米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1417057424/


1：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:03:44.00 ID:???.net

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施した
ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に
かかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける
米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。


　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の
各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める
米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、
慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
「（中略）」


　ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した論文は慰安婦問題について
（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。


　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。


http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html







22：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:11:16.39 ID:y8Il0Igk.net

急いで証拠を作るニダ！！



23：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:11:30.26 ID:jouC6Nfi.net

ああこれは決定的だな



25：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:11:47.61 ID:soRvPPTT.net

米はこの問題は話題にしたがらないだろうな



26：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:11:48.15 ID:uzwRDBkC.net

これは伸びる


32：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:14:25.91 ID:rOyCokJ2.net

最高の気分



37：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:15:25.83 ID:CVH1q4wY.net

< #｀Д´>　物証はなくても心証では確実ニダ！



49：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:19:02.01 ID:txwSsLhm.net

米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏

この人、音沙汰が無かったので心配したけど
物凄くお仕事やってくれていたのね。。。ありがとう



73：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:31:10.92 ID:3OCMF5G6.net

次は併合ネタで賠償を求めるだけ。
何でも良いんだよ。彼らにとっては。まさしく声闘。



76：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:32:39.77 ID:kKcUbl2S.net

とりあえず韓国は謝罪しないとね
あれだけ謝罪謝罪言ってたんだからｗ



88：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:42:45.33 ID:jouC6Nfi.net

しかし恐ろしく頼りになる人が味方になってくれたもんだ
この人一人で一挙に進展しそう


96：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:49:37.37 ID:Oao1Isi+.net

来たか


106：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 12:55:39.00 ID:aaUbKETo.net

マイケルありがとう



132：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:06:40.42 ID:rPb6gfCp.net

それでもオバマは重大な人権侵害といったわけだ



138：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:11:37.81 ID:3hGeT/jY.net

テキサス親父が調べあげたコトがよーやく公式になったな

感謝っ



155：バブルス ◆uOgVNGegeU ＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:21:42.64 ID:iLLMQFgI.net

旧日本軍が極悪非道であって欲しかった
米国側とすれば「失望」なんだろな。


169：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:27:04.27 ID:vAIQHOOP.net

どーせこれからも

・被害者の声を聞け
・慰安婦だったウリが証拠
・白馬事件を新発見だー！

を繰り返すんでしょ



180：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:40:25.50 ID:Ibjzjv3x.net

面白いな
日本に戦争責任を押しつける必要に迫られていた戦勝国の膨大な量の記録文書を
米国政府が日本の戦争犯罪を立証する目的で調査しても何一つ見つからないとは
日本が終戦前に都合の悪い記録を全て完全に焼却処分したという理由だけでは説明がつかないな



191：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 13:45:07.51 ID:/BFcwLKr.net

強制連行があったとする韓国側の証言に対して
それを否定する証拠や資料は日本にもアメリカにも山程あるというこの状況
なぜ未だに韓国側につく人間がいるのか理解できない
圧倒的不利じゃないか



217：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 14:02:33.60 ID:Ulx0LKRD.net

過去の専門家の誰一人もこのような調査報告をして来なかったことにおののく。

世界中で語られている歴史の信憑性が破壊された。

プロパガンダや洗脳が世界を覆っている。

まともな歴史を知らなかった日本人として日教組の解体を要求する。

中国、韓国は謝罪しろ。
もちろん、米国、英国、国連も同罪だ。



218：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 14:04:04.46 ID:r2a0ryyx.net

>>217
虱潰しに調べるのはしんどいからなー

検索だけならテキサスのお父さんがやってたよ


225：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 14:12:10.49 ID:fTTr9B1M.net

>>218
虱潰しとまでは行かなくても証拠があった上での対日批判ならまだしも
一件もないのに「やってた筈」だけで批判して反論されると歴史修正主義者だの
何だのとレッテル貼ってたんだから、やっぱりクズだよ。


256：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 14:38:40.24 ID:F6Aj4KVP.net

来たかと思ったら産経か
今後のヨン様に期待だわ


324：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:27:34.46 ID:/uS8zm97.net

米軍が調査しなかったからニダ！

って、言い張るんだろうなぁｗ


329：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:32:03.06 ID:xb1r6CRv.net

これ大々的に報道しろよ。

新聞テレビ全部トップニュースでもいいくらい。

もちろん対外的にもどんどんアピールしていくべき。

そうしないと未来永劫苦しめられるぞ！！


334：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:34:32.84 ID:Ulx0LKRD.net

米国はこれ以上いい加減なことをすれば痛い目にあうぞ。



351：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:44:18.14 ID:21mEIzFt.net

ヨン様かっこいいわ！ありがとう！


358：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:47:19.33 ID:HDRR5tss.net

おー、「米国のヨン様」、
日本にとって頼もし過ぎる援軍・・・。
これで慰安婦問題で、日本は強力に反撃できるぞ！！
ありがとうヨン様！！


365：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:50:32.07 ID:Ulx0LKRD.net

植民地解放をしたのは紛れもない事実。
日本は敗戦したがアジアの解放の礎は日本国が醸成した。

アジア諸国に聞いてもらえばわかること。


370：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 15:54:51.22 ID:W2ip08ny.net

>>1
これはでかいw


645：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 17:36:37.75 ID:CPBeq5BI.net

アメリカの調査なんか(←ここ重要)どうでもいいニダ
ジェニよこすニダ



のお約束ｗｗｗ


893：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 18:05:15.19 ID:8PBJCc4F.net

しっかり調べた結果、奴隷化はなかった。

ってことがはっきりしたってことだよなｗ


982：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/27(木) 18:17:11.44 ID:QmGW225i.net

始まったな

「最強官庁」財務省の敗北と逆襲 政治家に「パワー」見せつけるか

「最強官庁」財務省の敗北と逆襲　政治家に「パワー」見せつけるか


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141126/dms1411260830006-n1.htm


　とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。


　５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。


　東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。

　消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。


　復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）まではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。



　今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。


　当初の主張は「消費増税しても景気は悪くならない」というものだった。財務省ＯＢの筆者としては信じられない話だ。１９８９年の消費税創設時には物品税廃止、９７年の消費増税時には先行所得税減税と、増税の悪影響をなくそうという努力は少なくともあった。それでも９７年の景気後退のきっかけになった。もしこのような簡単な分析も行っていなかったとしたら、とても経済運営を任せることはできない。


　復興増税に味をしめ、安倍政権が、１次政権ほどにこわもてではないことに財務省は慢心したのだろう。消費増税しても景気後退はないと、ウソを言って強行突破を図った。


　消費増税の悪影響が顕在化しても、「天候のせい」などと学者やエコノミストなどは言い張り、マスコミも報道した。まるで財務省の「ポチ軍団」の揃い踏みだ。


　その後は、消費税は社会保障と「ヒモ付き」だといい、増税しないと予算を削るという恫喝（どうかつ）にも出た。


　財務省が最強官庁と呼ばれるのは、予算の歳出権と徴税権を持っているからだ。後者は財務省の「最強手」なので、最初に予算という手を打った。並みの人なら、予算を絡められると、増税賛成に転じる。ヒモ付きのヒモが、実は伸び縮みする「ゴムヒモ」であることも知らないからだ。

　今の状況は８０年当時に似ている。当時はグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）制度導入で予想外の経済混乱があり、金丸信氏が制度を凍結、廃止した。その後、金丸氏は脱税で摘発され政治家生命を絶たれた。

　もちろん、言い逃れのできない脱税を行った金丸氏に弁解の余地はない。ただ、当時大蔵省でペイペイの役人だった筆者にとっては、よくできた話という印象だった。当時の政治家に大蔵省のパワーを見せつけた感じだっただろう。


　建前として、民主主義のもとでは、選挙で選ばれた政治家が官僚の上に立つ。ただ財務省だけは別格だ。筆者は「それを知っているお前は、なぜ財務省から離れたのか」と先輩によく言われたものだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった

財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00000000-pseven-soci


消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。

　そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。



　3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。


　ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。

　私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。



　自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。



　民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。


　大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。

　それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。


　つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。

　増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。



　まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。


　次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。


　財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。



　はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。


　今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。

（一部敬称略）







■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社）

【反撃せよ！ニッポン】ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ

【反撃せよ！ニッポン】

ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせ　馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141121/dms1411211140008-n1.htm


　衆院解散・総選挙（１２月２日公示－１４日投開票）が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。


　日本国憲法が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がＧＨＱの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

　日本国憲法の前文や第９条を読むと、米国人法律家の１人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

　第９条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第９条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

　日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第９条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは１００％ない。


　米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。

　ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、６２年前に破綻している。日本国憲法公布の６年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。



　この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

　《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》


　このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。


　英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。


　もし１カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。


　日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。


　日本が戦後７０年間も無事でいられた理由は憲法第９条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

　第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。






　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。

【反撃せよ！ニッポン】米政府のプロパガンダだった「リメンバー・パールハーバー」

【反撃せよ！ニッポン】

米政府のプロパガンダだった「リメンバー・パールハーバー」


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141120/dms1411201550009-n1.htm


２日間にわたって、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるプロパガンダの話を書いた。日本語の「敵を欺くにはまず味方から」のことわざ通り、米国内でも早い段階から、日米戦に関するプロパガンダが行われた。


　例えば、米政府は「日本軍は宣戦布告前に真珠湾を奇襲攻撃した。これは想定外であり、われわれは卑怯（ひきょう）な日本を徹底的にたたくべきだ」と主張して、「リメンバー・パールハーバー」というスローガンを米国民にたたき込んだ。

　米国民の１人としては残念な結論だが、この主張こそがプロパガンダだった。そもそも長年、日本を最大の仮想敵国として考えていた米国が、ハワイ空襲を想定しないはずがない。

　また、開戦前から米軍は日本側の暗号をすべて解読しており、真珠湾攻撃も事前に察知していたという説もある。ちなみに、半年後のミッドウェイ海戦における米軍大勝の勝因は暗号の解読である。


　さらに、「フライング・タイガーズ」と呼ばれた航空部隊は問題だ。米軍を退役したパイロットが自主的に中華民国軍に入隊し、傭兵として大活躍したとされていたが、その正体は大統領が承認した秘密作戦部隊だった。つまり、傭兵や義勇軍ではなく現役米兵部隊だったのだ。飛行機や整備士もすべて米国が提供した。

　米政府はこの事実を、１９９０年７月まで５０年間認めなかった。「リメンバー・パールハーバーはプロパガンダでした」と自白するのも同然だからだろう。

　この部隊による日本への先制爆撃計画の存在も、７０年に公開された公文書（ＪＢ３５５）で明らかになっている。ちなみに、この秘密作戦は真珠湾攻撃の半年前に始まった。



９１年に米ＡＢＣテレビがこれらの事実を全米に伝えたが、真珠湾攻撃に関する世界の歴史観は変わっていない。真実を知る人が少ないからだ。

　私はここであえて当時の米国を弁護してみたい。

　今でこそ、人種差別や人権問題に世界一うるさい米国だが、当時は人種差別が前提の白人中心国家である。私自身は戦後生まれなので、戦前や戦時中の米国内の雰囲気を知らないが、当時、欧米諸国では「黄禍論」が叫ばれていた。黄色人種が白人社会の繁栄に災禍をもたらすという主張である。

　日清・日露戦争に勝利して、急速に大国へと成長した日本は、多くの白人国家から脅威として捉えられた。２４年の排日移民法は日本への明白な敵意の表示である。


　それにも関わらず、日本は引き続き石油や鉄などの重要物資を米国からの輸入に頼った。日本は確かに強い軍隊を持っていたが、補給の認識は甘かった。暗号などの情報戦の軽視と同様、現代日本に通じるものを感じる。


　米国は「当時の常識」に従って、絶好のチャンスを生かしただけなのだ。ところで、最近の日本の状況にデジャビュ（＝既視感）を感じるのは、私だけだろうか。






　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。

【反撃せよ！ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由

【反撃せよ！ニッポン】

戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」　戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411191550001-n1.htm


　日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。


　勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。つまり明らかな不正義である。

　しかし、これが討幕軍の士気を高め、徳川幕府側の動揺を誘うなど、大いに効果を発揮した。戦争終結後、明治新政府による真実の隠蔽、正当化、情報操作などが行われただろうことは想像に難くないが、今さら徳川家の子孫が文句を言ったところで後の祭りである。



　さて、連載第１回でも書いたとおり、先の戦争が日本の「侵略戦争」だったという話は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるプロパガンダである。つまり「勝てた官軍」の情報操作なのだ。１９５１年５月３日にマッカーサー元帥自身が「日本の戦争の動機は主に安全保障（自衛）であり、やむを得ず行われた」と、米上院の軍事外交合同委員会で証言したのだから間違いない。彼以上に先の戦争に関する真実を隅々まで知る当事者が他にいるだろうか。


　いや、実は「自衛か侵略か」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約７０年経過した現在も無視されている。


　それは２０世紀半ばまで、先進国による発展途上国（≒有色人種の国）の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという恥ずべき事実である。

　
　当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。３０年代後半、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは実質的に日本とトルコだけ。シャム（タイ）の独立は風前の灯という状態だった。


　日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。


　戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。

　世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、ＧＨＱはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。

　これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。

2014.11.19





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。

【反撃せよ！ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た Ｋ・ギルバート氏

【反撃せよ！ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た　Ｋ・ギルバート氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm


　近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

　ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。



　いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作（捏造）がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。


　朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。


　慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。



　はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

　ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。


　しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、ＧＨＱのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。


　戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。



　ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始めることを最も恐れている。

　最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後７０年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！

2014.11.18




　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。

「性奴隷」とまで引き上げられた日本の〝悪辣度〟 汚名をそそぐ反論があった

「性奴隷」とまで引き上げられた日本の〝悪辣度〟　汚名をそそぐ反論があった


http://www.sankei.com/column/news/141111/clm1411110010-n1.html


　７０年以上も前の中国大陸や南方の戦地で、日本兵が「酌婦」という名の慰安婦に慰められた。だから、来日する米国の知識人に会って、話題が慰安婦問題に飛べば「不幸な時代の悲しい秘史を心にとめなければならない」と答える。ただ、いつも付け加えることがある。


　「しかし、そうした不幸は、敗戦直後の日本にもあったのだ」

　昭和２０年９月、敗戦後の日本本土に進駐してきた米兵の相手をする酌婦、娼婦（しょうふ）が、町の娘を守る「性の防波堤」として慰安施設で働いた。私が調べた千葉県でいえば、翌２１年の記録では慰安婦が２２警察署管内で６２４人もいた。


　この頃の主要都市では、米兵向けの街娼が「パンパン」と呼ばれ、特定の米兵だけを相手とする売春婦を「オンリー」といった。そんな戦後風俗史は、いま時の知日派米国人でさえ「そんなことがあったのか」と驚く。朝鮮戦争、ベトナム戦争も含め戦地に慰安婦はつきものであるが、彼らの無知か知らぬふりが厭（いと）わしい。


　日本の不幸は、虚言癖のある吉田某なる人物が、若い朝鮮人女性を「暴力的に狩り出した」と虚偽証言を振りまいたことである。朝日新聞がこれに飛びついて拡散し、日本の国際的なイメージを損なったのはご存じの通りだ。いつの間にか「酌婦」が「従軍慰安婦」になり、やがて「性奴隷」にまで“悪辣（あくらつ）度”が引き上げられた。

　このストーリーにそって「朝鮮人慰安婦」だったというおばあさんが、あたかも日本軍に強制連行されたかのような証言を繰り返す。先頃、ワシントンで会った米知識人も「事実よりもイメージが定着しているから、触れない方がよい」などという。だが、米兵向け「酌婦」のように、語らなければ事実は伝わらないではないか。



　では、当の日本軍人たちは、戦後、何も語らずに逝ったのだろうか。実は独協大学名誉教授の故中村粲氏が主宰する昭和史研究所が、平成１０年から１６年にかけて元軍人、元警察官らから戦地での体験を記録していた。彼らの証言は研究所が発行する「会報」に掲載され、このほど月刊雑誌「正論」１２月号に再録された。


　満州国奉天省海城県警察で慰安婦を扱った元経済保安股（課）長は、「殆（ほとん）ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。ですから、強制連行とか、さらって来たなんて云（い）うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか」と語った。


　また、第６師団工兵第６連隊の所属兵が朝鮮人女性から聞いた身の上話は、「十八歳の私のからだは、三百円、それに父の負債が八十円、合計三百八十円を私の前で『ゼゲン』は両親に手渡した」という悲しい顛末（てんまつ）だった。彼女はその日の夕方、他の１５人の女性たちと一緒に２人の「女衒（ぜげん）」に連れられ、３日後に朝鮮人が経営する上海の慰安所に入ったという。

　歩兵第２１６連隊第３大隊本部付陸軍主計軍曹の話では、朝鮮人の斡旋（あっせん）業者が人を介して接近してきた。この軍曹は「大隊の関与は建物の建設と軍医による性病検診、利用規則を作ることだった」と述べる。慰安所で働く朝鮮人慰安婦は平均月収（手取り）が１５０円から２２０円、月額最低１５０円を故郷に送金していたと証言している。


　証言の解説を担当した東京基督教大学の西岡力教授は、「貴重な証言を残してくださった中村代表と証言者に感謝する」と述べ、本来は政府がなすべき事業ではなかったかと疑問を投げる。軍・官３９人による「会報」の記録は、「強制連行」の汚名をそそぐ率直な反論であった。（湯浅博）

2014.11.11 11:30