天安門事件の削除要求

日中歴史共同研究、両国の溝埋まらず　　

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090115/chn0901152204003-n1.htm


日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（１９８９年）に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題として削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。中国側が「愛国主義教育」と称して“反日教育”を行っているとの日本側の見解にも、中国側は強く反発しているという。天安門事件から２０年の今年は「政治的に敏感な年」（中国当局者）で、世論引き締めを強化する中、中国政府は国民を刺激しかねない記述には神経をとがらせており、研究報告書の公表が大幅に遅れる原因にもなっている。

　研究をめぐっては昨年末にまとめの報告書が発表される予定だった。当初は南京事件（１９３７年）などに関する記述が注目されていたが、関係筋によると、日中戦争史の部分について双方が「両論併記」の形で簡単に触れることで合意したという。

　しかし、戦後の日中関係史の部分で、双方の意見の相違が露呈。天安門事件（６月４日）については、現代中国に対する関心を高める大きな出来事として、日本側は「避けて通れない史実」として報告書に盛り込んだが、中国側は「今年は事件２０周年」で敏感な問題と懸念を示したという。天安門事件の死者数は数百人とも千人以上ともいわれるが、真相は公表されていない。再評価を求める声もあるが、中国政府は「反革命暴乱」とした公式評価を変えようとしていない。

また、日本側は戦後の日中関係に関し論文で、「中国政府の青少年に対する愛国主義教育が日中戦争の歴史を過度に強調、戦後の日本を客観的に評価していないことが両国関係に悪影響を与えた」との主旨の記述をしているが、中国側はこれにも猛反発し削除を求めてきたそうだ。

　中国側の学者は報告書に対する国民感情を考慮していることを示唆しており、中国側が日本側に要請するたかちで、報告公表の時期を遅らせているとの指摘もある。




日中歴史共同研究

　日中両国政府主導で２００６年末にスタートした双方の有識者による歴史共同研究。日中からそれぞれ１０人が参加し、日本側は北岡伸一東大法学部教授、中国側は社会科学院近代史研究所の歩平所長が座長。「古代・中近世史」とアヘン戦争以降の「近現代史」の分科会があり、会ごとに意見交換し論文を作成する。論文に関する討議は非公開とされる。報告書の発表は当初、昨年７月だったが、その後、昨年末への変更後、現在は「今年の春」と遅れている。







毎度、毎度、支那蓄どもは都合のいいことばっかり言いますなぁ

自国民に対しては反日教育を徹底し、嘘の歴史を教え

他国に対しては自分達にとって都合の悪い史実の削除を要求するなんざぁ

もってのほか ! ! !

歴史の共同研究、共通の歴史認識なんざぁありえんことです

立場が違えば物事を見る目線は違うわけですから・・・

支那に対しては徹底的に抗議だけしとけばいいんです

連中の言う事に理解なんざぁ示したらつけ上がるだけですから

今こそ戦後体制を正せ

1月8日付　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080233001-n1.htm


今こそ戦後体制を正せ　　　桜井よし子氏




　世論調査では、次の選挙で民主党を支持するという人が自民党支持者を凌駕（りょうが）している。また、メディアの大半が、麻生太郎首相に対して、殊更厳しい論評を展開中だ。

　こんなときこそ、指導者は一ミリもひるまず、自分の使命に思いを巡らすのがよい。

　わずか２０名の小派閥の長が首相に就任したのは、いかなる天命によるものか。加えて、自分は何を訴えてきたのかを考えるのだ。

　未曾有の金融危機から、日本はどの国よりも早く脱すると、首相は宣言した。そのための第２次補正予算を組んだ。同案への批判は自民党内でさえも厳しいものがある。だが、今更ひるんでどうする。いまは、よかれと思う政策を全力で推進することが肝要だ。

　眼前の補正予算成立に心を砕く一方で、首相が肝に銘ずるべきは、天命と信念である。

　自民党総裁に選ばれたとき、首相は、祖父の吉田茂元首相に言及した。吉田がやり残した課題は、日本に真っ当な軍隊を作ることだった。危機に際して国土、国民を守るに十分な軍事力を整備することであり、外交の支柱としての軍事力を充実させることだった。

　「国防と治安を欠けば国家の存立は期し難い」「（憲法）第９条第２項の軍備否定の条項は、（中略）問題がある」と吉田は明記した（『世界と日本』）。

　また、こうも書き残した。「日本のような島国では、国民の将来は海にある。海はいわゆる天空海闊（てんくうかいかつ）、進退自由である」と。

　日本は、吉田の願った９条改正も達成せず、天空海闊、進退自由の闊達（かったつ）な国家となるべきところを、打ちひしがれたかのように内向きの国家となり果てて今日に至る。

　そんな日本に変化を求める世界の動きはこれまでに幾度もあった。いま、それは海賊被害への対処として浮上している。ソマリア沖に跋扈（ばっこ）する海賊の不法な暴力行為、抑留、略奪行為などから、日本船舶のみならず外国船舶を護衛することが緊急課題である。

　海上保安庁と海上自衛隊の派遣を政府は検討中だが、海自の派遣に当たっては、海自が真に国際社会に貢献できるような体制をつくらなければならない。

　海上警備行動を発令しても、現在のように警察官職務執行法を準用するのでは十分な取り締まりはできない。私たちは現行法下での制約が、いかに自衛官を無意味な危険に晒（さら）してしまうか、いかに任務の達成が難しいかを、北朝鮮の工作船に対する取り締まりで十分に体験したはずだ。したがって、海自派遣の際は明確な武器使用規定の整備を欠かしてはならない。

　さらに、ここからが麻生首相の天命である。国際社会の必要とする力を、日本も他国と協調して出し合うこの行為を、自衛隊を真っ当な軍隊と位置づけることにつなげていかなければならない。どこに派遣されても、日本の自衛官らは、イラクのサマワで実証したように、誠実に任務を遂行するであろう。彼らが十分に働けるように、明確な武器使用規定を整備して、ソマリア沖に派遣することが大切だ。


さらにもう一歩、麻生首相は気力を振り絞って、日本の姿を歪（ゆが）めてきた戦後体制を正さなければならない。それは集団的自衛権の行使を禁じている内閣法制局の憲法解釈を、真っ当な解釈に変え、同権の行使を可能にすることである。それこそが祖父、吉田以来の日本の課題の達成であり、麻生首相に託された天命であろう。

　日本周辺諸国の激変に目を移せば、日本の対応は待ったなしだ。

　中国は正式に空母建造を宣言した。ウクライナから購入した「ワリャーグ」を含めて中国自身が建造する２隻と合わせて、空母３隻体制の海軍大国、中国が、近い将来私たちの眼前に姿を見せる。アジア唯一の空母保有国となる中国は、従来にもまして、軍事力を背景に外交上の要求を実現していくだろう。

　中国はこれまでも長年にわたって東シナ海で日本の海を侵してきた。天然ガス田に関して、日本が試掘の可能性に言及しただけで、中国側は軍艦を派遣して対抗すると、複数回にわたって恫喝（どうかつ）した。軍事力で支えられた中国外交は、すでに日本に対してその軍事力の果実を得てきているのだ。

　日本側は、首相自らが「お友達のいやがることはしない」と愚にも付かないことを語り、中国の日本への侮りを増幅させた。日本側が糠（ぬか）喜びした“共同開発”も現状維持の“合意”も、中国にとっては何の意味も持たない。覇気なき日本の姿に、中国側はさぞかし自信をもってガス田開発を進め、樫（中国名・天外天）での掘削を続けたことであろう。

日本はあらゆる意味で足元を見られているのである。中国同様、米国の新政権も、日本の覇気の欠如に加えて、安全保障の法的基盤の未整備という国家とはいえない欠陥を放置し続けるわが国の足元を見ることだろう。

　だからこそ、首相は一連の対策に、全力でとり組まなければならない。それを成し遂げれば、祖父の志は実現される。首相の掲げた「自由と繁栄の弧」の旗も輝く。その一事をもって、首相は、自身の信念を貫き、日本の国益に資すること、十分なのだ。

東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を

東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090106/chn0901060315001-n1.htm




中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。

　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。

　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。

　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。

　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。

　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。

　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。

　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。

　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。

　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。

　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。

中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」

中国、合意破り掘削　東シナ海のガス田「樫」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm


　東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。



【用語解説】ガス田問題

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の対立。中国は平湖で約１０年前から生産を開始。白樺では平成１７年８月から掘削に着手したが、中断した。樫でも同年９月に炎が確認された。日本政府は探査の結果、白樺、楠、翌檜のガス田の地下構造が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側までつながっており、樫もつながっている「可能性がある」と結論づけた。日本政府は同年８月、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与したが、試掘は行われていない。




【用語解説】日中合意

　平成１６年６月、中国による日中中間線付近でのガス田開発が発覚し、問題化。日本側の抗議を受け、同年１０月から局長級協議が始まった。主権に絡むＥＥＺの境界線について、日本側は両国の海岸線から等距離の中間線、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張して対立したが、境界画定を棚上げした形で２０年６月に合意。了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されたが、合意後、協議は一度も開かれていない。






なにも言うことなかれ

毎度、毎度騙される日本政府のバカっぷり

中華思想とはなんぞやと言うことが解ってないからねぇ



こっちもちょいと見ておくれ

http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/ungrateful_china.html