる必要などない事業があります。
どんなに効率が悪かろうと、やらなければならないこともあります。
その課題に取り組まないのであれば。
それは行政や政治が、自分自身の存在意義を否定していることに
ほかならないと思うのです。
本来、就業可能な中・若年層をも対象に据え、どのようにして
「質の高い自立」を提供していくのか。
この課題に取り組むことが必要だと考えています。

生活保護について②

昨日は小学校の入学式で、今日は中学校の入学式。
小さな子供達の新しい生活のスタートに、心からエールを送りつつ。
しかし、未だ治らない、この筋肉痛は、なんとかならんものか。。。

というわけで、先日の日記の続きです。
制度の根本的な問題については、昨年来の深刻な経済危機の中、
取り上げられる機会が格段に増えたように感じています。
たとえば、この記事なんかは、端的に問題点や改善の方向がまとまった
分かりやすい記事だと感じています。

で、当然のように、制度自体についても、いろいろと思うところはあるのです。
が、その話の多くは、私の職分を超える話です。
それについて、あまり場所を裂くのは、このブログの趣旨には反するとも
思っています。
というわけで、あまり詳しく書くのはやめておくことにします。
正直、自分の中でさえ、整理し切れていない面が多すぎますし。

というわけで、西宮市だけで、できる対応について書きます。
で、その場合、真っ先にやるべきことは、
生活保護を担当する福祉事務所の職員配置数を増やすことだと
思っています。
社会福祉法第16条は、生活保護を担当する福祉事務所の
職員配置標準数を、受給世帯80世帯につき一人と定めています。
ところが、この法律には罰則規定がなく、多くの自治体では
この規定は守られていないと言われています。
これは西宮市の場合も同様です。
わたしは、こうした現状が、
　○不正受給者の発生や継続的な手当の受給の容認
　○増大する新規受給希望者への対応困難
の原因になっている面があると思っています。
一人で100件もの世帯を担当しているようでは、
各世帯の実際の生活状況を把握することは困難です。
こうした状況では、不正受給の発生を防ぐのは、難しいのでは
ないでしょうか。
同様のことは、新規受給希望者への対応についても言えます。

もう一つ重要なのは、市の生活保護適用に対する姿勢です。
生活保護制度の本来の目的は、
「より多くの方に、より質の高い自立を提供すること」
にあります。
そこに本来あるべきなのは、適用すべきには速やかに生活保護を適用し、
場合に応じて就業支援等、「より質の高い自立」のために必要な支援を
提供するという姿勢のはずです。
ところが、現実の生活保護行政では、
「生活保護を適用し、手当を支給すること」
自体が目的となっている感があります。

生活保護制度は、行政にとっての金銭的負担が非常に重い制度です。
この制度が、
「生活保護を適用し、手当を支給すること」
自体を目的とするように変質してしまうと、行政は、
制度の適用者を抑えようとするようになりがちです。
「一度、生活保護の対象になった人が、そこから抜け出していくことは、
　きわめて稀である」
というサイクルが出来上がってしまいがちだからです。
でもね、これって、絶対、違うと思うんですよ。

というわけで、この項、もう少し続けます。

生活保護について①

昨日、念願かなって、20年ぶりくらいに空手の練習に行ったのですが、
まあ、体中の痛いこと、痛いこと。
昨日の練習中から、既にいやな予感はしていたのですが、
しかし、この筋肉痛は、えげつない。。。
でも、やっぱり、好きなことやって体動かすんは、ほんま気持ちいいなあと。
なんとか、時間を見つけて頑張って通うぞ～。

さて、本題。
各種マスコミ等でも報道されていることですが、
経済情勢の深刻な悪化に伴い、生活保護の相談件数・新規受給者件数が
大幅に増加しています。

生活保護については、
「本来、受給資格がないにも関わらず、不正に受給している」
といった不正受給の問題がマスコミで、一定の頻度で報道されています。
こうした報道内容等を踏まえ、生活保護制度や生活保護受給者に対して、
あまり良くないイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか。
ここから導き出される結論は、
「生活保護の支給基準は、もっと厳しくするべきだ！」
というものになりがちです。

ところが、その一方で、
「受給要件を満たしているにも関わらず、受給することができない」
という話も、一定の頻度で、マスコミで報道されます。
この場合、支給するべきであるにも関わらず、支給しなかった自治体側は
「ひどい存在」として、厳しい非難にあうことになります。
ここから導き出される結論は、
「もっと速やかに生活保護を支給するべきだ！」
というものになりがちです。
しかしながら、この二つの例は、いずれも両極端のものでしかありません。
私は、本質は、この両者の間にあるのではないかと思っています。

生活保護について語るのであれば、生活保護の置かれた状況を示す
客観的な情報が必要ですが、こうした情報は、充実していません。
例えば、日本では生活保護の
「捕捉率」（＝受給要件を満たす人が、実際に受給している割合）
を示す、公的な統計がありません。
そこで、研究者の間では、収入面からの試算がなされているのですが、
これらの試算の結果は、いずれも捕捉率を10％台～20％程度と
しているのだそうです。
この捕捉率は、諸外国と比較して、きわめて低い数値です。
そして、恐ろしいことに、この数字から、素直に考えると、
「現在、生活保護を受給している方の5倍～10倍近くもの潜在的な
　受給者が存在する」
ということになります。今年1月時点での生活保護受給者数は、
厚生労働省によりますと、約160万人。
ここから導き出される、潜在的な生活保護受給者の人数は、
衝撃的な多さです。

全体の捕捉率の低さに加えて、さらに別の問題があります。
ホームレス等の間では、
「65歳になったら生活保護が受けられる」
という情報が広く浸透しているといわれます。
（実際、65歳以上になると、受給しやすくなる面はあるそうです。）
これは
○64歳までは労働可能な年代である
○従って、どうしても働くことができない、やむをえない事情がない限り、
　64歳までの世代に対しては、生活保護の支給に消極的
という行政方の基本的な姿勢があってのことだと思うのです。

生活保護行政が、こうした姿勢にたつのであれば。
昨今、メディア等で取り上げられる機会が大幅に増えたように感じる
「ワーキングプア」や「貧困状態にある母子家庭」を、
現在の生活保護制度によって、支えることは困難です。
なぜなら、
『行政方は、基本的に「ワーキングプア」や「貧困状態にある母子家庭」
　の中核をなす30～40歳代以下の年齢層への生活保護適用に対して、
　きわめて消極的である』
という背景があるからです。

この項、もう少し続けます。

役所が目指すべき方向性。

昨日、古屋に餃子を食べに行ったら、閉店していて大ショック。。。
帰ってきてからHPを見てみたら、移転後、再OPENするらしいので、
安心はしたのですが、この餃子気分、どうすればいいんやろか。

と、そんな話はさておき、お仕事話をば。
新年度に入り、たまっていた仕事も一段落ついてきました。
で、ぼちぼち新しい市政報告の作成に取り掛かろうと、いつもの通り、
ブログやノートやメモを見ながら、ネタ繰りをしていたところ
肝心なことを書き漏らしているブログがあることが気になりまして。

モノは、証明書自動交付機に関する日記です。
改めて読み直してみると、我がことながら、ずいぶん、いろいろと
注文をつけているなあと。
で、その内容から勘違いされても仕方がないようにも思うのですが、
私は、自動証明書交付機の導入自体には、反対ではありません。
むしろ、積極的に進めるべきだと考えておりまして。
（もちろん記事の中で触れた、多くの課題と、その解決策を、
　じっくり検討した上での話ではありますが。）
で、それはなぜかと言いますと、そもそも、市役所の窓口が果たすべき
機能を、もっと考えるべきだと思っているからなのです。

ちょっと銀行をイメージしていただきたいのですが、
単に貯金を下ろすためだけに、窓口にいってる人は、いまや、
多分、少数派だと思うのです。
それだけが目的であれば、ほとんどの方はATMで用は足りている
のではないかいなと。
個人的感覚ではありますが、窓口に行く人の多くは、たいがい、
それ以外の用事があって、いっているのではないかと思うのです。
で、私は、役所も、その方向を目指すべきだと考えています。

例えば、単なる証明書の発行業務は、わざわざ人がやらなくても、
そのための機械があれば十分です。
窓口は、むしろ、人でなければできない相談業務等を中心とした、
もっと専門性の高い業務に取り組むべきであるはずです。
機械化を推進することによって、窓口負担が減らせるのであれば、
その分の人員は、
　○より重要性の高い業務にまわすなり、
　○それも必要ないのであれば、減らすなり
することができます。
この点を、しっかり考えるべきだと思うのです。

今の段階で、自動証明書交付機の積極的導入を進めることには、
費用対効果の面から見て、強い疑問を持たずにいられません。
(単純に、機械が高すぎることが、その要因の一つでもあります。)
けれども長期的に考えますと。
役所は、単純業務の機械化を進めることで、業務負担を見直すことが
できます。
そして、それと同時に、仕事自体の見直しを進めることができると
思うのです。
というわけで、私は、交付機の導入を進めるべきだと考えています。

で、ここらへんの話とはまた別に、3月議会の報告で、書けていないことが
たくさんあることを、ネタ繰りをしていて思い出しました。
また、おいおい書いていくので、お付き合いくださいませ。
それでは今日は、これにて失礼いたします。