２人のやまとなでしこが慰安婦問題で大活躍…国連には魑魅魍魎が蠢いていたぜ

【痛快！テキサス親父】

２人のやまとなでしこが慰安婦問題で大活躍…国連には魑魅魍魎が蠢いていたぜ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150731/dms1507311140008-n1.htm


　ハ～イ！　みなさん。俺は現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に来ている。国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合に出席するためだ。この会合で、２人の「やまとなでしこ」が大活躍した。



　まず、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員は、慰安婦について「軍や官憲による強制連行が行われた」と長年報道してきた朝日新聞が大誤報を認めたのを機に、日本では「強制連行はなかった」という認識が定着していると報告した。そのうえで、「外国では、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵すると宣伝されていますが、事実無根です」と訴えた。


　主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国だけではなく、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像を設置する動きがあることに懸念を示し、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での『反日政治キャンペーン』に利用されています」と指摘した。


　２人の堂々とした意見表明を受けて、委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。


　これまでは、日本を貶める一方的な慰安婦物語が、国連で独り歩きしていた。今回、委員長からこのような発言を引き出せたことは、大きな成果だったと思うぜ。



　準備会合には、日本から複数のＮＧＯ（非政府組織）が参加していた。慰安婦問題で「日本の謝罪と賠償が十分ではない」などと、俺には完全にナンセンスと思える主張をするグループもいた。以下のような意見表明をするＮＧＯもあった。


　「在日韓国・朝鮮人女性がヘイトスピーチを受けている」「在日韓国・朝鮮人女性、アイヌの女性、沖縄の女性への差別に対し、日本政府は調査をしていない」「在日韓国・朝鮮人は納税しているが、選挙権が与えられておらず差別だ」「朝鮮学校に政府の補助がないのは人種差別である」


　日本のＮＧＯなのに、在日韓国・朝鮮人の話ばかりしていたぜ。


　俺は違和感を覚えて、「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本にもあるだろう。なぜ、在日韓国・朝鮮人ばかりを対象にするのか？」と質問してみたが、納得できる返答は聞けなかった。アイヌと沖縄の女性の話を出したのは、在日韓国・朝鮮人を目立たせない狙いかもしれないな。

　ともかく、国連には魑魅魍魎がうごめいていたぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

2015.07.31




　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

戦後７０年「真の自立」考えるいい機会

戦後７０年「真の自立」考えるいい機会　


http://www.sankei.com/column/news/150730/clm1507300008-n1.html


　戦争は誰しも嫌だ。僕が戦争を感じるのは遺骨収集活動のとき。沖縄であの真っ暗闇の防空壕（ごう）の中、ヘッドランプの光を頼りに土砂を掘り続けているときに天井を見ると真っ黒に焦げている。米軍が使用した火炎放射器によって多くの人々が生きたまま焼き殺されたのだ。僕はこの活動を行う度に戦争の残酷さをリアルに感じてきた。



　しかし、声高らかに「戦争反対！」と叫ぶことで戦争がなくなるのならば、ジョン・レノンの「イマジン」によって戦争はなくなっただろう。


　幸いなことに日本はこの７０年間、平和が保たれてきた。しかし、全てが「憲法９条」のおかげか。戦争は相手があってのこと。いくら「戦争の放棄」と宣言しても攻められたときに備えがなければ滅ぼされる。日本の平和が保たれたのは憲法９条というよりもむしろ日米安保体制による抑止力だったのではないか。


　戦後、吉田茂首相は「日本は軽武装し経済発展を優先する」とし安全保障に対して「金のかかるものはアメリカに任せる」と発言したそうだ。焼け野原から復興しなければならなかった当時の状況からやむを得なかったのだろうが、最も大切な部分を他国に依存した「一人前ではない国家」の姿ではなかったか。


　「安全保障関連法案」に関し憲法学者からは「違憲」との声が多い。しかし、多くの学者は自衛隊の存在そのものを「違憲」と指摘してきた。また憲法の解釈変更に「けしからん」との意見もあるが、変更は今に始まった話ではない。例えば昭和２９年に自衛隊を創設した際に「自衛のために戦うことを合憲とする」と憲法解釈を変更させたではないか。では自衛隊も解体し、自衛のための戦いも放棄した方がよかったのだろうか。


　「アメリカの戦争に巻き込まれる」との意見も多いが、オバマ大統領の「尖閣諸島は日米安保に含まれる」との発言に多くの日本人が安堵（あんど）したはずだ。これは日中紛争にアメリカを巻き込むことを意味している。巻き込まれたくないのならば巻き込んでもいけないのだ。戦後７０年「真の自立」について考えるいい機会ではないだろうか。

2015.7.30 09:18




【プロフィル】野口健

　のぐち・けん　アルピニスト。１９７３年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。２５歳で７大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『世界遺産にされて富士山は泣いている』（ＰＨＰ新書）など。

日本挑発する北方領土訪問計画

７月２９日付　　　　　　産経新聞【正論】より


日本挑発する北方領土訪問計画　　　　新潟県立大学教授・袴田茂樹氏


http://www.sankei.com/column/news/150729/clm1507290001-n1.html


　７月２３日の露閣僚会議でメドベージェフ首相が、北方領土訪問の意向と国境防備のための島の軍備強化方針を打ち出し、他の閣僚たちにも訪問を強く誘った。日本への挑発的な言動である。この報道に接して、私は３年前の深刻な事態を想起せざるを得なかった。



　《韓国、中国へも“飛び火”》


　２０１２年７月末に、民主党の玄葉光一郎外相とラブロフ外相の会談がロシアで予定されていた。しかし７月初めに突然メドベージェフ首相が国後島を訪問し、しかも日本に対してきわめて侮辱的な発言をした。外交常識から見て当然、日本は外相会談をキャンセルするか延期すべきだった。


　しかし日本政府は抗議したが行動では逆に、玄葉外相は予定通り訪露し、しかもプーチンへの秋田犬のプレゼントまで持参した。


　これを注視していたのが韓国の李明博大統領だ。専門家によると、李大統領は領土問題に関し日本は真剣勝負ではないと見て、直後の竹島訪問（８月）を決断したという。これが転回点となって、日韓関係が一挙に悪化した。

　さらに翌９月、尖閣諸島が国有化されると、私有地の国有化は主権問題とは無関係にもかかわらず、中国が主権問題だと大騒ぎをし中国各地で反日暴動が起きた。



　北方領土問題は主権侵害の問題だが、日本が真剣な対応をしないと、他の外交、安全保障さらには経済問題にも大きな影響が及ぶという具体例である。

　先日の露閣僚会議では、来年から１０年間の新クリール発展計画も採択した。これは軍事と民生を結合した島の総合開発計画で（予算７００億ルーブル）、島の人口も２５％増の２万４千人にする計画だ。６月にはショイグ国防相が択捉、国後の軍事拠点建設などの２倍加速を命じ、露国内ではこれは日本の領土返還要求への対応と報じられた。クリール発展計画も軍備強化も、島を日本に返還するつもりはないとの意思表示でもある。




　《なぜいま対日強硬策なのか》


　筆者は露屈指の日本専門家と日露関係について３月から５月にかけて往復７回の公開論争を続けた。露側の結論は、日本は数十年か無期限、領土問題は一切提起せず、露との協力関係を推進すべしというものだ。今回のメドベージェフの島訪問に関する露側報道でも、「露は島の共同開発を提案しているが、条件は日本側が領土要求を忘れて経済協力に集中すること」としている（『ＲＩＡノーボスチ』２０１５年７月２５日）。



　わが国では、プーチン大統領の年内訪日が検討され領土交渉進展が期待されている。それに配慮し、欧米諸国が６月以後、対露批判を強めているにもかかわらず、対露制裁も控えめにしてきた。従って、なぜいま対日強硬姿勢なのか、との戸惑いの声が政府などからも出ている。「大統領は北方領土問題解決に強い意欲を示しているのに、首相がそれを阻害する言動を繰り返している」といった報道さえある（朝日新聞　７月２４日）。しかしこの認識は間違いだ。

　４島の発展計画や軍備増強も、プーチンの意に反して首相や国防相が進めることはあり得ず、当然、大統領の指示で推進されている。北方領土問題でも大統領自身が強硬姿勢なのだが、わが国ではほとんど報じられていないので、説明しよう。




　《露大統領招聘は正しい行動か》


　北方四島の帰属（主権）は未定と両国が公式に認めていたのに、平和条約交渉に関連して「４島が露領であるのは第二次大戦の結果だ」と初めて述べたのはプーチンだ（２００５年９月２７日　露国営テレビ）。彼は２０１２年３月に、朝日新聞の若宮啓文主筆に領土問題で「ヒキワケ」と述べ注目された。その時彼は、日ソ共同宣言に従って歯舞、色丹を日本に引き渡しても、「その後それらの島がどちらの国の主権下に置かれるのか、宣言には書いてありませんよ」との強硬発言をしたが（昨年５月にも同じ発言をしている）、朝日や他の日本メディアはこの強硬部分を報じなかった。


　またその時、彼は「両国外務省に（交渉）ハジメの指令を出そう」とも述べたが、その後、露外務省は日本外務省との領土交渉を拒否してきた。もちろん、反大統領ゆえではなく、彼の指令がないからだ。プーチンが外務省に話し合いをさせようなどと人ごとのように言うこと自体、解決の意思がない証拠だ。両外務省は何十年も議論をし尽くしているが決定権はなく、いま残されているのは両国首脳の決断だけだからだ。


　ではこの状況で日本として露にどう対応すべきか。わが国は北方領土問題に関して、しばしば露側に抗議し言葉で批判するが、行動が伴わず、時には逆の行動さえとる。従って、日本の抗議は単なる「儀式」だと、露首脳たちにも揶揄（やゆ）される。結局いま問われているのは、今年プーチン大統領を招くのは国家として正しい行動なのか、国家主権の問題でまた誤解を招くことにならないか、ということである。露との良好な関係構築は必要だが、それと個々の問題への対応ははっきり区別すべきだ。（はかまだ　しげき）

「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機

「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n1.htm


　日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。


　そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。



　民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。

　今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。


　国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという疑問は残る。法案の具体的内容に関する議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。

　ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った野党に責任がある。また、某閣僚の「国民の理解が進んでいるとは言えない」との発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。


　先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。



　本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の１つである。


　ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。



　彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。


　「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。


　国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

世界遺産でゴネた強制性の意味

７月９日付　　　　産経新聞【正論】より


世界遺産でゴネた強制性の意味　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090001-n1.html


　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決めた。これまでご努力なさってきた方々に祝賀と慰労の言葉を贈りたい。


　≪繰り返される韓国の要求≫


　だが６月２９日付の「正論」欄で、私は次のように予告しておいた。「今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、韓国の自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」「むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方」だ、と。


　佐藤地ユネスコ政府代表部大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して連れてこられ厳しい環境下で労働を強いられた」「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べたという。だが気を付けなければならない。韓国は「明治日本の産業革命遺産」の標榜や情報センター表示の文言に、確実に「強制性」を盛り込むように、ゴネとイチャモンを国内外のさまざまな団体を使って繰り返すことであろう。


　なにしろ会場の外に来ていた反日団体と、韓国の代表団を率いる趙兌烈外務第２次官が、手を取って激励し合う姿をＮＨＫの報道で見てしまった。この趙氏が日本側の言及した措置について、世界遺産委員会に対し確実に実行されるか検証するよう求めたのだった。



　米軍進駐により棚ぼた式に独立を手に入れた韓国には、もとより国家の正統性がない。少なくとも独立運動で戦った生き残りは北朝鮮の故金日成主席の方で、こちらに正統性がある。そこで韓国ではさまざまな歴史の捏造（ねつぞう）を繰り返し、ドロップアウターやテロリストを英雄にせざるを得なかった。


　日韓併合は不法であり、彼らが日本の不法と戦い続けたという物語を作成し、日本人に同化して生き続けた統治時代のコリアンの生を無化しようとしたのである。だが、朴槿恵大統領の父、朴正煕氏が満州国軍の将校、高木正雄だったことや、結局、世界を魅了し得なかった韓国近代文学の祖、李光洙が香山光郎と名乗ったことを否定することはできなかった。




　≪残るは「徴用工」問題≫


　否定するには、強制されてやむなくそうしたのだという口実が必要なのである。「強制性」さえあれば、不法だったと言い訳ができる。日韓併合自体を不法だとする主張は、既に２００１年１１月に米ハーバード大学、アジアセンター主催の日・米・英・韓の学者による国際学術会議で退けられた。今回「強制性」から不法を導くというのはいわばからめ手である。


　「慰安婦」「徴用工」も「強制性」を剥奪されれば、ただの同化日本人にすぎない。朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めたことで「強制性」の大半は剥奪された。残るは「徴用工」で、韓国は必死に挑んでくることだろう。



　問題はそもそも国初をめぐるボタンのかけ違いにあった。たとえ棚ぼた式独立だとしても、民主主義、法治主義、基本的人権の尊重などが満たされれば、韓国は立派な近代国家としての正統性を得ることができ、北朝鮮のような無法国家を凌駕（りょうが）できたのである。しかし、そうはならなかった。

　法治主義は、司法の為政者に対する「忠誠競争」により劣化し崩壊した。人権の尊重は、セウォル号沈没やＭＥＲＳ（マーズ）感染拡大に見られるように停滞し、さらに恐ろしい半災害・人為的事件が引き起こされることが予測される。




　≪「反日」めぐる危険な共闘≫


　内政は破綻し、外政で追い詰められる朴槿恵大統領は、政治家としてはいたく素人である。すでに政府や軍の中に北朝鮮シンパがたくさんいるのだ。外相の尹炳世氏からしてそうである。


　彼は盧武鉉大統領（０３年２月～０８年２月）の左翼政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）室長、外務省次官補、大統領府外交安保首席秘書官など外交分野の実務や重要ポストを歴任し、盧武鉉・金正日氏による南北首脳会談実現の立役者となった。尹氏は政権が代わると０９年からは西江大学（朴槿恵大統領の出身大学）の招聘（しょうへい）教授となり、１０年末に発足した朴氏のシンクタンク「国家未来研究院」で外交・安保分野を担当し、朴政権で外相になった。「国家未来研究院」時代の同僚を洗うと、北朝鮮シンパがゴロゴロと出てくる。

　今回の世界遺産登録で、反日団体と趙兌烈外務第２次官が手を取って激励し合っている姿に、私は従北勢力の市民団体と政権内部の北朝鮮シンパとの「反日」をめぐる危険な共闘を見るのである。

　恐らくアメリカは、政府内部、軍内部のリストアップをより着実に行い、韓国が南ベトナムにならないための担保として、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）設置を踏ませようとしているのであろう。絵踏みしなければ米軍撤退はより確実なものになるだろう。（ふるた　ひろし）

世界遺産が「第２の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省

世界遺産が「第２の河野談話」にも…隣国の手口にまんまと乗せられた外務省

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150709/frn1507091140001-n1.htm



　世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐって、韓国側が「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしている。土壇場で無理難題をゴリ押ししてきた隣国の狡猾な手口と、日本の将来に大きな禍根を残した外務省の対応。日本国民が知るべき「戦時徴用」の真実と大ウソとは。ジャーナリストの室谷克実氏による憤激リポート。



　「強制連行された従軍慰安婦」という“お噺（はなし）”が、とてつもない嘘だったことは、ようやく日本国民（『日本の市民』と称する人々を除く）の常識になった。が、新たな“お噺”が台頭してきた。今度は「強制連行され、強制労働させられた労働者」というストーリーだ。


　日本政府は「世界文化遺産」という“虚称”を得るために「歴史の真実」をゆがめて喧伝する権利を韓国に渡したようだ。国際法上の「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」と、今回の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」は違うという説明は、韓国の人民には通用しない。


　彼らは「日本政府が国際舞台で強制徴用を認めた」と宣伝するだけだ。つまり、日本のユネスコ代表の事後発言は「第２の河野談話」になってしまう。



　しかし、日本を貶めようとする狡猾なる勢力との戦いは、まだ終わっていない。「情報センター」のコンテンツや、現地案内板の表記などの問題もある。日本国民はこの際、戦時徴用についても、「強制連行された従軍慰安婦」と同様に、歴史事実の積み上げにより、しっかりと理論武装すべきではないのか。



　韓国では「強制徴用された“韓国人”（当時、韓国という国はない）は２００万人」などという妄言がまかり通っている。そもそも、徴用は法律に基づく行為なのだから強制性は当然だ。彼らは、わざと「強制徴用」と述べているが、彼らの国では徴兵を「強制徴兵」と呼んでいないではないか。


　朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは終戦前の１年弱（＝１９４４年９月以降）だ。その時期に、半島から列島に２００万人も連行してくるほどの海運力があったなら、日本は戦争に勝っていただろう。

　半島が徴用の対象になる前に、すでに「半島から強制連行されてきていた労働者」とは、どんな人々だったのか。



　「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）で、主として朝鮮人労働者を仕切っていた飯場の親方は、どこの出身者だったのか。そこに朝鮮人労働者を対象とする専用慰安所はなかったのか。家族連れで来て（当時の）文化住宅に住む朝鮮人労働者もいたと聞く。「強制連行」とは「家族連れ」で行われるのか－。


　政府はこの際、あらゆる史料を公開すべきだ。


　今回の遺産登録に、韓国がつけ入ってこられたのは、（１）日本が地元要望を受け「登録実現」を最優先にしたため足元を見られたこと（２）日韓外相会談で詰め切らない問題を残したこと－による。


　日本中に２０数カ所もある世界遺産の集客能力など１年と保てまい。その後は、田舎の信用組合のような組織に「登録」されているという“虚称”だけだ。そんなものを得ることと、「歴史の真実」を守ることと、どちらが大切なのか。


　あるいは、外相会談で詰め切らない問題が残るまでの過程に“作為”はなかったのだろうか。なかったとしたら、戦後の日韓関係史から何も学んでいない無能官僚ということになろう。





　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。