４月２４日付 産経新聞【正論】より
北への軍事的措置は非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためしかるべき措置だ
防衛大学校教授・倉田秀也氏
http://www.sankei.com/column/news/170424/clm1704240007-n1.html
クリントン政権下、後に「第１次核危機」と呼ばれる１９９３年から９４年、北朝鮮は既に韓国を「人質」にとっていたが、日本はまだそうはなっていなかった。当時の北朝鮮は日本を攻撃できる弾道ミサイル能力を持とうとしたばかりだった。従って「第１次核危機」の前線は軍事境界線に引かれていた。だからこそ、板門店での南北協議で北朝鮮代表は「ソウルを火の海」にすると述べた。
四半世紀後、北朝鮮は日本も「人質」にとる核ミサイル能力を蓄積し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備に及ぼうとしている。
今日の米朝関係はもはや、ブッシュ政権期の「第２次核危機」に続く「第３次核危機」と呼ばれてよい。半世紀以上前、ソ連がカリブ海で展開した「キューバ危機」に相当する危機をいま、北朝鮮が挑んでいる。ただし、北朝鮮が日本への弾道ミサイル能力をもった以上、「第３次核危機」の前線は、軍事境界線だけでなく同時に日本海にも引かれている。過日、宋日昊・日朝国交正常化交渉大使も、今回の危機で「一番の被害は日本が受ける」と述べた。
≪終止符が打たれた「戦略的忍耐」≫
過去の「核危機」を振り返ってみると、第２期ブッシュ政権以降、軍事的措置の比重は低下の一途を辿（たど）っていた。オバマ政権の「戦略的忍耐」はそれを端的に示していた。「戦略的忍耐」は事実上、軍事的措置をとる可能性を予（あらかじ）め排していた。トランプ政権が「戦略的忍耐」に終止符を打ったと断言している以上、北朝鮮が警告を無視して、核ミサイル開発に邁進（まいしん）すれば、米国が軍事的措置をとる可能性は排除できない。
それは確実に北朝鮮による「人質」への武力行使を招くであろう。ソウルへの攻撃で朝鮮半島は「戦時」に陥る。その際、さらに在日米軍基地が使用されれば、北朝鮮の反撃は日本にも及ぶ。それは「核先制打撃」とのレトリックその儘（まま）に、核攻撃を含むかもしれない。北朝鮮がこの戦争で生き残るとは考えにくい。しかし、そのとき国際社会は、北東アジアに破滅的結果がもたらされるリスクを負わなければならない。
≪北朝鮮の非合理性による抑止≫
北朝鮮が自ら強調するように、その核開発が米国の対北「敵視政策」からの自衛的措置なら、それに固執して自らの体制を終焉（しゅうえん）させる戦争を引き起こすのは非合理この上ない。
だが、「核先制打撃」を含む非合理な選択を誇示することこそ、北朝鮮の抑止戦略の中核をなす。それは、過去の「核危機」で、北朝鮮が自滅に韓国を巻き込む非合理な選択をとる覚悟を示したことが、米国に同盟国の保全という選択を取らせたという「成功体験」に裏づけられている。
もとより、米国がこの破滅的結果を回避するのは困難ではない。「戦略的忍耐」宜（よろ）しく、北朝鮮の核ミサイル開発に行動を起こさなければよい。しかし、それは米国にとって北朝鮮の核ミサイルの増殖という代価を強いる。韓国と日本もまたその間、その「人質」であり続けなければならない。
北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備すれば、米国は朝鮮半島での軍事行動の際、愈々（いよいよ）ワシントンを犠牲にしなければならないかもしれない。それは米国が韓国と日本に差し出す「核の傘」の信頼性を低下させ、北朝鮮に行動の自由を与える。米国の北朝鮮への軍事的措置に伴うリスクは、時間の経過に伴って高まり、それゆえ、軍事的措置の可能性を示すことによる抑止力は低下する。時間はトランプ政権には味方していない。
≪同盟ゆえのリスクを共有せよ≫
北朝鮮を終焉に導くためには破滅的な結果を甘受すべきだというのではない。外交的解決の余地は残されなければならない。
だが、「第１次核危機」を振り返ってみても、当時の北朝鮮は初の核実験を遡（さかのぼ）ること十年余前、日本海を越える弾道ミサイル能力も欠いていた。その北朝鮮を米朝「枠組み合意」で核活動の凍結に導くまで、国際社会は極度の緊張の下に置かれた。既に核ミサイル能力を蓄積させた北朝鮮に非核化を強要するのに、国際社会はそれ以上の緊張を覚悟しなければならない。
北朝鮮に対する軍事的措置は一見、同盟国を危殆（きたい）に晒（さら）す非合理なオプションだが、北朝鮮に非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためには示されてしかるべき措置とはいえないか。日本がその措置に伴う破滅的な結果を恐れるあまり、その措置の効力を減殺する言動をとれば、外交的解決はむしろ遠ざかることになる。
同盟とは脅威を共有する国家間の自己保全の取り決めである。同盟国同士は脅威の高まりに懸念を共有したとき、それを低減させるべく共通の行動をとる。その限りで、同盟とは安心供与の取り決めであると同時に、脅威低減のためのリスク共有の取り決めでもある。日米同盟もまた、日本がコストさえ支払っていれば、リスクを負うことなく、米国から信頼できる「核の傘」が差し出され続けるほど、所与の取り決めではない。（防衛大学校教授・倉田秀也 くらたひでや）
北への軍事的措置は非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためしかるべき措置だ
防衛大学校教授・倉田秀也氏
http://www.sankei.com/column/news/170424/clm1704240007-n1.html
クリントン政権下、後に「第１次核危機」と呼ばれる１９９３年から９４年、北朝鮮は既に韓国を「人質」にとっていたが、日本はまだそうはなっていなかった。当時の北朝鮮は日本を攻撃できる弾道ミサイル能力を持とうとしたばかりだった。従って「第１次核危機」の前線は軍事境界線に引かれていた。だからこそ、板門店での南北協議で北朝鮮代表は「ソウルを火の海」にすると述べた。
四半世紀後、北朝鮮は日本も「人質」にとる核ミサイル能力を蓄積し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備に及ぼうとしている。
今日の米朝関係はもはや、ブッシュ政権期の「第２次核危機」に続く「第３次核危機」と呼ばれてよい。半世紀以上前、ソ連がカリブ海で展開した「キューバ危機」に相当する危機をいま、北朝鮮が挑んでいる。ただし、北朝鮮が日本への弾道ミサイル能力をもった以上、「第３次核危機」の前線は、軍事境界線だけでなく同時に日本海にも引かれている。過日、宋日昊・日朝国交正常化交渉大使も、今回の危機で「一番の被害は日本が受ける」と述べた。
≪終止符が打たれた「戦略的忍耐」≫
過去の「核危機」を振り返ってみると、第２期ブッシュ政権以降、軍事的措置の比重は低下の一途を辿（たど）っていた。オバマ政権の「戦略的忍耐」はそれを端的に示していた。「戦略的忍耐」は事実上、軍事的措置をとる可能性を予（あらかじ）め排していた。トランプ政権が「戦略的忍耐」に終止符を打ったと断言している以上、北朝鮮が警告を無視して、核ミサイル開発に邁進（まいしん）すれば、米国が軍事的措置をとる可能性は排除できない。
それは確実に北朝鮮による「人質」への武力行使を招くであろう。ソウルへの攻撃で朝鮮半島は「戦時」に陥る。その際、さらに在日米軍基地が使用されれば、北朝鮮の反撃は日本にも及ぶ。それは「核先制打撃」とのレトリックその儘（まま）に、核攻撃を含むかもしれない。北朝鮮がこの戦争で生き残るとは考えにくい。しかし、そのとき国際社会は、北東アジアに破滅的結果がもたらされるリスクを負わなければならない。
≪北朝鮮の非合理性による抑止≫
北朝鮮が自ら強調するように、その核開発が米国の対北「敵視政策」からの自衛的措置なら、それに固執して自らの体制を終焉（しゅうえん）させる戦争を引き起こすのは非合理この上ない。
だが、「核先制打撃」を含む非合理な選択を誇示することこそ、北朝鮮の抑止戦略の中核をなす。それは、過去の「核危機」で、北朝鮮が自滅に韓国を巻き込む非合理な選択をとる覚悟を示したことが、米国に同盟国の保全という選択を取らせたという「成功体験」に裏づけられている。
もとより、米国がこの破滅的結果を回避するのは困難ではない。「戦略的忍耐」宜（よろ）しく、北朝鮮の核ミサイル開発に行動を起こさなければよい。しかし、それは米国にとって北朝鮮の核ミサイルの増殖という代価を強いる。韓国と日本もまたその間、その「人質」であり続けなければならない。
北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備すれば、米国は朝鮮半島での軍事行動の際、愈々（いよいよ）ワシントンを犠牲にしなければならないかもしれない。それは米国が韓国と日本に差し出す「核の傘」の信頼性を低下させ、北朝鮮に行動の自由を与える。米国の北朝鮮への軍事的措置に伴うリスクは、時間の経過に伴って高まり、それゆえ、軍事的措置の可能性を示すことによる抑止力は低下する。時間はトランプ政権には味方していない。
≪同盟ゆえのリスクを共有せよ≫
北朝鮮を終焉に導くためには破滅的な結果を甘受すべきだというのではない。外交的解決の余地は残されなければならない。
だが、「第１次核危機」を振り返ってみても、当時の北朝鮮は初の核実験を遡（さかのぼ）ること十年余前、日本海を越える弾道ミサイル能力も欠いていた。その北朝鮮を米朝「枠組み合意」で核活動の凍結に導くまで、国際社会は極度の緊張の下に置かれた。既に核ミサイル能力を蓄積させた北朝鮮に非核化を強要するのに、国際社会はそれ以上の緊張を覚悟しなければならない。
北朝鮮に対する軍事的措置は一見、同盟国を危殆（きたい）に晒（さら）す非合理なオプションだが、北朝鮮に非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためには示されてしかるべき措置とはいえないか。日本がその措置に伴う破滅的な結果を恐れるあまり、その措置の効力を減殺する言動をとれば、外交的解決はむしろ遠ざかることになる。
同盟とは脅威を共有する国家間の自己保全の取り決めである。同盟国同士は脅威の高まりに懸念を共有したとき、それを低減させるべく共通の行動をとる。その限りで、同盟とは安心供与の取り決めであると同時に、脅威低減のためのリスク共有の取り決めでもある。日米同盟もまた、日本がコストさえ支払っていれば、リスクを負うことなく、米国から信頼できる「核の傘」が差し出され続けるほど、所与の取り決めではない。（防衛大学校教授・倉田秀也 くらたひでや）
