やっとカラクリを理解…米国で相次ぐ「孔子学院」閉鎖のワケ

やっとカラクリを理解…米国で相次ぐ「孔子学院」閉鎖のワケ


ケント・ギルバート　ニッポンの新常識


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180825/soc1808250001-n1.html



米国では半年ほど前から、「孔子学院」が大変な話題である。日本ではほとんど報じられていない印象だが、日本の大半のメディアは中国政府に対して過度に忖度（そんたく）するからだろう。


　儒教の祖とされる「孔子」の名前を冠しているが、孔子学院で儒教は学べない。そもそも中国共産党は文化大革命のときに、春秋戦国時代の諸子百家の思想の中で、法治主義を説く「法家」を善とし、徳治主義を説く「儒家」を悪と決め付けた。結果、孔子は極悪非道の人間として批判された。中国政府は、孔子に対する外国人の尊敬の念を利用したいだけだ。


　では、孔子学院は何を教えるのか。２００５年に日本で初めて設置された「立命館孔子学院」のサイトによると、孔子学院とは、《中国政府が「国際的な中国語教育制度の開発・整備、中国文化に対する世界各国の理解の促進」を目標に推進するプロジェクトで、中国語学習者を支援し、世界各国と中国との理解と友好、世界平和と発展を促進することを目指す教育機関》だそうだ。


　だが、ドナルド・トランプ大統領をはじめ、米政府は孔子学院が中国語と中国文化を教えるだけの存在とは考えていない。


　中国政府が孔子学院に予算を投じる理由は、外国にある大学の中で中国に有利なプロパガンダを流したいからだ。簡単にシンパを増やせるし、スパイ候補も発掘できる。


米国では、経営面で苦労している州立大学などが、中国語教室を無料で設置して学生を募集できる上に、中国政府の助成金も受け取れるということで、孔子学院は１０年程度の間にどんどん増えた。

　もちろん、学問の自由、大学の自治と経営判断、そして教育に関する各州政府の主権を考えれば、連邦政府は孔子学院設置を一律禁止にはできない。オバマ政権は、この危険な問題を放置した。


　だが、トランプ政権になり、孔子学院はＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査対象と公表された。今年に入り、テキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次いで決まった。そして、今月１３日に成立した２０１９会計年度の国防権限法で、米上下両院は孔子学院の活動に制約をかける条項を盛り込んだ。設置は事実上不可能になったと私は考えている。


　５年前に中国のスパイだとＦＢＩから指摘されて解雇された民主党ダイアン・ファインスタイン上院議員の補佐官は現在、米国で「慰安婦」のプロパガンダ工作をやっている。

　米国はやっとさまざまなカラクリを理解し始めた。日本には追い風である。






　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ 窮地なのはヒラリー、ＦＢＩ、司法省

日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ　窮地なのはヒラリー、ＦＢＩ、司法省

ケント・ギルバート　ニッポンの新常識


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100002-n1.html



日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。


　例えば、あるテレビ局が４日、いわゆるロシア疑惑について、「“ＦＢＩ捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。


　ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、１年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。



　ＣＮＮの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー（ナッシング・バーガー）だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、３人が辞職した。



　ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。


　前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける。


視聴者や読者をミスリードさせたいのか、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにＦＢＩと司法省の元幹部たちの側である。


　大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に、１６万ドル（約１７５０万円）以上の資金を提供していた。

　加えて、オバマ政権は、２００１年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたＦＩＳＡ（外国情報監視法）を、当時のＦＢＩ長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。

　公正中立であるべきＦＢＩと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を

慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を　　　明星大教授・高橋史朗氏


http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100018-n1.html



　慰安婦問題などをめぐり、昨年３月、米マグロウヒル社の教科書で学んでいる高校生の保護者を含む３人の母親の話を聞いたことが契機となり、事態は大きく動いた。その母親の一人から同教科書を手渡され、慰安婦記述の事実誤認のひどさに驚愕（きょうがく）した。同教科書で学んだ高校生からヒアリングを行い、元日本兵の東史郎氏らの「南京大虐殺」の証言ビデオを見せられたことが新たに判明した。


　全米に設置された慰安婦碑・像の全ての現地調査を行い、日系人への嫌がらせや子供へのいじめの実態についても調査し、カリフォルニア在住の日本人３人が原告となった「朝日・グレンデール訴訟」へと発展した。


　同教科書の慰安婦記述について日本政府が訂正申し入れを行い、１９人の日本人の有識者も「訂正勧告」を行った。これに対し５月、欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表し賛同者は４５７人に増えた。


　また、中国が「南京大虐殺」と「慰安婦関連資料」をユネスコ記憶遺産に登録申請する問題が起きている。中国側は事前の審議により、追加資料の提出を求められた。


　同申請書には「南京大虐殺」に関する１６枚の写真、ドキュメンタリーフィルム、南京陥落時の様子を記した程瑞芳日記、裁判記録などが含まれている。


　５月２５日付「現代快報」によれば、中国は「慰安婦・日本軍性的奴隷文書」を国家級記録文書に昇格させた。「慰安婦４０万人説」を提唱する英文著書『中国人慰安婦』（オックスフォード大学出版）にも程瑞芳日記が引用されている。

　同書は、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』の慰安婦版ともいうべき本で、客観的裏付けのない中国人慰安婦の証言が写真入りで紹介されているが、「日本軍の強制連行」を立証するものではない。


　しかし、ユネスコ記憶遺産に登録されれば、アイリス・チャンの本が「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」「慰安婦４０万人説」の虚説が全世界に広がる。

　さらに韓国は中国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンと国際連帯推進委員会を結成して共同で慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産登録（来年３月申請予定）を目指している。記憶遺産は、文書遺産の保護やアクセスの確保などを目的としており、政治・外交問題化すべきではない。

　５月１４日に開催された自民党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議で、これらの早急な対応の必要性を訴えたが、申請史料を精査し、明確に反論する必要がある。

　前述した１８７人の声明と中国のユネスコ記憶遺産申請に対する日本側の対応について民間の有識者有志で協議し、声明を発表する準備を進めている。



　ユネスコを政治利用する不当なプロパガンダに対し官民一体となって毅然（きぜん）と対応する必要がある。ユネスコに対して慎重な審査を申し入れるとともに、反論文書を作成して、ユネスコ関係者にきちんと説明すべきだ。


　もう一つ、文部科学省は海外在住の日本人学校に通う小中学生の教科書について通知を行った。全日制の日本人学校では、教科書の独自選択ができるようになったことは大きな前進である。しかし手続き上の理由から定時制や補習授業校は従来通りと区別した点には疑問が残る。

　米教科書・いじめ問題を提起した保護者の子弟たちが通う補習授業校数校だけでも１５００人近く在籍しており、教科書選択に対応できる体制があるからである。

　

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【プロフィル】高橋史朗

　たかはし・しろう　埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。

米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化

米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化

http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130060-n1.html


■中韓問題は米国の問題でもある


　日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。

　この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。



■欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議


　米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を上げてくれた」という論議がありました。



　そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。

　
　ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。



　第二次大戦後に話を戻すと、「日本は負けこそしたが、アジアからすべての植民地を排除してくれた」とのアジア発の諸論評が相次いだことから、米国の政治家や大戦勝利肯定派には、何としても「軍国日本は悪であった」という論議に乗ることで、自国の国際法違反を正当化する必要性もあったわけです。


　その後も、マッカーサーによる「大東亜戦争（米は太平洋戦争）は日本の自衛戦であった」という議会証言がありました。欧米の史家や学識者には、少数ながらも、「日本がアジアを侵略した－というのは、植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であって、日本による併合の仕方に鑑みても、戦前からの主張に見るごとく、“有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」といった論評もあったようです。

　確かに帝国主義・軍国主義日本にも一抹の反省点はあるにせよ、少なくとも、「植民地化侵略戦」ではなかったことは自覚しておくべきでしょう。




■内外の“桃太郎”を支援すべし


　もう一点、とても大事な点に触れておきます。日本の対外発信力を強化するためには、政治外交分野はもちろん、英語も日本語も達者なジャーナリストや学識評論家、文化人を多く徴用ないしは支援するべきで、日本のことを正しく評価してくれるフリーの外国人ジャーナリストや弁護士、学者、評論家には、日ごろからコンタクトを取り、情報の受発信をスムースにしておくべきだと考えます。


　ちなみに、こうした外国人には、米国人のマイケル・ヨン（ジャーナリスト）、トニー・マラーノ（評論家）、ケント・ギルバート（弁護士）諸氏や、英国出身在日ジャーナリストのヘンリー・ストークスの各氏らがいます。「史実を世界に発信する会」（加瀬英明代表、茂木弘道事務局長ほか、各界の有識者多数が委員、顧問をされています）のような地道な民間事業団体もあります。

　特に、ヨン氏は、このところ、米国主要紙誌への寄稿と連邦・地方議会への積極的な働きかけで、日本にとっては、まさに桃太郎というか、正義の味方を独演してくれており、彼らを協力支援するべきです。




■朝日は誤った記事すべてを撤回・訂正し、日本人に謝罪せよ


　併せて、アメリカにおける「Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ」の調査報告書に鋭意着目して史実を露わにしてほしいものです。

　これは、米国の抗日華人ロビー団体が焚き付け、日本の戦争犯罪の実態を調査（移民局、ＦＢＩ、ＣＩＡなど全米省庁を巻き込んだ大調査）したもので、２００７年春、米議会に提出されました。そこでは「慰安婦強制連行」や「性奴隷」の証拠は何一つ見つけられなかったようです。


　にもかかわらず（中韓が不利な史実から目を背けたのはともかくも）、自国を守るべき、日本の政府・外務省・ジャーナリズムの大半が、その後も「強制連行された」「従軍慰安婦－性奴隷」という虚妄を排除せず、受容を積み重ねてきたことは理解に苦しみます。中でも朝日新聞と英語発信紙の代表格のジャパン・タイムズ紙は今こそ反省し、国際社会へ向けて「誤った記事すべての撤回と訂正」をし、誹謗中傷にさらされてきた「日本人に謝罪」を発信してもらいたいものです。



■チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要


　この際、周辺国の執拗な言いがかりと米国による戦敗国制裁のくびきに屈せず、捻じ曲げられた史実をただし、身に覚えなき冤罪を晴らし、未来志向の平和主義、人道優先の日本国を世界へ向けて堂々と主張していかねばなりません。


　そして、極東軍事裁判（東京裁判）の国際法違反、不公正を自ら検証し、反省している連合国側の多くの重鎮たち（東京裁判当事者だったウェブ東京裁判長、パール・インド代表判事、レーリング・オランダ代表判事、ブレイクニー弁護士をはじめ、フーバー米大統領、プライス米陸軍法務官、ビアード史家、およびリトルトン英軍需生産大臣）らの発言内容をよく吟味することで、戦後日本人が陥った「東京裁判史観に基づく自虐思考」から脱皮すべきだと思います。


　すなわち、日本を取り巻く不当な歴史戦という現実に立ち向かうには、われわれ日本人政官民がもっと歴史の真相を見極め、普遍的価値に基づき守るべき伝統と価値観を海外へ向けて堂々と発信し続けることが肝要です。



　結びに、チャーチルの名言を引用しておきます。

　「迫りくる危険に背を向けて、それから逃げ出すべきではない。それをすれば危険は２倍になる。それに素早く敢然と立ち向かえば危険は半分に減るだろう。何ごとに出合っても、決して、決して逃げるな」

（上田和男）




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【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」 米識者から続々

中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々

http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html


　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。



　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。



　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。


　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。


　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」


　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」


　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」



　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。


　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。



　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

2015.1.31 08:01

慰安婦問題で貴重な教訓 米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会

慰安婦問題で貴重な教訓　米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141203/frn1412031540008-n1.htm


　米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付産経新聞朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。



　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。


　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。



　調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。



　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。


　第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。



　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。


　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。



　そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

2014.12.03

「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判　

http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html


　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。


　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。



　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。



　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」


　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」


　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

　マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」



　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。

　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。

2014.10.22 14:47

ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者

ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm



日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。

　３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。



　ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。


　玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。


玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。


　ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて１８人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ３人、うち２人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。


　同紙の論説副委員長のテリー・タン記者（中国系米人）らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。



　当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。

　だが玉本氏のように日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。


前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。

　ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。

　（ワシントン駐在客員特派員）

2014.3.22 10:30

「右傾化」批判の誤り

「右傾化」批判の誤り


http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm



「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」


　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。

　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。


　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」

　確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。


　日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。

　まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。


　「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」

　同氏は米国側にも言葉を向ける。

　「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」

　グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。


　「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」

　不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）

米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠

米「尖閣は日本に施政権」　沖縄返還直前決断…安保適用の論拠


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm


　１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。


　内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。


　当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

　しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を荒らげた。


　これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。

　日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。


2012.9.28 07:19












米ＣＩＡ「尖閣は日本」…沖縄返還前に報告書作成


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120929/plt1209291452005-n1.htm


　米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２９日、分かった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、ＣＩＡが調査を行った。米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

　この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。

2012.09.29