【社会】「かぎ十字」の「ヒトラー」コスプレ 人権団体抗議でドン・キホーテが撤去

【社会】「かぎ十字」の「ヒトラー」コスプレ 人権団体抗議でドン・キホーテが撤去


http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291801538/



1 ：帰社倶楽部φ ★：2010/12/08(水) 18:45:38 ID:???0

「反ユダヤ」的な動きに対して厳しい抗議活動を繰り広げることで知られる米人権団体が、
ディスカウントチェーン大手の「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）に、製品の販売を取りやめるように求める文書を送っていたことが明らかになった。

矛先を向けられているのは、ナチスドイツのシンボルだとされる「かぎ十字」がプリントされたパーティー用コスチューム。人権団体側は、「かぎ十字は今でも、アジア人を含む全ての『非アーリア人』への憎しみの象徴だ」と主張。ドンキ側は指摘を受け、「社会的責任に配慮した」として、即刻回収した。
文書を送ったのは、米国ロサンゼルスに本拠地を置くユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」。同センターは、1995年には「ホロコーストは作り話」などとする記事を掲載した文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」に対して猛抗議したことで知られる。文芸春秋側は同誌の回収と廃刊、花田紀凱編集長（当時）の解任を決め、社長は辞任に追い込まれている。

今回批判されているのは、ドンキが販売していたパーティーグッズのひとつだ。「ナチスの総統」という名前で、ポリエステル製の帽子や上着、ズボンやブーツカバーがセットになったものだ。
黒の上着には、かぎ十字の紋章が入った腕章も確認できる。銀座など都内の店舗で売られたといい、通販サイト「アマゾン」でも、3970円で購入できる。

2010/12/ 8 18:32
http://www.j-cast.com/2010/12/08082975.html
問題とされた「ナチスの総統」は、アマゾンでも販売されている
http://www.j-cast.com/images/2010/news82975_pho01.jpg
つづきは>>2


2 ：帰社倶楽部φ ★：2010/12/08(水) 18:45:44 ID:???0

>>1つづき
人権団体側が2010年12月6日付（米国時間）でドンキ側に送った文書では、
「我々のメンバーのひとりが、御社のチェーンでかぎ十字入りのナチスドイツの制服が売られているのを見て、衝撃を受けている。ナチスドイツは第二次世界大戦でユダヤ人に対する大領虐殺を行った。
600万人の無実のユダヤ人や、それ以外にも数百万人の無実の人々がナチスに殺害された。その中には、150万人の子どももいた。かぎ十字は今でも、アジア人を含む全ての『非アーリア人』への憎しみの象徴だ」などと主張、ドンキに対して販売の中止を求めた。この文書は12月7日午前にドンキ側に届き、数時間後には撤去が完了したという。
ドン・キホーテグループの広報室によると、「ナチスの総統」は10年に入って10セットを仕入れ、これまでに4セットが販売された。つまり、文書が届いた直後の12月7日午後に、6セットを撤去したことになる。同社は、「企業の社会的責任を果たすという意味で、様々な市民感情・カルチャーに配慮して、直ちに撤去した。今後はこのようなことがないように徹底したい」と話している。
製造元のパーティーグッズメーカー（東京都足立区）は、「マスコミ対応できるものが終日外出しており、コメントできない」としている。
http://www.j-cast.com/2010/12/08082975.html?p=2



11 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:47:56 ID:pxek7duF0
日本の消防法も守らない団体がユダヤの火消しに降参したの？


26 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:49:37 ID:PPMxzbnD0
こういうのは否定するけど、なぜか大航海時代の虐殺は何も言わない欧米人達


33 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:51:07 ID:ILc/4Q7Q0
>>1
いい加減にしろ、くそユダヤ
お前ら、旧約聖書の時代から大量虐殺をやりまくって
旧約聖書のヨシュア気に堂々と自慢げに書いているじゃないか



36 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:51:40 ID:Ke2Yuf7N0
> ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」

またこいつらか。


日本に圧力をかける
シオニスト組織「ＳＷＣ」
～ 「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」の実態 ～
ttp://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html


44 ：アニ‐：2010/12/08(水) 18:53:34 ID:aKZE7Zcp0
ユダヤはキチガイ
１２００人を助けたシンドラーを英雄にして讃え
２００００人を助けた東條秀樹をしばり首にした


61 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:55:38 ID:Ke2Yuf7N0
>>40
●１９９９年１２月、人気アニメ「ポケットモンスター（ポケモン）」の日本語版カードゲーム
に印刷された「卍（まんじ）」の記号が、「ナチスの『カギ十字』を思い出させる」とユダヤ人
団体から抗議を受け、米国任天堂は、この記号の使用を取りやめることを決定した。



72 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:57:24 ID:4vULMMbs0
>>1
それ言ったら、ユダヤ教の教え/経典そのものが人権迫害/差別じゃん。

ユダヤがパレスチナにしていることも。


77 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 18:59:00 ID:7nXVt8uN0
>>61
あいつら日本の地図にも文句言ってるからな


107 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:06:36 ID:0EtaobJJ0
ユダヤ系の人権団体は虫けらのように殺されてるパレスチナ人を助けようとしないよね


146 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:18:36 ID:OkUaojna0
本当は日本ももっと文句言ったほうがいいのかもね
日本曝しているの見たらニコニコしてたらダメだよね


173 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:25:39 ID:U4VkXokd0
「ホロコーストは作り話」てホントだよな
ソ連が占領したポーランドでだけ虐殺があったのが事実だし
真犯人はソ連だろ
ナチスは収容所に集めただけ
アメリカが収容所に日本人を集めて殺したのと似てるけどな



191 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:29:59 ID:YCoh7+2n0
>>173
皮肉な事実というか、
「ナチスがユダヤ人を収容所に入れた」ことは、当の収容所跡を始め
関連書類やら映像やら写真やらあらゆる証拠が揃っているのだが
肝心の「ユダヤ人を毒ガスで殺した」ことについては
物的証拠がどこにもないんだよね。
前者の証拠は山ほどあるけど、後者の証拠はないというのは
普通なら「後者は捏造」ということになるのだがねえ。



233 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:43:08 ID:eDYIbG9s0
>>227
南京は東京空襲での大虐殺を
正当化するためにアメリカが飛びついただけの話


235 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:43:32 ID:SKPG/mIN0
>>213
ドイツも日本もロシアも中国もアメリカもイスラエルもみんな、
それぞれ多かれ少なかれ虐殺してるんのは事実だよな。

それなのに、現在こうも扱いに差があるのはどうしてか、
ナチスはダメでイスラエルは問題にされないのか、
中国やソ連の蛮行は放置されていて日本のそれは過剰に取り上げられるのか、と考えると
やはり二次大戦直後の力関係が継続しているってことなんだろうね。

日本人としては、やはりプラスマイナスゼロくらいには戻したいところだが……


241 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:44:49 ID:6plDfkI90
600万の遺骨が見つからないのが謎
硫黄島だってたった2～3万の遺骨が今でも回収されないっつーのに


244 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:46:04 ID:saxkLQci0
>>235
もう何をしてもプラマイゼロには戻らないと思う
まあチョン＆シナが全滅したら戻るかもしれんが・・・・
なるべくプラスに持ってくにしても
大きな戦争が起きなきゃどうにもならない


249 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:48:20 ID:vFILDQDfi
>>235
戦争に負けたから以外に理由無いでしょ

先の大戦で日本人が反省すべきなのは
次は負けないという点に尽きるんだが


251 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:48:35 ID:DC+FLx2JO
>>235
勝てば官軍負ければ賊軍は有史以来の事実。
日本も勝たなきゃいつまでもこのまま。



252 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:49:07 ID:9w2Y27Vd0
ドイツのナチスアレルギーは分からんでも無いがなんでメリケンに言われなくちゃいけないんだよ
だいたいお前等アメリカ人の空襲や原爆投下でどれだけの日本の民間人が犠牲になったと思ってんだ
緑豆や海チワワと一緒で八つ当たりする相手を探してるだけ何じゃねーのか


260 ：235：2010/12/08(水) 19:54:48 ID:SKPG/mIN0
>>249 >>251
そうそう、俺が言いたかったのは結局それなんだよ。
日本が、『被害者』に何億円払っても未だに謝罪と賠償、
さらには外交的譲歩を求められ続ける今の状況から脱したいのならば、

戦争して勝つしかないんだよな。残念ながら。
戦争の結果は戦争でしか覆せない。それが有史以来の事実だ。


263 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 19:56:14 ID:YCoh7+2n0
>>251
要するに「二度と戦争するな」というのは
「永久に搾取される側でいろ」ということなわけだよな。
だから反戦団体は日本の敵である。


334 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 20:27:15 ID:Pj+bn/GX0
サイモンヴィーゼンタルセンターは、たとえばアメリカのどこかでパレスチナ支援の催しを行うと、
ほぼ必ず「反ユダヤ主義だ」と抗議してくる驚くべき存在
日本では、層化と組んでホロコースト展をやったり、日本軍を糾弾したりしている。
ウィキペディアにも、かつてその過激な抗議活動の一覧が掲載されていたが、誰かが強引に削除・凍結に持ち込んでいるようだ

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E
3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3
%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&diff=22712283&oldid=22219514


337 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 20:29:06 ID:M0kXEGZz0
○ナチス・ドイツ占領下ヨーロッパの諸国在住のユダヤ人の人口は、４５０万人であった。
○戦後、約３９０万人のユダヤ人が補償金を受け取って居る。
○国際赤十字の調査によれば、ドイツの収容所での死者の合計は、約３０万人である。これは、あらゆる民族、国民、人種を含む。


342 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 20:32:34 ID:Pj+bn/GX0
#旧版のウィキペディアに載っていたが、何物かが削除した活動のほんの一例

2005年12月:エルサレムの15世紀もの歴史のあるイスラム教徒墓地を破壊して、その上に「人類の寛容博物館」を建設開始。工事の一時差し止めが命じられているが無視している。
着工式典にはカリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツネッガーも出席して祝った。なお、イスラエルではムスリムの墓地は荒らされたり、掘り返され他のものに変えられたりしているが、ユダヤ人の墓地は「史跡」のようなものに認定され、保存されているとのこと。


346 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 20:36:18 ID:kDg8aqlK0
墓があるところ＝父祖の地
墓があると世論的に帰還を認めないわけにはいかなくなる


456 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 23:53:18 ID:m7sedkpuO
ユダヤの団体が批判する資格など皆無。イスラエルの行いこそ、批判しているナチスと同じであり、連中の作るお話、映画など見る聞くに値しない。


461 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/08(水) 23:57:26 ID:WUoy1ZHHO
イスラエル軍がアメリカの傘のもと好き勝手やってるから何の同情もできない


487 ：ドイツのヒトラー政権は日本と同盟を組んでいた。だが、：2010/12/09(木) 00:31:25 ID:GSZ0qjy00
ユダヤ系団体が行った事はなんだろうか。
まず、彼らに主張である
＞600万人の無実のユダヤ人や、それ以外にも数百万人の無実の人々がナチスに殺害された

とあるが、検証は一切されていないｗ
ヨーロッパ圏、いやＥＵ圏では憲法で、それらの検証をすることを禁止している。
そして疑問を発言すると、その人物は身分も地位を迫害されるし非難される。

なんか親近感が湧くような話だが、
中国で６０万人殺したとされる日本兵も、同じような目にあっている。
第三国での検証は中国が否定するので不可能だし、日本兵を見たこと無い
中国人が見知らぬ軍隊を日本兵であると教えられ、いまだに騒いでいるｗ

日本が受けるこれらを鑑みるなら、ナチスの絶対悪説はまさに中国と同じ理屈が、
先進国でも平気で行われると考える事ができるだろう。

本当にユダヤ団体が主張する歴史が事実なら、何度でも検証できるはずである。
出来ないもんなｗ　出鱈目なんだからｗ

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決　日本への輸出停滞に危機感


http://sankei.jp.msn.com/world/china/101001/chn1010010037000-n1.htm



　米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

　米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

　米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給網の多様化（２）代替材開発（３）効率的な利用の促進－を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

　下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

　法案を提出したダールケンパー議員（民主）は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。


　米鉱山大手モリコープ・ミネラルズは傘下の加州の鉱山でレアアースの採掘・生産を再開させる意向を３月の下院公聴会で示した。ただ、米政府監査院（ＧＡＯ）は４月に議会提出した報告書で、米国の供給網の再構築には最大１５年かかるとも指摘している。

　中国は、１９９０年代初めに最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏が「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べるなど世界支配へ布石を打ってきた。

　中国国内の産業に優先的に供給するため、輸出割当量は年々縮小され、今年の割当は前年比４０％減。「１２年までに中国以外の世界で重大な不足が生じる」（モリコープ社）という予測もある。

　貿易摩擦に発展する可能性もあり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は産経新聞に、中国の輸出制限についての調査を始めたことを明らかにした。

2010.10.1 00:34










レアアース「脱中国」加速　日本から見返り期待、中国の思惑外れる？



http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100930/fnc1009301957019-n1.htm


　大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。

　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。

　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。


　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。

　ただ、中国国内のレアアース生産をめぐっては、課題も多い。無許可で参入する業者が後を絶たない上、放射性物質を含む鉱物を放置したり、化学薬品を垂れ流すなどで土壌や水質の汚染問題が深刻化している。


　９月上旬に訪中した経済界の日中経済協会は、中国政府にレアアース輸出制限の緩和を要望。これに対し、商務省幹部は「このまま輸出を続けると中国の埋蔵量はあと１５～２０年で枯渇する」と説明した。さらに、李克強副首相は「中国は国民１人当たりの資源量が少ない。資源の節約と環境保護が重要だ」と強調。その上で、「日本の技術に期待している」と、暗に見返りを要求した。


　経済団体関係者は「レアアースをエサに土壌改善など日本の環境技術を引き出す作戦」と解説する。

　中国はレアアース生産量では世界一だが、埋蔵量は３割強にすぎない。カザフスタンやベトナムなど世界各地に眠っており、１２年には米国や豪州で新たな生産が本格化する見通しだ。

　桜井正光経済同友会代表幹事は「中国一国依存は企業経営上危険だ」と指摘。有力財界人は「中国の思惑通りにはいかない」と話している。

2010.9.30 19:56

インド、“中国脅威論”を裏付ける

インド、“中国脅威論”を裏付ける


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100925/asi1009252116002-n1.htm


日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

　２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

　中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。

2010.9.25 21:14






【尖閣問題】過激中国、評判は失墜…ワシントン・ポスト、英誌エコノミストなど各国メディア、警戒論にじむ★３

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285475566/

1 ：空挺ラッコさん部隊ρφ ★：2010/09/26(日) 13:32:46 ID:???0
　
「過激中国、評判は失墜　各国メディア、警戒にじむ」

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本が 中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力 や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の 力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で 関係がこじれることになると予測した。特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類） を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は 記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。

　日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト（同）は「最終的には中国が 過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動 で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。

2010年9月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000189.html
1スレ成立時間　2010/09/25(土) 22:03:23
前スレ　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285465152/

イスラエル、「今後も支援船のガザ入りは阻止」

イスラエル、「今後も支援船のガザ入りは阻止」


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2732155/5826461


【6月1日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資などを運んでいた船団をイスラエル軍が強襲したことについて、ガザに接近する支援船があれば今後もガザ入りを阻止するとの声明を発表した。

　事件は5月31日、イスラエルが封鎖しているガザ地区に向かっていた支援船団がイスラエル軍に攻撃され、トルコ人を中心とする乗組員らが死傷したもの。

　事件をうけ、支援団体「Freedom Flotilla」は、再び支援船2隻をガザに送る準備を進めていることを明らかにした。

　これに対し、イスラエルのマタン・ビルナイ（Matan Vilnai）副国防相は公共ラジオを通じて「ガザはイスラエルの中心の安全を脅かすテロリストの基地になっている。支援物資を運ぶ船は一切ガザに入港させない」と断言した。

　一方、国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント（Free Gaza Movement）」のグレタ・バーリン（Greta Berlin）氏はAFPの取材に対し、新たな支援船を送る動きは今後数日間はないだろうとの見通しを示した。

　イスラエル公共ラジオが1日報じたところによると、イスラエルは急襲作戦でパレスチナ支援活動家480人の身柄を拘束した。480人は南部の港湾都市アシュドッド（Ashdod）の刑務所に拘留されている。このほか、48人をベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）から国外に追放するという。

　また31日の支援船強襲で負傷したトルコ人を中心とする活動家45人が、各地の病院で手当てを受けている。この事件では多数のトルコ人が死亡しており、トルコ政府は駐イスラエル大使を召還。トルコの各都市でイスラエルへの抗議デモが発生するなど、イスラム圏のなかではイスラエルに最も近い関係にあったこともあるトルコとイスラエルの関係は急激に悪化している。

2010年06月01日 19:31






ガザ支援船襲撃_イスラエル非難の安保理議長声明発表


http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1275397957/l50

ユーロ不況が始まる

ユーロ不況が始まる


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100517-00000001-aera-soci


──青い空、紺碧のエーゲ海に浮かぶ島々、古代遺跡。
世界中から観光客を集めるギリシャ。
この南欧の小国の財政危機が、
世界経済を揺さぶっている。
この国はいかにして借金漬けになったのか。
再び世界同時不況の悪夢となるのか。──


　ギリシャが大揺れに揺れている。アテネ市内では、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、国際金融市場では、ギリシャの財政赤字を震源とする経済大地震の予兆が各国政府当局者を震え上がらせている。

　ギリシャ国会は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けるための緊縮策関連法案を可決した。融資を受けなければ国家経済は破綻、半面、緊縮策を実行すれば国民生活は甚大な影響を受ける。

　法案が可決された前日の５月５日には、アテネ市内の銀行に火炎瓶が投げ込まれ、３人が死亡する惨事も起きた。

　欧州内でも豊かでない国民生活がさらに負担を強いられることに加え、“特権階級”とも言える公務員が自分たちの既得権を守るために、必死になっていることも背景にはある。



■遅刻しなければ手当


　そもそも今回の財政赤字の最大の要因は、公務員労組が守ろうとする「超巨大な政府」。ギリシャの公務員数は約100万人。人口1120万人の１割弱、全労働人口の25％を占めているといえば、いかにむちゃくちゃなマンモスぶりかがわかる。

　なぜここまで公務員の数が膨れあがったのか。

　ギリシャでは、1974年の軍事政権崩壊以降、右派、左派が政権交代を繰り返してきた。そのたびに自分たちの支持者を公務員として採用し、幹部の首もごっそりすげ替えた。公務員には両派の支持者が混在。政権基盤を固めるために自派側の公務員労組の要求を次々に受け入れ、公務員の既得権が膨れあがっていった。

“特権”ぶりは身分の安定だけではなく、恵まれた早期退職制度、早期年金受給などにも及ぶ。ギリシャ国内で、公務員は、学生の就職人気ランキングで常にナンバー１だ。

　中でも最優遇は、経済関係の中央官僚だ。

「表向きの基本給は月約２千ユーロ（約23万円）だが、各種手当が加算されると月約７千ユーロ（約82万円）になる」
　ある経済官庁の幹部は匿名を条件にこう明かし、こんな秘密情報も漏らした。
「時間通りに出勤すると支給される特別手当もあるんだ」
　通常のビジネスの世界では信じられない話だろう。

　年金の相続という常識外れの制度も存在する。一部の公務員は、本人と配偶者が死亡した場合、未婚または離婚した娘が親の年金受給を引き継ぐことができる。現在約４万人の女性が受給しており、年間の支出額は約５億５千万ユーロ（約644億円）になるという。



■年に千回以上のスト


　一方で恵まれない省庁もある。労働省幹部のデスピナ・パパヤヌーさんは不満をぶちまける。
「33年半も働いているのに、税引き後の支給額は1480ユーロ（約17万３千円）。他のＥＵの国では、同様の立場の公務員は平均で４千ユーロ（約47万円）もらっている」

　だから、緊縮策が全公務員を一律に対象とすることに、到底納得がいかない。

　歳出削減には、公務員給与の引き下げが必要だが、「スト社会」がそれを阻む。

　ギリシャ人にとってはストライキは「生活の一部」と言われる。昨年１年間には計千回以上のストがあったほどだ。

　政府も、これまでは労組がストをすれば必ず何らかの要求を受け入れてきた。だが、現在のパパンドレウ政権は中道左派でありながら、労組との妥協路線と決別した。政府に財政的余裕がなくなってしまったからだ。

　しかし、労組はこうした方針転換に対応できず、ストやデモ戦術を繰り返している。労組内での経済的不公平感も、こうした戦術にあおられている。

　ギリシャの財政危機が表面化したのは昨年10月、現パパンドレウ政権の発足直後だった。前政権による巨額の赤字隠しが発覚し、09年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12・７％にのぼることがわかった。ＥＵの財政基準３％の４倍以上に達していた。

　赤字隠しにはゴールドマン・サックスなど米大手金融機関が関与していたとされている。ギリシャは帳簿上の財政赤字を増やさないように、通貨スワップなどの簿外取引によって資金調達していたという。ウォール街の錬金術が国家を食い物にし、あげくの果てに破綻へと追い込んだといえる。



■信用されない緊縮策


　４月になると、財政赤字はさらに13・６％にまで膨らんでいたことが判明。自力再建の断念に追い込まれた。４月23日にユーロ導入国として初めて、ＥＵとＩＭＦに金融支援を要請し、３年間で総額1100億ユーロ（約12.5兆円）の融資を受けることになった。

　ギリシャが支援と引き換えに受け入れた緊縮策は、（１）公務員の３年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止（２）年金受給年齢の引き上げと受給額の約30％削減、さらに（３）３月末に19％から21％になったばかりの付加価値税率を23％に引き上げる、というもの。

　ギリシャ国会が５月６日に可決したのはこの緊縮策だが、国際金融市場では、ギリシャ国債に対する信頼は回復していない。

　ギリシャ政府はこれらの緊縮策をやり遂げ、財政赤字の圧縮に成功するだろうか。ギリシャ政府への貸し付けは無事に返済されるだろうか。

　この疑問に対する市場関係者の信認をはかる長期金利は高止まりしたまま。つまり、緊縮策は信頼されていない。

　欧州経済に詳しい白井さゆり慶応義塾大教授はこう話す。

「ＩＭＦの要求は達成できないだろう、という予測は日に日に高まっている。ギリシャでは公務員ボーナスの廃止、３年間の昇給凍結は受け入れられないという空気だ。職種によってちがうが、年金受給額削減で早期退職がむずかしくなり、これが一番怒りを買っているようだ」

　職種によっては50代なかばで早期退職し、年金生活に入ることができたギリシャの公務員。優遇制度のないドイツ国民から見れば、ギリシャの経済破綻は、「優雅な生活」を支え続けてきた放漫財政のつけだ。ドイツのメルケル政権が、ギリシャ救済に当初積極姿勢を示さなかった裏には、こうした国民感情がある。

　ギリシャ経済が国際的な信認を受けられない背景には、目に見えない「徴税の壁」問題もある。脱税などは、ＧＤＰの30％を超えるとされる。

　世界各国の腐敗を監視する国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」ギリシャ支部のシングロス氏は、
「ギリシャはＥＵ内で最も腐敗した国の一つ」
　と指摘する。

　昨年12月、政府が医者300人を調査したところ、ほぼ全員が、納めるべき額をはるかに下回る税金しか納めていなかったことがわかった。

　ギリシャ在住の日本人女性は医者に診察料を払う際、
「領収書が必要なら120ユーロ、必要なければ100ユーロでいいよ」
　と言われたという。



■失われた30％の税収


　個人事業主に対する徴税は、推定年収によるみなし課税だったため、脱税の温床となってきた。そのため政府は３月、すべての商取引に領収書の発行と記録を義務づけ、実際の収入に応じて課税することを決めた。また税務当局は、収入に見合った税金を払っていない富裕層にターゲットを絞り、ヘリコプターで上空から高級住宅街や港を監視し始めた。プール付きの家や高級車、クルーザーなどを発見すると、その価格に応じて課税するようにした。

　だがこうした政府の努力をあざ笑うかのように多くのギリシャ人がこう口をそろえる。
「エヒ　パラフェロ」
　必ず窓口がある、という意味のギリシャ語だ。つまり脱税する方法はいくらでもあるということだ。

　30％の税収があらかじめ失われ、緊急緊縮策の実行も危ういとなれば、ギリシャ経済は文字通り崖から落ちる恐れが強い。こう予測する国際金融市場の関係者は、次いで目をポルトガル、スペインに向ける。



■最悪はユーロ圏離脱


　ユーロ圏の中で財政基盤の弱い諸国は、その頭文字を取ってPIIGSと呼ばれる。

　ポルトガルとスペイン両国に加えて、アイルランド、イタリア、ギリシャの５カ国だ。このうちギリシャが脱落し、続いてＰとＳに不安の目が集中している。

　ギリシャには有力な製造業がなく、貿易赤字が常態化しているが、ポルトガルも同じ事情を抱えている。巨額の財政赤字を補填する国内資金がない。

　スペインの場合は、世界金融危機のあおりを食って建設・不動産バブルが崩壊、景気が一気に後退した。国内に展開していたドイツの自動車工場も、安い人件費を求めて東欧に引っ越した。強力な国際競争力を持つ製造業がないため、その経済構造は不安視されている。

　市場関係者の不安心理を打ち消すために、ポルトガル、スペイン両国は、財政再建策を打ち出しているが、両国を見る目にはそれほどの変化はない。

　ギリシャ経済を震源地とする世界経済危機の悪いシナリオはまずギリシャが緊縮策に失敗し、次いでユーロ圏から離脱することだ。
「離脱したら、ギリシャ・ドラクマは大暴落するだろう。そのときはデフォルト（債務不履行）とセット。大変なショック療法だが、ありえない話ではない」
　こう予測するのは、欧州経済をウオッチし続ける伊藤さゆりニッセイ基礎研究所主任研究員だ。

　しかし、ＥＵ各国の銀行は互いの国の国債を密接に持ち合っているため、ギリシャ国債のデフォルトは、ポルトガル、スペインの銀行を恐慌に陥れ、ドイツ、フランスの金融界にも深い悪影響を与える。

　ユーロの崩壊、さらには世界経済に大不況という津波が襲ってくる恐れがある。

ポーランド大統領が死亡＝搭乗機墜落

ポーランド大統領が死亡＝搭乗機墜落、死者９６人か－ロシア西部


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010041000245


　ロシア西部スモレンスク郊外で１０日午前（日本時間同日夕）、ポーランドのレフ・カチンスキ大統領（６０）夫妻が乗った政府専用機のツポレフ１５４型機が墜落、同大統領を含む乗客・乗員全員が死亡した。ポーランド外務省も同大統領の死亡を確認した。

　ロシア非常事態省によると、同機には計９６人が搭乗しており、うち８８人がポーランド政府・議会関係者だった。最高検察庁は１３２人が乗っていたとしている。

　最高検察庁によると、同機はワルシャワ発で、スモレンスク郊外の空港に着陸しようとして滑走路の数百メートル手前に墜落、大破した。事故当時、一帯には濃霧が立ち込めており、同庁は悪天候や人的ミスが事故原因とみて調べている。現場からはブラックボックスが回収された。

　ロシアのテレビ局ベスチ２４によると、空港管制官は視界不良のため、同機に隣国ベラルーシ・ミンスクの空港に向かうよう提案したが、同機側は予定通り着陸することを決定。高度を下げて空港に接近する途中、付近の森の樹木に接触して墜落したという。


カチンスキ大統領らは、第２次大戦中の１９４０年、旧ソ連秘密警察がスモレンスク郊外カチンでポーランド人将校ら捕虜約２万人を銃殺したとされる「カチンの森事件」の慰霊碑に参拝する予定だった。カチンでは７日、ロシアのプーチン首相、ポーランドのトゥスク首相らが出席して事件７０周年の慰霊式典が開かれていた。

（2010/04/10-22:30）







衝撃、「カチンの森事件」追悼式典途上の悲劇


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100410-OYT1T00747.htm?from=main2


ロシア・スモレンスク空港近くで１０日起きた飛行機墜落事故によりレフ・カチンスキ大統領を始め、政財界や軍の要人を多数失ったポーランド国民は、大きな衝撃を受けている。


　２００５年の就任以来、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた大統領は、その象徴として参加を熱望していた「カチンの森事件」追悼式典に向かう途上で悲劇にあった。

　スモレンスク郊外では、７日にプーチン露首相、トゥスク・ポーランド首相が出席して同事件７０年の追悼式典が行われた。当初カチンスキ大統領も出席を希望していたが、プーチン首相がトゥスク首相を招待したため、ポーランド大統領主催として別個の式典を行うことになった経緯がある。

　専用機に乗り合わせたクレメル外務次官、スクシペク中央銀行総裁などは、いずれもポーランドの中枢にいる人材だった。また、同事件追悼式典という性格上、軍幹部も多数参加しており、ゴンゴル参謀総長を始め、３軍の司令官全員が犠牲となった。

　１０日、トゥスク首相は「第２次大戦後のポーランドにとって最も悲劇的な出来ごと」と述べるとともに、緊急閣議を招集、対応を協議した。憲法の規定で大統領代行にはコモロフスキ下院議長が就き、１４日以内に大統領選の選挙日を決定する。次回大統領選実施予定は今年１０月だが、６月には実施されるとみられる。

　カチンスキ大統領は１９７０年代から反体制運動に加わり、法律専門家として双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ氏とともに自主管理労組「連帯」に参加。脱共産体制後は、２００２年からワルシャワ市長を務め、０５年の大統領選挙で当選。０６年には保守政党「法と正義」党首のヤロスワフ氏が首相に就任し、双子の政権として話題となった。

　兄弟ともポーランドの愛国主義的な側面を代表する政治家で、「法と正義」を母体に、国内的には共産党政権時代、政府関係者や報道関係者が秘密警察に協力していたかどうかを審査する「非共産化法」を施行。外交的には欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場を取り、新基本条約（リスボン条約）発効に加盟国の中で特に強く抵抗した。

　０８年のグルジア紛争では、バルト３国の指導者などとともにトビリシを訪れロシアを強くけん制する行動を取った。また、対ドイツ関係も歴史認識問題を中心に異議を唱えることがしばしばで関係は悪化した。

　すでに３月、「法と正義」はカチンスキ氏の大統領選出馬支持を決定。一方、現トゥスク政権の与党である「市民プラットフォーム」も３月、コモロフスキ下院議長を大統領候補に決定している。世論調査の支持率は「プラットフォーム」が「法と正義」を上回っている。今回、事実上の候補を失った「法と正義」は厳しい選挙戦を強いられるとみられる。

（2010年4月10日21時25分 読売新聞）






カチンの森事件

http://www.e.okayama-u.ac.jp/~taguchi/kansai/okano04.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=1


レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。

　森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。

　日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。

　その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年で、所有森林を17％増の5万ヘクタールまで増やす計画（*1）」だし、木材流通業者も森買いをはじめた。林業に縁のなかった異業種からの参入もある。とりわけ新興の不動産業者が山林相場を活気づけている。フォレスト・ラッシュ（森林争奪）だ。

　産業としての「林業」が儲からず底冷えしているのと、好対照である。

　その狙いが木材でないなら、水、CO2、あるいは生態系サービスの市場化だろうか、それとも国土という土地資源なのか？　顔がなかなか見えないセクターもある。

　投げ売りしたいと急ぐ森林所有者と、狙いはわからないが買収をもくろむ複数のバイヤー。それらを山林ブローカーたちがつないでいく。森へ向かうのは“森ガール"だけではないのだ。



顔の見えない購入者はやがて…


　森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。

　「ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。

　やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また　国家安全保障（national　security）の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」

　これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。

　あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。

　水源林買収の噂がどの範疇に入るのか不明だが、問題は予測されうる未来に対し、十分な備え――最低限の制度が諸外国並みに揃っていない点だ。加えてインフルエンザのパンデミック騒ぎに比べ、テーマへの制度的な対応が鈍い点も気になる。

　特に、地図混乱地域（登記所の公図と土地の位置・形状が著しく相違している地域）では、「時効取得（*2）」を根拠に、20年経つと、後発の参入者が所有権を一方的に主張していく可能性もある。


　*2　鎌倉時代の御成敗式目以来、事実上、その土地を長期にわたって実効支配した場合、その支配権を正統性を問わず認めるという考え方による。民法162条に規定されている。


　そういった事態が発生してしまった場合、手遅れだったと気づいてもにわかには措置しようがなく、元に戻すには、膨大なコストと時間を要することを知らなければならない。

　なぜこういった警鐘を鳴らすのか。

　日本の土地制度には、3つの盲点があるからである。



「済州島を買っちまえ」


　2008年10月。国境の島・対馬の不動産が韓国資本に買収されたと話題になったとき、当時の総理は次のようにコメントした。

　「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」

　外務省も静観した。
　「合法的な取引について政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうかわからない」

　果たして、マンハッタンのビルを買うことと国境離島の買収は同じだろうか。
　その後の2009年3月。連合の笹森清氏（前代表）が民主党首脳との会話を披露した。

　「対馬が（韓国の）ウォン経済に買い占められそうだ」
　こう言った笹森氏に、民主党の小沢代表（当時）は次のように応じたという。

　「そのことを心配するなら、いま絶好のチャンスだ。円高だから済州島を買っちまえ」

　地元長崎の衆議院議員のパーティー会場での会話だったというから深い意味はなかったろうが、果たして済州島は買収できるのだろうか。ちょっと気になって調べてみた。

　結論を言うと、済州島を買いとることは不可能である。

　なぜなら、韓国には「外国人土地法」が機能していて、外国人が韓国国内で土地を所有する場合には制限が課されているからだ。生態系保全区域や文化財保護地域、軍事目的上必要な島嶼地域等の土地売買は、許可が必要とされている。済州島には周辺離島も含め、国境警備のために軍が常駐しているから、全島を買い取ることは事実上不可能だ。

　これに対して、日本国内では土地はだれでも購入することができる。国籍を問わない。対馬も例外ではなく、土地売買はフリーで特段の制限はない。不動産登記簿に国籍を記入する必要もない。大正14年（1925年）に制定された「外国人土地法」が残っているものの、全く機能していない。肝心の制限区域の基準や要件が政令によって定められていないから、眠れる法律のままになっている。

　私たちが済州島を買うことはできないけれど、外国人は対馬はもとより日本全土を買うことができる。しかも無制限である。下表に示すように、アジアで外国人がフリーに土地所有できる国は日本だけだ。

　1つ目の盲点がこれである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=2


のけぞったドイツ人


　2つ目として、足元の地籍（*3）が日本は不十分だということが挙げられる。


*3　一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のこと。


　「本社に報告しておかねば…」

　ドイツ銀行の支店長は驚愕してのけぞった。

　「日本の国土の半数以上にきちんとした測量図がないなんて…ドイツではあり得ない。地籍がないということは、担保価値がないということ。われわれドイツ人は全く知らなかった。それにしても大きな問題だ」

　日本経済団体連合会での会合の1コマだが、日本の土地の区画や面積が曖昧のままであることを聞いた支店長は、「信じられない」を繰り返した。

　確かに、日本では地籍調査が国土の48％しか進んでいない。これまで60年間の歳月をかけてやってきたけれど、半分以上が未了だ。山林では6割が手つかずで、毛筆で記された漫画のような図面しか備わっていない。不動産登記簿も正確な状況を表しておらず、所有者の登記漏れ、相続時の名義変更漏れは珍しくない。つまり、誰がどの土地を、何の目的でどれだけ所有しているか、国家として現状をきっちりと把握する仕組みがない。

　地域差も大きい。地籍調査の進捗率は大阪府が4％、奈良県が10％、千葉県が13％、東京都が19％だ。

　確定できた地籍がこの割合しかないというのは、恐ろしいことだが事実である。

　ドイツはちがう。地籍は全国土の100％が確定済みだ。一筆ごとの境界情報は山林の場合、「軍」の情報管理部門が一元的に管理している。

　世界比較をしてみると、ドイツのみならず、フランス、オランダ、韓国も地籍が100％確定している。

　フランスはナポレオン時代に一度実施し、1980年代後半には2度目の調査を完了させている。

　哀しいかな日本は、太閤検地以来、境界確定が手つかずという土地が全国いたる所に残ったままになっている。



世界一の土地私権


　3つ目は、土地私権の強さである。

　日本の特殊性は、私的土地所有権でも際立っている。諸外国に比べ、個人の権利がすこぶる強い。世界一だろう。

　国家の公権が私的土地所有に及ぶ力は、日中韓で比較するなら、中国が最も強く、韓国がそれに次ぐ。それゆえ、彼の地の公共事業は必要とあれば突貫工事で瞬く間に終了する。北京五輪（2008年）の広域幹線道路やソウル市内の清渓川復元プロジェクト（2005年）に関して言えば、それらの完了に至るスピードは日本では考えられない。不可能だ。

　日本の土地収用法（*4）が、大いに機能したという話は聞こえてこない。外環道（東京外かく環状道路）は日本国が必要と認める事業だが、計画が出来上がってから数十年経ても、未だ地権者の合意が得られず完成していない。北京にもソウルにも、高速環状道路は複数あるが、東京には1本もできていない。成田国際空港も全く同様で、ハブ空港までの道のりは険しく長い。伝家の宝刀――土地収用法が機能せず錆ついてしまっている。


*4　公益的事業のため、土地所有権等をその権利者の意思にかかわらず、国・地方公共団体等に強制的に取得させることについて定めた法律。


日本では林地の所有権を手に入れた者は、かなり強い私権をもつことになる反面、義務は驚くほど安い固定資産税を納めるだけでよい。1ヘクタール（3000坪）の林地なら、年間2000円程度だ。

　開発についても、比較的自由な振るまいが所有者は可能である。温泉や井戸も掘れる。掘って思う存分、温泉水や地下水を汲み上げることができる。その量に制限はない。これほど自由な林地の扱いでいいのだろうか。

　日本における土地所有権（私的財産権）は実質的に絶対不可侵に近く、土地という財産を保持することの効力はおそらく世界で最も強いと考えられる。何人も土地さえもっていれば「地下水も温泉も自分のものだ」と、私的権利をどこまでも主張できる可能性がある。

　もし、この国内事情に通暁した主体が土地買収を計画的に進めているとするならば、すぐれた支配戦略であり、その主体は確かな未来の繁栄を手にすることだろう。国土が余すところなく買収されてしまえば、主権はどこにあるのかわからなくなってしまう。

（1）外国人土地法が機能せず、また（2）土地制度の起点となる地籍も確定していない。にもかかわらず、（3）私的所有権が驚くほど強い――というのが日本だ。わが国はこういった3点セットの特性をもっているという現実を知っておかねばならない。



なぜ日本は手をこまぬいているのか？


　最後にもう1つ。外国人土地法が目下のところ、使えないことはわかったが、外為法（外国為替及び外国貿易法）は、national　securityの観点から機能するだろうか。これにも言及しておきたい。

　米国では近年、この分野の規制法について強化を進めている。1988年のエクソン・フロリオ条項の拡大、1992年のバード修正条項、2007年の外国投資国家安全保障法の制定――である。外国からの投資に対して、国家の安全保障のみならず、重要なインフラの概念を審査の対象に追加し、幅をもたせた観点で国土を衛ることとしている。

　わが国では2008年、Jパワー（電源開発）への英国ファンドの投資に対し、外為法によって「公の秩序の維持」を理由にこれまでで唯一、中止命令を出したが、水源林が買収される場合はどうであろうか。

　同法では、「林業」への外国からの投資なら事前届出が必要だが、「不動産業」や「リゾート業」への投資なら事後報告でよい。フォレスト・ラッシュがつづく中、法の抜け道はいくつも探せそうだ。これからはM&Aで、大量の森林不動産を抱えた企業の社名が頻繁に変わっていくかもしれない。

　こうしている今も、顔の見えない森林所有者や不在村の森林所有者が増えていることだろう。

　水とつながる森林は生命の維持に不可欠な資源であり、地域にとって、また下流域にとってかけがえのない社会的資本――基本インフラなのだが、水源林を山ごと売りたがる冷めた対応が続いている。辺境が翳りゆく中、これまでの経験知だけでは対応できない事象が辺境から起こりはじめている。

　本来、国家戦略とは採算が見込めないハードへのバラマキを続けることではなく、情報を制し、足元を見据え、その上で踏み出していくことではないか。手をこまぬくばかりで「あり得ない買収事例」や「状況証拠」をただ待つのではなく、せめて諸外国並みの制度的な備えを急いでいくべきだ。

反捕鯨モンスターの影

反捕鯨モンスターの影

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100321/biz1003210326002-n1.htm


　≪狙われた黒いダイヤ≫

　カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議はこの１８日の第１委員会で、大西洋・地中海産クロマグロを絶滅の恐れのある種（付属書１）に掲載して国際商業取引を原則禁止にするモナコ提案と、来年５月まで猶予期間を設ける欧州連合（ＥＵ）の修正案が採決に付されて、予想以上の大差で否決された。最終日の２５日の全体会合でも第１委員会の結論が踏襲される見通しだ。

　「黒いダイヤ」と呼ばれるクロマグロを巻き網漁で捕らえ、いけすで大量にエサを与え脂肪分を増やして出荷する畜養が１９９０年代後半から地中海沿岸国で産業化した。畜養クロマグロのトロが日本市場で大ヒットしたからだ。

　乱獲は止まらず、漁獲量を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の推定では、大西洋・地中海に生息するクロマグロ（親魚）は７４年の約３０万トンをピークに現在は８万トン弱に減少。ＩＣＣＡＴは昨年１１月、クロマグロの総漁獲枠を４割削減すると決めたが、モナコは環境団体グリーンピース、世界自然保護基金（ＷＷＦ）と連携して、「大西洋・地中海産クロマグロの減り方は同条約の絶滅危惧（きぐ）種に当てはまる」と取引禁止を提案した。

　米軍普天間飛行場の移設問題で日本との間がぎくしゃくしている米国がモナコ提案を支持し、地中海沿岸の漁業国が反対すると読んでいたＥＵが修正案提出でまとまるなど、世界で漁獲・養殖されるクロマグロの７～８割を消費する日本に厳しい風が吹き付けた。

　７２年に、ストックホルムで開かれた第１回国連人間環境会議で商業捕鯨の１０年間禁止勧告が採択された。その１０年後、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は商業捕鯨モラトリアム（一時中止）を決議し、日本は決定を受け入れて、南氷洋での調査捕鯨を行うだけとなった。

　続いて、大西洋・地中海産クロマグロの取引禁止は９２年の同条約締約国会議で協議されたが、この時は米国が反対に回って、提案国のスウェーデンが取り下げた。




　≪反捕鯨の集金力低下≫

　反捕鯨の取材を機に環境運動を追跡している『動物保護運動の虚像』の著者、梅崎義人氏は「米環境団体オーデュボン協会の海洋資源部長が９４年の米月刊誌に『われわれはクジラの次のキャンペーン用動物を探していた。思いついたのがクロマグロだ。大きくて力強く、魚の中では一番速く泳ぐ。身近な存在だしカリスマ性もある』と発言している」と指摘する。

　１６年の歳月を経て、クロマグロ保護を訴えるグリーンピースの主張も、これとそっくりだった。

　広報対策に通じる環境団体はジャーナリストに情報を提供、テレビなどを通じて国際世論に訴え、寄付金を集める。英国グリーンピースの年次報告をみると、日本の調査捕鯨に関する寄付は２００８年で３件約２万ポンド（２７０万円）にとどまった。気候変動計１０万２千ポンド（１３９０万円）、森林保護３４万７千ポンド（４７４０万円）に比べると、反捕鯨キャンペーンによる集金力の低下は一目瞭然だ。




　≪ポリティカル・フィッシュ≫

　第８２回米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が選ばれた。梅崎氏は「環境問題というより政治そのもの。クロマグロはポリティカル・フィッシュにされた。日本はこれまで食文化・習慣を守るため、と自分の立場だけを主張することが多かった。地球の食糧問題を考えると、海洋生物の持続的利用しか人類の生き残る道はないなど大きな視点で訴えることが重要」と語る。

　今回は米国とＥＵを敵に回したが、漁業資源は国際漁業管理機関で管理すべきだという日本の当たり前の主張は漁業に頼る途上国に浸透。ＩＷＣの捕鯨支持国三十数カ国を基礎票に見立てると支持は倍以上にも広がった。日本の大勝利だったが、日本でできる漁業管理をもっと徹底するなど事前に打つ手はあったはずだ。国際プレーヤーの一つ、ＥＵへの対応など教訓も残した。

　慶応大法科大学院の庄司克宏教授は「ＥＵは外交と合意形成を通じた多国間主義で国際組織や国際会議をリードしようとしている。気候変動、環境規制、死刑廃止などでＥＵ内の規範が形成されると世界にも適用されるべきだという一方的な確信がある」と分析、“単独規範主義”と命名している。加盟２７カ国に周辺国を加えると、国際会議では大きな影響力を持つ。同教授は「日本・ＥＵ規範パートナーシップ」を提案し、規範作りに関しＥＵと事前調整して情報収集する重要性を指摘している。

ＥＵ、条件付きで取引禁止支持 大西洋クロマグロ、日本さらに厳しく

ＥＵ、条件付きで取引禁止支持　大西洋クロマグロ、日本さらに厳しく



http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100311/biz1003110140002-n1.htm


欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで大使級会合を開き、乱獲で個体数減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロについて、モナコが提案している国際取引の禁止を条件付きで支持することを決定した。英紙タイムズによると、アフリカ２３カ国もモナコ提案を支持するとＥＵ側に伝えており、日本を取り巻く環境は一段と厳しくなった。

　ＥＵ（加盟２７カ国）は１０日、移行期間を設けることなどを条件に、ＥＵ全体としてモナコ提案を支持することを決定。中東・カタールで１３日から開かれるワシントン条約締約国会議で、加盟国が一致して禁止を求めることになった。

　こうした中、クロマグロの国際商業取引をワシントン条約で禁止する提案を行ったモナコのヴァン・クラヴェレン外交大使は産経新聞の電話取材に対し、「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の漁獲制限は不十分だ。地中海でクロマグロの違法操業を抑えるには国際商業取引を全面禁止するしか手だてがない。米国のほか欧州、南米の多くの国が支持している」と述べ、締約国会議でモナコ提案が採択されることに自信をのぞかせた。


　アフリカ２３カ国も締約国会議で、タンザニアとザンビアの象牙取引を禁止することを条件にモナコ提案を支持することを決めたという。


　ヴァン・クラヴェレン外交大使はまた、「環境団体のグリーンピースや世界自然保護基金（ＷＷＦ）と連携している」ことを認めた。日本の調査捕鯨への妨害活動を続ける米環境団体シー・シェパード（ＳＳ）も、地中海でクロマグロ漁を阻止すると宣言している。


　世界で漁獲されるクロマグロの８割超を消費する日本は「同条約はシーラカンスやジュゴンなど絶滅危惧（きぐ）種を保護するもので、クロマグロなど漁業資源は国際漁業管理委員会で制限すべきだ」とモナコ提案に反対。農林水産省は締約国会議でモナコ提案が採択された場合、受け入れを「留保」して輸入を続けることを検討中だが、水産業界は「留保権を行使した場合、国際世論の袋だたきにあい、環境テロによって日本漁船のはえ縄がズタズタに切り裂かれる恐れがある」との懸念を抱く。

　欧米の環境団体には日本の調査捕鯨を阻止するため多額の寄付が行われ、反捕鯨活動の活動資金になっている。英国のグリーンピースはすでにクロマグロを提供する高級日本食レストランを標的にしており、こうした寄付が今後、“クロマグロ保護”に向けられる可能性が強いとみられる。

　クロマグロ問題に詳しい元ＩＣＣＡＴ事務局次長で、水産総合研究センター遠洋水産研究所の三宅真客員研究員は「これまでクジラに向けられていた風当たりがマグロに回ってきた気配がする。絶滅危惧種を保護する基準が、一回に億近い卵を産み、大西洋全域を生息域とする海産生物のクロマグロに適用されれば、次はミナミマグロ、その次は太平洋のクロマグロ、大西洋のビンナガ、さらにはメバチなどマグロ全般に及ぶ恐れがある」と指摘している。

2010.3.11 01:39

「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」

「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n1.htm



オーストラリアのラッド首相と握手を交わす岡田外相＝２０日、シドニー（ＡＰ）　２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

　さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。

　西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。

　そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。

2010.2.24 17:19







豪州が１１月までに国際法廷提訴も　日本の調査捕鯨

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100219/asi1002191959003-n1.htm

　オーストラリアのラッド首相は１９日、同国テレビのインタビューで、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的な話し合いでやめさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所に提訴する」と語った。首相はこれまでも日本の調査捕鯨停止実現のため国際法廷へ提訴も辞さないとしてきたが、日本に対し期限を示したのは初めて。首相は「過去２年間、調査捕鯨の捕獲数がゼロになるよう外交努力を続けてきた。それがうまくいかなかった場合、オーストラリア国民との約束を守る」と語った。

2010.2.19 19:57