外国人参政権 隠された争点にも関心を

８月２７日付　　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908270243000-n1.htm



外国人参政権　隠された争点にも関心を


衆院選投票まであと３日だ。各紙世論調査によれば、年金や医療、介護などの生活に身近な問題に大きな関心が集まっているが、重要な争点はそれだけではない。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、民主党は当初、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、結党時の基本政策だとして早期実現をうたっていた。しかし、７月末に出されたマニフェスト（政権公約）では、このことに全く触れなかった。

　この問題で、民主党執行部はおおむね推進論だ。鳩山由紀夫代表は先の党首討論会で、「議論の最中だ」としながら、「前向きに考えるべきときがきているのではないか」と述べた。また、小沢一郎代表代行は代表だった昨年２月、就任を控えた韓国の李明博大統領との会談で、在日韓国人への地方参政権付与に向けて努力する意向を示している。

　これに対し、民主党の中堅・若手議員を中心に「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が開かれるなど、反対意見も根強い。マニフェストからこの問題が外されたのは、こうした複雑な党内事情のためとみられる。

　だが、民主党との連立を目指す社民党がマニフェストで外国人参政権付与に賛成の立場を示していることもあり、選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある。鳩山代表ら民主党執行部は、態度をはっきりさせておくべきだ。


　同じことは与党にも言える。自民党内は反対意見が強いが、公明党はマニフェストで、外国人参政権付与を重点政策に掲げている。自民党もあいまいにできない。

　選挙権は国民にのみ与えられた権利で、仮に外国人にも与えられることになれば、憲法に抵触する恐れがある。国のありようにかかわる重大な問題である。

　民主党の政策集にありながら、マニフェストに入っていないものには、選択的夫婦別姓の早期実現や国会図書館に恒久平和局を設置する法改正、慰安婦問題への取り組み、靖国神社に代わる国立追悼施設建設などもある。幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない。

　夫婦別姓や靖国代替施設建設の問題では、自民党内にもさまざまな意見がある。

　有権者は、表面に現れた争点だけでなく、“隠された争点”にも関心を払ってほしい。

忘れてならぬ占領軍情報工作

８月１８日付　　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090818/acd0908180238000-n1.htm



忘れてならぬ占領軍情報工作　　東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏


　
　■忘れてならぬ占領軍情報工作

　今年も１５日の終戦の詔書奉戴（ほうたい）記念日には、靖国神社を筆頭に全国各地で戦没者追悼行事が行はれた。この時期になると例年ながら、現代史を回顧して、国民の歴史認識の在り様に再検討を施してみたいとの衝動に駆られる。対連合国平和条約が発効してより既に５７年を経過した現在、さすがにどの様な観点からの歴史研究とその成果の公表にも表向き略（ほぼ）完全な自由が認められてゐるが、それは又占領時代の洗脳宣伝工作によつて刷り込まれた日本犯罪国家史観の再生産と反復鼓吹にも同じ自由が与へられてゐるといふことでもある。

　所謂（いわゆる）自虐史観の発生源である東京裁判史観の克服といふ思想闘争にも近年とみに深化と成熟の相が窺（うかが）はれ、特に、それに対する真向からの反措定（はんそてい）である『パル判決書』といふ難解な高度の専門書についての研究と懇切な紹介が普及し始めたことにより、東京裁判史観それ自体の批判的研究はもはや「終了した」、片づいたと見做（みな）されるまでの事態になつた。これは素直に喜んでよい成果である。

　而（しこう）してそれだけに又、敗戦直後米軍の軍事占領下にあつた我が国で、極東国際軍事裁判といふ名の連合国の野蛮な政治的復讐（ふくしゅう）戦が我々の父達の世代を如何（いか）に深く傷つけたかといふ痛恨の記憶も亦、徐々に薄れてゆくのではないかとの懸念が浮かんでくる。

　≪歴史的教訓を公的に保存≫

　通称東京裁判といふこの復讐と洗脳工作の後遺症は、現に我が国の国民教育への「近隣諸国」による内政干渉といふ形で、又これに使嗾（しそう）され迎合する国内の占領利得勢力の末裔（まつえい）達による反国家運動といふ形で、依然として国民の安寧を脅しつつある。裁判の名を騙（かた）つた占領軍の情報工作の害毒とそこから今なほ我々に及んでくる余殃（よおう）は決して忘れてはならない歴史の教訓である。

　幸ひにしてこの歴史的教訓を公的に保存するための記念碑的建造物が都内にある。即（すなわ）ち防衛省構内の西隅なる市ケ谷記念館である。　旧防衛庁が六本木から市ケ谷に移転する以前、つまり此処（ここ）に陸上自衛隊東部方面総監部が置かれてゐた時代にその中心的庁舎であつた市ケ谷台一号館は、元来昭和１２年に陸軍士官学校本部として建築され、同１６年以降大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等が入居し、占領中は昭和２１年５月よりその大講堂が極東国際軍事裁判法廷といふ国際政治の世界史的大舞台となつた。裁判閉廷後は米極東軍司令部として使用され、昭和３４年に漸（ようや）く日本に返還されてゐる。

　防衛庁が市ケ谷台に移転するに当つて、この一号館は当初取壊しの予定であつたが、平成３年６月、歴史的記念建造物としてのこの建物の保存を要望する民間の運動が全国的規模で展開され、同６年１月には参議院が超党派の全会一致で保存を決議した。但（ただ）し防衛庁側の現実的要求との妥協により、現に見る通り構内西端の丘上に、旧一号館の講堂と、旧陸軍大臣室、旧便殿の間を含む、面積規模にして本館の約１６分の１の部分が復元移転され、市ケ谷記念館としての永久保存、そして一般公開の途が開けたものである。

　≪市ケ谷記念館に工夫を≫

　旧一号館の持つ歴史的臨場感に予（かね）て感銘してゐた筆者は、規模縮小の上での移転復元といふ措置に落胆して、移築された記念館を見にゆく事を怠つてゐたが、この７月の或（あ）る日初めて見学に訪れてみた。土、日をのぞく平日のみ午前午後各一回約２時間の案内付集団行動で、精細な個人情報記載の上での事前申し込みを要し、当日は本人確認用の証明書類提示といふ入構手続の厳重には少々驚いたが、それにも拘（かかわ）らず、当日は幼児を含む家族連れの一般市民の見学者の賑（にぎ）やかさに、これは驚くといふよりむしろ感心した。思ふに東京裁判といふ歴史的不祥事件に対する市民の関心は意外なほど活溌（かっぱつ）に生きてゐるのである。迎へる側の防衛省の応対も、大臣官房広報課の担当で至つて親切であつた。

　それだけに、この記念館を、旧陸軍の中枢施設に対する単なる懐古的記念物としてではなく、「極東国際軍事裁判記念館」として、市民向の開放的歴史教育施設にふさはしい内容の充実に配慮を働かせてくれぬものかと痛感する。

　先ず旧大講堂には、此処が裁判法廷として使用された史蹟（しせき）であることを強く印象づける様な展示品が是非（ぜひ）欲しい。具体的に提言するならば、現在ＤＶＤで入手できる映画「東京裁判」から、２年半にわたる法廷審理の諸場面を写真パネルにして時系列的に排列（はいれつ）することである。史料の現物ではない写真ならば維持管理に重い責任が生ずるわけでもない。次に、構内での位置の辺鄙（へんぴ）を逆に活用し、正門での厳重な入構手続無しでも入館可能な専用の通用門と進入路を設けることである。その上で、できることなら裁判に関はる原史料・文書類を展示し、閲覧に供する等、工夫すべき余地は種々ある。（こぼり　けいいちろう）

民主党の本音隠れる政権公約

８月５日付　　　　　　産経新聞より


民主党の本音隠れる政権公約　　　　高崎経済大学教授・八木秀次氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050307001-n1.htm


　≪価値を異にする二大政党≫

　「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。

　「政権交代可能」であるためには２つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、２つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨（せっさたくま）する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス＝レーニン主義は厳しく拒絶している。

　翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新党さきがけ出身者（鳩山氏は田中派出身でもある）、野田佳彦氏、前原誠司氏など日本新党出身者、直嶋正行氏など民社党出身者に加えて輿石東氏など日本社会党出身者によって構成される「寄り合い所帯」である。政治イデオロギーは右から左まで幅広い。

　≪イケメンの影の左派傾斜≫

　自民党も寄り合い所帯ではある。右から左までいる。河野洋平氏、加藤紘一氏、中川秀直氏、塩崎恭久氏などリベラル色の強い議員も多い。が、両党の間には質的な差異がある。それはそれぞれが抱える「左」の体質である。

　自民党の左派が利権の関係や「何となくリベラル」といったところであるのに対して、民主党の場合は本物の左翼、職業左翼で、プロの活動家を抱えている。社会党出身者がそうだが、事務局はそちらの陣営に握られているとの指摘もある。

　民主党は７月２３日、『民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９』を発表した。そこには１ページ目から「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、（中略）慰安婦問題等に引き続き取り組みます」とか、靖国神社に代わる「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」と書かれている。「恒久平和調査局」とはわが国の戦争時の「加害」行為を調査する部局のことだ。

　また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、７月２７日に発表されたマニフェスト（政権公約）には全く触れられていない。

　民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス＝レーニン主義を信奉する古色蒼然（こしょくそうぜん）とした政治家が控えている。

　加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。

　≪生き続けるマルクス信奉≫

　要するに、わが国の場合、冷戦時代のイデオロギーを清算しないままに「政権交代」を迎えようとしているのだが、民主党政権になれば、一部に旧態依然とした左翼信奉者を抱えることになる。

　そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは１５年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか１年半の政権だ。が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。ジェンダーフリーという非科学的な発想に基づいて男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置したのは政権誕生直後のことだった。歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後５０年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔（くさび）を打ち込んでいったのだ。

　わが国には「政権可能な二大政党」を確立するための条件はまだ整っていない。冷戦時代のイデオロギーの清算が終わっていないからだ。マルクス＝レーニン主義は民主党の中で生き続けている。その状態で「政権交代」を行えば、将来に必ず禍根を残す。（やぎ　ひでつぐ）