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韓国の歴史認識に潜む尚古主義

2015-06-29 09:04:00 | 正論より
6月29日付    産経新聞【正論】より


韓国の歴史認識に潜む尚古主義   筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150629/clm1506290001-n1.html


 ≪過激化する「衛正斥邪」≫


 反日の国家的扇動により戦後最悪の日韓関係を醸成した朴槿恵政権は6月21日、尹炳世外相を日本に送り、日韓外相会談をもった。会談では「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録をめぐり、韓国の「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致した。

 「百済の歴史地区」とは5月4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が、韓国の公州・扶餘・益山の百済時代を代表する遺産を網羅する「百済歴史遺跡地区」を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したもので、ドイツで開催される世界遺産委員会で登録決定の可能性を探っていた。つまり、今回の両遺産申請抱き合わせは韓国が日本に妥協するための苦肉の策だった。


 さらに、日韓の国交正常化から50年となる6月22日、東京とソウルでおのおの開かれる記念行事について、東京の行事には安倍晋三首相が、ソウルの行事には朴槿恵大統領が出席した。すなわち、韓国は事ここに至り、日韓基本条約の基本線にもどり、日米の協力のもとに築き上げた、戦後自由経済と自律との並立への回帰を余儀なくされたのである。以後韓国は、唯一の自律の表現であった「反日」のトーンを下げざるを得ず、日米という外国勢力の下で逆に一層他律的になることだろう。



 北朝鮮のような外国無視の「自律」を正統性の表現と見る韓国の従北勢力は、3月に「生麦事件」のごときリッパート駐韓大使襲撃事件を起こし、「反日」から「攘夷」へ外勢排撃へのトーンを上げている。外資占有率が50%を超える企業が、毎年4月期に外国人投資家に行う配当が、韓国の国民生産の国内消費を無化してしまう。

 彼らにとって経済植民地と化した「南朝鮮」は他律そのものであり、韓国を自律の道へと導くべく、行動はさらに過激化するものと思われる。民族の行動パターンとしてはこれを「衛正斥邪(えいせいせきじゃ)」(正道を衛(まも)り邪道を撃退する)という。




 ≪憤怒が向けられる可能性≫


 彼らの自律と他律をめぐる悲哀は、行き止まりの「廊下国家」という不運にある。自律を取れば李朝や北朝鮮のように国境を閉ざし防衛経済に転ずるしかない。その代わりに国内は貧窮化する。国を開き、外資を呼び込めばやがてはのみ込まれ他律的になる。


 だが、同情してはならない。今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、その自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な「民族の最終独立兵器」によって全うされるのが常だからである。だからこの点に関しての彼らの「恥」意識は存在しないのだ。むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方で、他律的にされたとして嫉妬と憤怒を向けてくるかもしれない。



 現在、世界政治を俯瞰(ふかん)するに、「尚古主義」が華やかである。中国の「中華の夢」、ロシアの「ソ連復興」、ムスリムの「カリフ制再興」、これらは単なる戦略ではなく、本当に昔は良かったと思い込んで行動に移されているのである。「漢代には南シナ海も東シナ海も中国のものだった」と、本当に思い込んでスプラトリーに人工島や軍事拠点を造っている。ロシアも同じ尚古主義でウクライナからクリミア半島をもぎ取った。

 「イスラム国」に至っては悲願の「カリフ制再興」を実践に移し、イラク・シリア国境を廃棄させ、国境画定のサイクス・ピコ協定を無化しようとしている。




 ≪示された人権意識の停滞≫


 尚古主義とは、江戸末期を生きた祖父が、明治生まれの孫に「昔は食べ物がもっとうまかった」といい、「ライスカレーも?」と孫に問われると、「そうだ。オムレツもだ」と、さらに過激化していくような主義のことである。


 孫はそう思い込んで仮想の復興に邁進(まいしん)する。日本で「歴史認識問題」とか「歴史戦」とかいわれている国際問題の根底にあるのは、実は前近代エトスたちのもつ「尚古主義」との戦いなのである。



 現在ではこれが主権国家の領域を破壊するほど危険になっていることを、われわれは中国・ロシア・「イスラム国」の現在から透視しなければならないだろう。



 さて、韓国である。日本統治時代の対日協力者子孫の財産没収を求める法案の国会成立から、加藤達也産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に至るまでの法治主義の崩壊、セウォル号沈没やMERS(マーズ)感染拡大は自然災害ではなく人為的な事件であり、韓国人の人権意識の停滞を明示している。


 近代化に失敗した韓国には、大国のごとき危険な尚古主義は果たせないまでも、歴史認識に名を借りた卑劣な尚古主義による攻撃がこれからも繰り返されることになろう。わが国では先般、参院予算委員会で三原じゅん子参院議員が「八紘一宇」という古式ゆかしい言葉を用いたが盛り上がりもしなかった。これが健全なる近代の成熟と近代化の終了である。(ふるた ひろし)












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「マゾヒズム歴史認識の名残」ゆがみに満ちた村山談話継承は論外

2015-06-27 17:19:51 | 歴史
「マゾヒズム歴史認識の名残」ゆがみに満ちた村山談話継承は論外

http://www.sankei.com/column/news/150627/clm1506270007-n1.html


 安倍晋三首相の戦後70年談話をめぐる論議は村山富市元首相の戦後50年談話の継承の度合いが主要な争点となってきた。だがこの村山談話自体に国際的な史観からみても、日本国民の一般認識からみても、ゆがみと呼べる欠陥があることがいままた検証されるべきである。



 村山談話のゆがみとは簡単にいえば、日清、日露の両戦争をも事実上、「誤り」と断じ、「侵略」扱いして、「お詫(わ)び」の対象としている点である。具体的には以下の記述だ。


 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

 だから「心からのお詫びの気持ちを表明」するというのだ。



 日本の「植民地支配」といえば、台湾と朝鮮である。欧米列強の植民地支配とは違う要素があったとしても、長期的かつ制度的な他領土の統治としての植民地という表現が適用できるのはまず台湾、朝鮮だろう。対米戦争の開始後の領土の占拠は植民地支配とはいえない。



 その台湾の割譲、朝鮮の併合はそれぞれ日清戦争、日露戦争の主要な結果だといえる。だから村山談話は「国策を誤った戦争」の結果としての「植民地支配」と「侵略」を詫びることで日清、日露両戦争をも悪かったと断じているわけだ。



 この点、村山氏自身、同談話発表時は「誤り」や「侵略」をどの時期からとするかについては「断定は適当ではない」と述べていたが、首相辞任後には「やはり日清、日露からずっとだ」と明言した。村山氏が委員長を務めた日本社会党が明治時代の日清戦争など日本の対外的な動きを「侵略」と決めつけていたのだから自然でもあろう。


 だがこの見解はあくまでマルクス主義系の特殊な史観である。中国共産党や日本共産党の主張でもある。とくに中国では日清戦争を「日本が仕かけた中国侵略戦争」と呼び、「日本軍の残虐行為」を中高校の歴史教科書で膨大な分量、教えている。日露戦争も日本を悪の侵略国として描く点では同様である。


 だが国際社会一般となると事情はまるで異なる。日本の侵略を糾弾した極東国際軍事裁判でさえ、日清、日露の両戦争は視野の外においていた。ましていまの世界の歴史観では村山談話的な「明治時代の日本侵略非難」は超少数派だといえよう。いまの日本国民一般の認識も明確だろう。


 現在、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判する米国の歴史学者たちの間でも日清、日露両戦争をも「侵略」と断じる声はまずない。



 米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏は次のような見解を語った。


 「日清、日露両戦争は日本の侵略などではなく、日露戦争はとくにロシアの朝鮮半島侵略を防ぐ防衛の戦いだった。日本側で両戦争を自国による対外侵略だとする声があれば、戦後の米軍占領時の『恥と罪の意識』教育の結果といえるマゾヒズム(被虐性)歴史認識の名残だろう。でなければ、それを利用した村山氏の例のような特定の政治主張だと思う」



 これほどのゆがみに満ちた村山談話の継承は論外であり、日本の未来のため、清算してもおかしくはないだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

2015.6.27 08:34














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報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和

2015-06-27 11:59:42 | マスコミ
報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150627/dms1506271000003-n1.htm


 有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。


 正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。

 粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。



 報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。

 私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。


 さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国(PRC)である。

 PRCでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある。


 PRC国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。



 ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。


 防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開した。1950年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、PRCが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。


 今やPRCの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「9条守れ!」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。

 日本は戦後70年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。





 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。






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安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか

2015-06-27 11:57:02 | 日本
安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm


 安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。


 私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国(PRC)の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。


 沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、PRCが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。


 改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、PRCに恩や媚びを売りたいのか。


 200人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。

 しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。


 私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。


 日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。


 他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、52個ある憲法(連邦1、各州50、英国由来の不文法1)の条文解釈は後回しだ。


 そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。


 日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第9条は違う。

 武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第9条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。







 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。





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安保法案あげつらう余裕はない

2015-06-17 13:23:59 | 正論より
6月17日付     産経新聞【正論】より


安保法案あげつらう余裕はない   麗澤大学教授・八木秀次氏


http://www.sankei.com/column/news/150617/clm1506170001-n1.html


 ある憲法学者に「『憲法の先生』と名のると笑われること」と題するエッセーがある。久しぶりの同窓会などで、「何を教えているの?」と聞かれ、「法律だ」と答えると、「ほう」と恐れ入ったような顔をする。「専門は?」と深入りされて「憲法だ」と答えると、どういうわけか「アッハッハ」と笑われるというのだ。もちろん嘲笑だが、著者は理由を「ひょっとしたら、憲法を楯(たて)にとって、笑われても仕方のないような非常識なことをいう人が少なくない上、憲法学者までそれにまじっているのではないか、と思われてきた」と分析している(尾吹善人著『憲法徒然草』三嶺書房)。




 ≪ポツダム体制下での現行憲法≫


 現在、国会で審議が行われている安保法制関連法案について、今月4日の衆院憲法審査会で3人の憲法学者がそろって「憲法違反」と指摘したことで、野党や一部のメディアが鬼の首をとったように騒いでいる。同日の憲法審査会のテーマは「立憲主義」で安保法制関連法案ではなかった。直接関係のないテーマについて民主党の議員が質問し、3人の憲法学者が応じた形だ。政治的意図を感じる。


 現行憲法は、わが国がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦に敗れ、連合国の軍事占領を受けている中で制定された。戦後の国際秩序は連合国が中心になったもので、一般に「ポツダム体制」と呼んでいる。そこにおける日本の位置付けは、連合国の旧敵国で、「米国及び世界の平和の脅威」(米国の初期対日方針)というものだった。そしてそれを固定するものが現行憲法であり、とりわけその9条2項だった。


 憲法の原案を起草した連合国軍総司令部(GHQ)民政局の次長だったチャールズ・ケーディスは憲法制定の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と後に語っている(古森義久著『憲法が日本を亡ぼす』海竜社)。9条2項が戦力の不保持や交戦権の否認を規定したのは日本にそのようなものを持たすと悪事を働き、世界平和の脅威になるという認識に基づいていたからであり、そのために「非武装」にしようとしたのだった。憲法改正の要件を世界有数の厳しいものにしたのも非武装を「永久」のものにするための措置だった。




 ≪サンフランシスコ体制へ≫


 しかし、「ポツダム体制」は長くは続かなかった。連合国が内部分裂し、東西冷戦すなわち自由主義対共産主義の激しい対立が発生した。東アジアではそれが朝鮮戦争として現れ、これによって米国の対日認識も大幅に変わった。


 日本は世界の平和を脅かす旧敵国ではなく、自由主義陣営の一員として共産主義と闘う同志であり、共産主義への防波堤となることが期待された。朝鮮戦争が始まったのは昭和25年6月だが、GHQは日本政府に命じて警察予備隊を8月に発足させた。再軍備の始まりだ。警察予備隊は保安隊を経て自衛隊へと発展していった。


 昭和26年9月、日本は自由主義諸国とサンフランシスコ講和条約を結び、同27年4月に同条約が発効し、主権を回復した。講和条約締結と同時に日米安保条約も結ばれ、日米は同盟関係になった。「ポツダム体制」が崩壊した後に日本が属している国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。

 日本国憲法は「ポツダム体制」における日本の立場を固定するために制定された。しかし、前提となる「ポツダム体制」は崩壊し、代わって誕生した新しい国際秩序「サンフランシスコ体制」に基づいて安全保障体制は築かれた。




 ≪「憲法残って国滅ぶ」の愚≫


 憲法の規定と実際の安全保障とがその立脚する体制・原理を異にするのであるから、その矛盾を解消しなければならない。

 矛盾解消の動きは昭和29年の鳩山一郎内閣から始まった。3度の国政選挙を憲法改正の是非を争点に戦ったが、改憲の発議に必要な議席は得られず、改憲は棚上げされ、一度の改正もなされず今日に至っている。96条の改正要件があまりに厳しいためだ。


 憲法の規定と実際の安全保障体制との間に齟齬(そご)・矛盾があることは誰にもわかる。しかし、憲法を楯にとって安保法制関連法案の非を論(あげつら)っている余裕が今のわが国にあるだろうか。中国は南シナ海の岩礁を次々に埋め立て、軍事目的で使用することを公言している。米国何するものぞという勢いであり、余波が東シナ海に及ぶ可能性は高い。


 安全保障のリアリズムの考えによれば、力と力がぶつかるときに均衡が生じ、平和は訪れる。わが国が主権を維持し、中国との戦闘を避けるためには日米関係の強化が不可欠だ。それが戦争を避ける抑止力になるからだ。そのための措置が安保法制関連法案だ。


 憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。しかし、わが国は生き残らなければならない。「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者の役割ではないのか。世の嘲笑の対象になることは避けなければならない。(やぎ ひでつぐ)











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安保法案は日本存立の切り札だ

2015-06-10 16:53:31 | 正論より
6月10日付     産経新聞【正論】より


安保法案は日本存立の切り札だ   京都大学名誉教授・中西輝政氏


http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html


 現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。



 ≪「護憲派」の的外れな批判≫


 周知の通り、同法案は5月26日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。

 これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝(けんでん)されてきた常套(じょうとう)句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。


 「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、6月4日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。


 しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの10日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。

 単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。




 ≪限定的集団的自衛権に余地≫


 この参考人は「(同法案は)従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年7月の閣議決定の際の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。


 これは1959年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」(個別的自衛権ではない)に収まるものである。また60年3月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を(憲法上)持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というのは「他国にまで出かけていって(その国を)守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。


 また昨年5月15日に出された安保法制懇(第2次)の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう。




 ≪急速に悪化する国際情勢≫


 そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。


 しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。


 今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この4月27日には日米間でようやく新ガイドライン(防衛協力のための指針)が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。

 南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。(なかにし てるまさ)











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慰安婦40万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を

2015-06-10 16:47:25 | 米州
慰安婦40万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を   明星大教授・高橋史朗氏


http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100018-n1.html



 慰安婦問題などをめぐり、昨年3月、米マグロウヒル社の教科書で学んでいる高校生の保護者を含む3人の母親の話を聞いたことが契機となり、事態は大きく動いた。その母親の一人から同教科書を手渡され、慰安婦記述の事実誤認のひどさに驚愕(きょうがく)した。同教科書で学んだ高校生からヒアリングを行い、元日本兵の東史郎氏らの「南京大虐殺」の証言ビデオを見せられたことが新たに判明した。


 全米に設置された慰安婦碑・像の全ての現地調査を行い、日系人への嫌がらせや子供へのいじめの実態についても調査し、カリフォルニア在住の日本人3人が原告となった「朝日・グレンデール訴訟」へと発展した。


 同教科書の慰安婦記述について日本政府が訂正申し入れを行い、19人の日本人の有識者も「訂正勧告」を行った。これに対し5月、欧米を中心とした日本研究者ら187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表し賛同者は457人に増えた。


 また、中国が「南京大虐殺」と「慰安婦関連資料」をユネスコ記憶遺産に登録申請する問題が起きている。中国側は事前の審議により、追加資料の提出を求められた。


 同申請書には「南京大虐殺」に関する16枚の写真、ドキュメンタリーフィルム、南京陥落時の様子を記した程瑞芳日記、裁判記録などが含まれている。


 5月25日付「現代快報」によれば、中国は「慰安婦・日本軍性的奴隷文書」を国家級記録文書に昇格させた。「慰安婦40万人説」を提唱する英文著書『中国人慰安婦』(オックスフォード大学出版)にも程瑞芳日記が引用されている。

 同書は、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』の慰安婦版ともいうべき本で、客観的裏付けのない中国人慰安婦の証言が写真入りで紹介されているが、「日本軍の強制連行」を立証するものではない。


 しかし、ユネスコ記憶遺産に登録されれば、アイリス・チャンの本が「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」「慰安婦40万人説」の虚説が全世界に広がる。

 さらに韓国は中国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンと国際連帯推進委員会を結成して共同で慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産登録(来年3月申請予定)を目指している。記憶遺産は、文書遺産の保護やアクセスの確保などを目的としており、政治・外交問題化すべきではない。

 5月14日に開催された自民党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議で、これらの早急な対応の必要性を訴えたが、申請史料を精査し、明確に反論する必要がある。

 前述した187人の声明と中国のユネスコ記憶遺産申請に対する日本側の対応について民間の有識者有志で協議し、声明を発表する準備を進めている。



 ユネスコを政治利用する不当なプロパガンダに対し官民一体となって毅然(きぜん)と対応する必要がある。ユネスコに対して慎重な審査を申し入れるとともに、反論文書を作成して、ユネスコ関係者にきちんと説明すべきだ。


 もう一つ、文部科学省は海外在住の日本人学校に通う小中学生の教科書について通知を行った。全日制の日本人学校では、教科書の独自選択ができるようになったことは大きな前進である。しかし手続き上の理由から定時制や補習授業校は従来通りと区別した点には疑問が残る。

 米教科書・いじめ問題を提起した保護者の子弟たちが通う補習授業校数校だけでも1500人近く在籍しており、教科書選択に対応できる体制があるからである。

 

                      ◇




【プロフィル】高橋史朗

 たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。







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韓国は日米と歩むほか道はない

2015-06-09 17:57:20 | 正論より
6月9日付    産経新聞【正論】より


韓国は日米と歩むほか道はない   筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150609/clm1506090001-n1.html


朝鮮半島の地政学的な位置と、民族の行動パターンを前提にすれば、次のようにコリアが辿(たど)った歴史をつなぐことができるだろう。



 ≪コリアとシナの隣国関係≫


 現代朝鮮の南北分断が史上初と思っている人がいるが、そうではない。1231年から約30年にわたるモンゴルの侵入で、多数の高麗人が満州の遼陽と瀋陽へと拉致されてコロニーを作り、北緯39度線以北に遼陽行省が置かれた。これが初の南北分断である。高麗人たちは、王侯貴族から民衆に至るまで双方に親戚をもち、自由交易をしたために、一次産品しか売るもののない高麗は12世紀からは国内銀に手を出し、14世紀後半には銀を掘りつくしてしまう。そして飢餓輸出の国になってしまった。


 コリアがシナに挑戦するより服従を選んだと思っている人がいるが、これもそうではない。古代先進技術国に極貧国が隣り合わせたというのが真実だ。シナとしては相手にならないから放っておく。攻める必要もない。コリアを攻めてくるのは決まって、満州から南下する北方民族か、海から上がってくる日本民族かのどちらかである。そしてまず土地が平坦(へいたん)で外敵を防ぐことのできない廊下のような地形の西側を攻略する。こうしないとシナとコリアで挟み撃ちにあうので先にコリアを占領した。


 コリアは極貧国なので、技術品や工芸品をつくることもできなかった。コリアの針では衣に穴が開いてしまうからシナの針を使った方がよい。朝鮮古典文学の特徴は「朝鮮の不在」だった。シナが舞台でシナ人が主人公、それで漢文ならばシナの古典文学を読んだ方が楽しい。だから文芸も発達しなかった。無理もない。隣が完成されすぎていた。満州の北方民族などは鋤(すき)や鎌すら作れない。シナに朝貢に行ったり、略奪すれば手に入るので作る気がなかった。


 シナの文明を恋い慕って朝貢に行くと思っている人がいるが、これもそうではない。高価なものをもらいに行くのである。ついでに都の宿泊所でシナ商人を呼んで買い物をする。あるいは町に出て市場で買い物する。朝貢とは物もらいとショッピングであり、そのために商人が200人とか300人で付いていく。




 ≪防衛経済選んだ李朝と北朝鮮≫


 さてここからが李朝である。李朝ではモンゴル時代の支配からコリアンはほとんどモンゴル人になってしまっていた。なにしろ第30代高麗国王のミスキャブドルジを毒殺したのが、第31代の高麗国王バヤンテムルなのだ。何が何やら分からぬモンゴル名の王は漢文では忠定王と恭愍王のことである。

 そして民衆も強制されることなく弁髪になってしまっていた。自由交易をすると格差のありすぎるコリアは飢餓輸出国になってしまうし、シナ地域の末端に経済的につながれて宗主国人に容易に同化されてしまう。李朝の開祖、李成桂の父がモンゴルの千戸長だったのと、朴槿恵大統領の父の朴正煕氏が満州国軍の将校、高木正雄だったのは相似なのである。


 モンゴルの政治的・経済的支配にこりた李朝では、まず国境を閉じて自由交易を禁じた。民間商業を抑圧し、特権商人だけに支配階級御用の商売を許した。自由経済をやめて防衛経済に転じたのだ。この特権商人たちが、対馬交易や朝貢ショッピングをするのである。これが現代の北朝鮮の39号室配下の貿易商社と相似なのだ。


 支配階級のためにクルーザーからお茶漬けまで買いつける。李朝の特権商人の方は北京の瑠璃廠(るりしょう)で硯(すずり)を買い、隆福寺の定期市で絹織物を買いつけたのであった。だが一方で民間は貧窮に閉ざされてしまう。李朝と北朝鮮は防衛経済を選んだがゆえに、巨大なシナ経済圏からは自立できたが、国は貧しく、このため朱子学と主体思想が、自律性を守る武器となった。



 ≪自由経済と自律性の並立≫


 逆に自由経済を選ぶと、巨大な宗主国経済の末端につながれて自律性を失う。高麗と日本統治時代がこれである。後者は幸い資本主義時代だったので、朝鮮に産業が生まれ、飢餓輸出は過去のものとなった。年平均3・7%の経済成長を遂げた。だがコリアンは日本人になってしまった。統治最後の5年間の皇民化政策であれほど同化されるわけがないのである。



 ここまでで、今の韓国がいかに特異か分かるだろう。自由経済と自律性を並立しているコリアは韓国以外にないのである。それを可能にしたのが38度線で島化し、地政学上の「行き止まりの廊下」から解放されたこと。第二点は、米韓相互防衛条約で軍事的に守られたこと。第三点は、日韓基本条約とその付随協定により、日本資産の返還請求から解放され有償無償の経済援助を得たことであった。


 その韓国で現在、反日が激化しているのはもっと自律性がほしいせいか。ならば、南北統一して防衛経済に入る以外に道はないのである。逆に自由経済が低調ならば、中国経済の末端に連なり同化されるという道があるが、中国人が嫌がるかもしれない。

 結局、偽史を正し、日米と歩む以外に韓国自律の道はないのだ。(ふるた ひろし)













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反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金255万ドル支払いで合意 連邦高裁の仮処分に違反

2015-06-09 17:52:15 | エコテロリスト
反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金255万ドル支払いで合意 連邦高裁の仮処分に違反


http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090024-n1.html


 南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所などが、国際反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の妨害抑止を求めて訴えた米国での訴訟で、SS側が賠償金255万ドル(約3億1千万円)を支払うことで日本側と合意していたことが9日、わかった。捕鯨活動の妨害差し止めを命じた米サンフランシスコ連邦高裁の仮処分に違反したことによる。


 関係筋が明らかにしたもので、過激な捕鯨妨害を繰り返してきたSSが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。日本側とSSは先月31日に賠償金の支払いで基本合意し、米連邦最高裁が今月8日、SSの上訴を却下して高裁判決が確定したことで、SSが最終的に合意書に署名した。


 連邦高裁の仮処分は、SSの船が「日本の調査捕鯨船に500ヤード(約450メートル)以内に近づいてはならない」と命じていた。この中で、連邦高裁は「SSは海賊」との認識を示していた。


 今後、SSが南極海で妨害行為を繰り返せば、更なる賠償金支払いの義務が生じることになる。米国での訴訟がSSの妨害に歯止めをかける形となった。日本は、中断していた調査捕鯨を今年から再開する計画だ。


 SSは2003年に和歌山県太地町のイルカ漁妨害を始めて以来、日本を主な標的にしてきた。6月に米国支部が2隻の船舶を購入するなど、8隻の妨害船を保有。活動は世界規模になり、現在も、デンマークのフェロー諸島で反捕鯨活動を行っている。

2015.6.9 12:43








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