微笑外交に騙されるな

中国、初の空母建造へ　来年着手、１５年までに中型２隻(朝日新聞) - goo ニュース




中国軍が０９年から、初の国産空母建造を上海で始め、２０１５年までに５万～６万トン級の中型艦２隻の完成を目指す。複数の軍や造船会社の関係者が明らかにした。また、遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母ワリャーク（６万トン級）が近く改修を終えて訓練用に就航する見通しで、艦載機パイロットの養成も始まっている。

　最近、黄雪平・中国国防省報道官が建造に前向きな発言をしており、各国の関心が集まっていたが、計画の全容が明らかになるのは初めて。空母の配備で中国海軍の洋上戦闘能力が高まれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えるとみられる。

　中国軍は０８年秋までに「大航空母艦計画」を作成し、海軍総司令部内に専門部署を設けた。原子力ではなく、通常推進型となる。広東省湛江に司令部を置き南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される予定で、海南島三亜に専用の埠頭（ふとう）を建設している。艦載用にロシア製戦闘機スホイ３３を約５０機購入する。

　上海市当局者によると、上海市郊外の長江に浮かぶ長興島には、世界最大規模の造船基地が０８年秋に完成した。４カ所ある大型ドックのうち１カ所が空母建造用。造船会社関係者の話では、電力制御システム関連の部品はロシアから輸入するほか、国内の軍事関連企業に発注した。これらの調達が順調なら空母の工期は２年短縮される。

　一方、大連港にあるワリャークは旧ソ連時代に７割ほど建造されたもので、９８年にマカオの観光会社が買い取り、０２年から海軍と関係が深い大連の造船会社が改修していた。電気系統のトラブルなどがあったが、このほど訓練用として完成のめどが立った。
大連には、発着に高度な技術が求められる艦載機パイロットを養成する学校が設立された。０７年からウクライナ・オデッサの海軍航空部隊トレーニングセンターで学んだ中国海軍幹部が講師となり、選抜された約５０人を訓練している。ロシアなどからも講師を招いているという。

　海軍少将の一人は朝日新聞の取材に対し、中国の中東からの石油輸入が増えているためマラッカ海峡やインド洋のシーレーン防衛を空母の任務に想定していると明らかにしたうえで、「米国が保有するような１０万トン近い大型空母ではなく、脅威にはあたらない」と強調した。

　〈茅原郁生・拓殖大教授（元防衛研究所研究部長）の話〉　中国軍にとって空母は海軍力強化の柱だ。まずは沿岸を米国の脅威から守るための緩衝地帯を広げ、海洋権益を確保する意味合いが強い。西太平洋海域に展開する海洋国家を目指す戦略の第一歩といえる。








マラッカ海峡やインド洋のシーレーン防衛を空母の任務に想定しているだと
脅威にはあたらないだと
嘘つき支那蓄の言うことを真にうける
バカな日本人が多いのも事実
奴らが狙っているのは、尖閣であり
そして沖縄であり日本本土である
今、チベットで起こっている事が３０年後の日本で起こることだということ

憲法９条をお題目のように唱えていても平和はこないのだよ

「チャングム」のまやかし

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081217/acd0812170302001-n1.htm

12月17日　産経新聞より


増殖する韓国の「自尊史観」

筑波大学大学院教授・古田博司氏


　≪「チャングム」のまやかし≫

　近頃、会合で話をすると１０人に１人位は韓国時代劇チャングムのファンがいて、物語をそのまま史実だと思いこんでいることが多いので、正しておきたい。まず朝鮮の李朝では、女子が宮中に出仕すると王様と疑似婚姻関係に入るので一生外に出られない。チャングム女史のように出たり入ったりはできない。

　ドラマでは李朝時代は色彩にあふれているが、ほんとうは顔料がないので民間に色はない。中国の清朝でも日本の江戸時代でも陶磁器に赤絵があるが、朝鮮には白磁しかないのはそのためで、民衆の衣服が白なのも顔料が自給できないからである。民芸研究家による「朝鮮の白は悲哀の色」というのも、今では真っ赤なウソである。上流階級だけは中国で交易する御用商人から色のある布を買っていた。

　李朝は清朝や江戸時代と異なり、技術革新を嫌い、低レベルの実物経済で５００年もの統治を可能にしたのであり、どこに似ているかといえば、いまの北朝鮮に似ている。１９世紀初めの朝鮮の儒者が、「（我が国の拙（つたな）きところ）針なし、羊なし、車なし」（鄭東●『晝永編』）といっている。

　針は粗雑なものがあったが、ちゃんと縫うには中国から針を買わねばならなかった。当時の中国針は優秀で、日本も輸入している。羊はモンゴルに征服された高麗にはいたが、いつの間にか滅びた。車は西洋文化が流入するまではない。木を曲げる技術がなかったからである。だから李朝には樽（たる）もない。液体を遠方に運ぶことすらできなかった。かつて日本が保護したとき、韓国はそのような国であった。

　≪歴史教科書にも国内批判≫

　韓国の歴史教科書について、最近では韓国の学者の間でも批判が出始めている。日本がやってきて、せっかく李朝期にあった韓国近代化の芽を摘み、植民地期にひたすら収奪したという論はもはや無理の限界に来ている。批判には、「このような収奪論には実証的な根拠が確実ではないという問題点がある。コメは日本に収奪されたのではなく、経済論理に従って日本に輸出されたのであり、それにともなって日本人を含む韓半島（韓国人は朝鮮半島をこう呼ぶ）全体の所得が増加した」（教科書フォーラム編『代案教科書　韓国近・現代史』２００８年３月）と書かれてある。

　振り返れば韓国の歴史教科書もはじめからナショナリズム一辺倒であったわけではない。初期には、日清戦争で「日本の勝利となり、下関条約が結ばれ朝鮮の独立が認められた」（★佐鎬『中等世界史』英志文化社、１９５９年）とか、朝鮮は清の「半属国」だった（金聲近『高等世界史』高等学校２・３学年用、教友社、１９６２年）とか、平然と言っていた。

　日本が強制的に保護条約を押しつけたと居直るのは、７０年代の中頃からのことで、朴正煕政権の後半、力量を持った民族ではなかったことが被植民地支配の原因だったと、ひそかに反省し始めたときであった。

　≪利権あさる一部マスコミ≫

　ところが、８２年６月２６日に日本のマスコミが、教科書検定で日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたという誤報を行った。日本ではちょうど検定制度をめぐって政府と日教組が大揉（も）めだったときだ。

　中国・韓国からのはげしい抗議が始まり、結果として近隣諸国条項（１９８２年１１月２４日、教科用図書検定基準）が設けられ、その影響で文部省の第６期学習指導要領（１９８９年告示）で、「とくに朝鮮については我が国と深いかかわりがあり、従前よりもさらに重視するようにする」という但（ただ）し書きがついてしまった。

　反省の機会を失った韓国の歴史教科書は、日本の自虐史観に反比例するように、どんどんと自尊的になり、「しかし日本は帝国主義列強よりもさらに残忍にアジア各国を蹂躙（じゅうりん）し、２０世紀の歴史を悲劇で飾った第二次世界大戦を起こした。このような悲劇は日本の朝鮮強占ではじまり、これは隣の国との友好関係を破壊したところにその原因がある」（申チェシク・洪ソンピョ『高等学校世界史』ポヂンヂェ、１９９０年）とまで、歴史の歪曲（わいきょく）を行うようになっていったのである。

　日本の自虐史観の対照には韓国の自尊史観があるのであり、それはひずんだ鏡のように日韓の関係を歪（ゆが）めてきた。もはやポストモダン期にある日韓では、世論は反日でも贖罪（しょくざい）でも盛りあがらない。盛りあがっているのは、韓国の反日市場で利権をあさり、同じく日本の贖罪市場で利権の維持に汲々（きゅうきゅう）とする、一部マスコミと学者たちにすぎないのではないか。（ふるた　ひろし）

●＝志の士を兪に

★＝恵の心を日に

「選挙協力見直し」

古賀氏の「選挙協力見直し」発言、与党内に波紋

　　自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。
　古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。さらに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直しを示唆した。
　自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
　公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。
　実際、１５日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
　一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。
　もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
　麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。

- 読売新聞 [12/16(火) 22:02]


http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20081216-570-OYT1T00668

古賀　誠

http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%AA%A0





公明党と手を切るっていうんなら大賛成だよ

尖閣諸島

尖閣諸島の調査は「内政問題」―中国外交部


2008年12月10日付「新京報」によると、中国外交部の劉建超（リウ・ジエンチャオ）報道官は9日、中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海を航行した件について「航行をいつ行うかという問題は、尖閣諸島近海が中国の領海である以上、内政問題だ」と発言した。
8日、中国の調査船2隻が尖閣諸島近海を調査のため航行した。これに対し、日本の麻生太郎首相が「遺憾」を表明したが、劉報道官は定例記者会見の席上で「尖閣諸島は中国固有の領土。他国に干渉される理由はない」と述べた。また、「今後、調査を行う予定はあるか」との記者の質問に、「領海内で調査を行うか否か、それがいつかというのは中国の内政問題だ」と語った。さらに同氏は、今月13日に福岡で行われる日中韓首脳会談に「この件が影響することはない」としている。
また、中国海監総隊の孫書賢（スン・シューシエン）副総隊長が取材に答えたところによると、「国際法上、領海を定めるには2つの慣例に基づく。1つは有効な管理を行っているかということ、もう1つは歴史的な経緯だ」と語る。そして、「尖閣諸島に関しては、中国がいずれの条件をもクリアしている」と語った



http://news.livedoor.com/article/detail/3934376/
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812100223000-n1.htm



警告のあとは撃沈すればいいんだよ

何もしなければ支那はどんどんエスカレートしてくるだけなのは

解っているだろう

戦争も辞さずという態度を取らなければ舐められるだけ

外交はもめてなんぼなんだよ・・・外務省の売国奴官僚くんたち