高校無償化 朝鮮学校の説明は不十分

高校無償化　朝鮮学校の説明は不十分


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270252002-n1.htm


　高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。

　出席者によると、同校の幹部らは「（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない。

　教育基本法は教育の目標として「我が国と郷土を愛する」などをうたっているが、朝鮮学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。

　朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行（祖国訪問）を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。

　国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当たるか否かは、それらの内容を十分に説明してからの話だ。

　朝鮮学校に無償化が適用されれば、生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ。今も、北を礼賛する教育を行っているとしたら、国民は納得しないだろう。

　この問題は、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分に考慮してほしい」との観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請したことから表面化した。

　鳩山由紀夫首相は中井氏の考えに賛意を示し、「そのような方向性になりそうだ」と朝鮮学校を除外する方針を示唆していた。ところが２６日に一転、「結論が出ていない」と発言を後退させ、「拉致にかかわりがある話ではない」とも述べた。平野博文官房長官も拉致問題との関連を否定した。

　しかし、原敕晁（ただあき）さん拉致事件では、国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者に加え、元朝鮮学校長と朝鮮総連大阪商工会幹部の関与も明らかになっている。朝鮮総連とも深い関係にある朝鮮学校の無償化問題は、拉致問題と無関係ではあり得ない。

　川端文科相は「国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」としている。単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である。

朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対

朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」　中井氏は改めて反対


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261053006-n1.htm


　鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって２６日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「（自分が）判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

　首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「（無償化問題に）拉致が入ることはない」とも述べた。

　また、川端達夫文部科学相は記者会見で「（首相の）真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

　一方、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は２６日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年１２月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

　その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

2010.2.26 10:52

「政治主導」の正体は「小沢主導」

「政治主導」の正体は「小沢主導」

SAPIOより　　高橋洋一氏（元内閣参事官）

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100225-01/1.htm


小沢一郎氏のいう「政治主導」「脱官僚」とは、イコール「小沢主導」であり、小沢氏ひとりによる究極の政治主導である。私の目から見て、これほどわかりやすい政治家はいない。

　本来、政治主導の肝は議員立法にある。これまでは官僚が法案を作り、それを内閣が提出する内閣提出法案がほとんどだった。それでも中身が政治家の意図したものになっていれば政治主導と呼べるが、実際には法案の中身を政治家が理解していない。言ってみれば、通訳（官僚）が本人（政治家）に代わって勝手に話し、本人は通訳が言っていることを理解できていないようなものだ。

　国会議員が法案について自分で説明できないから、官僚が代わりに答弁に立つ。これが「官僚主導」を象徴する光景だった。

　それゆえ「官僚の国会答弁禁止」は議員立法と一体である。国会議員が作った法案なら、本人が一番よく知っているから国会で堂々と説明できる。官僚の国会答弁禁止は、議員が立法能力を養うという意味で、政治主導の必須の手続きなのだ。

　国会議員に立法能力があれば、「政治主導」は簡単にできる。そうなれば官僚は何もすることがなくなり、降りてくる政策に従って働くしかない。これは正しい姿だろう。

　小沢氏が国会答弁の禁止を言い出したのは、90年にペルシャ湾への自衛隊派遣を目指した国連平和協力法案が、内閣法制局長官の国会答弁によって通らなかったことに対する怨念がひとつのきっかけとなっている。だが、実際には法制局長官は官房長官の代わりに発言していたにすぎない。議員立法と同様、官房長官が勉強して法制局長官を説得してしまえばいいだけの話だ。また、当時小沢氏は自民党の幹事長だったが、今のように権勢をふるっていれば、法制局長官の認識を変えさせることもできただろう。

　小沢氏が官僚の国会答弁を禁止する一方で「議員立法の原則禁止」を言うのは矛盾しているようだが、小沢氏の本意は「オレを通さない議員立法は禁止」、つまり「オレが了解すればいい」ということだ。議員立法の権限を自分ひとりに集中させており、まさに「小沢主導」である。




族議員の権能をひとりで握ってしまった

「政官の接触禁止」も同じ構図で、非常にわかりやすい。これまで官僚は、自分たちに都合の悪い政策を、族議員を利用してひっくり返すというパターンを繰り返してきた。だから政治主導を実現するうえで「政官の接触禁止」は政治理論としては極めて正しい。同時にこれを実現すれば野党は完全に干上がってしまうから、権力を握っている側にとってはスーパーカードとなる。

　実は私は内閣参事官を務めていた安倍内閣時代に「政官の接触禁止」を提案したのだが、自民党の議員たちは自分が役人と接触できなくなることを危惧し、反対した。そのため小沢氏は野党に身を置きながらも官僚と接触し、各省庁への影響力を持つことができた。もし政官接触が禁じられていたら、小沢氏は干上がっていたはずで、私の提案が見送られたのを見て彼は内心ほくそ笑んだのではないか。

　小沢氏は自分が権力を握るや、まったく同じ理論で政治家と官僚の接触を禁止し、そのうえで政府への陳情窓口を党幹事長室に一元化した。政官の接触禁止と陳情窓口一元化は本来リンクするものではないが、それを合わせ技にして全権力を握ってしまったところが小沢氏のすごいところだ。しかも政治主導という建前は完璧である。族議員をなくすという大義名分のもと、すべての族議員の権能をひとりで握ってしまった。首尾一貫した権力掌握への意欲はたいしたものだ。

　その権力構造は中国共産党にとてもよく似ている。小沢氏は昨年12月に約６００人を率いて中国を訪問した時、「自分は政府の人間ではない」と言った。この言葉の持つ意味は日本と中国とでは大きく異なる。中国は憲法上、党が政府を指導する形をとる。小沢氏は中国で〝自分は党の人間で、政府より上だ〟、つまり胡錦濤と同じ地位にあるというメッセージを送ったのである。

　私は政府税調による税制改正大綱のとりまとめ予定日（昨年12月11日）が小沢氏の訪中期間中に重なることに注目していたが、案の定、政府は党の要望を聞くためにスケジュールをずらして小沢氏の帰国を待った。本当の最高権力者は誰かが、この時、完全に明らかになってしまったわけだ。

　鳩山内閣はガソリンの暫定税率の維持など小沢氏が出した党からの「要望」を全部受け入れ、藤井裕久財務大臣は辞任した。表向きの理由は「健康」だが、それは政治家の常套手段。本当に体が悪いなら入院していたはずである。





保守でも革新でも選挙に勝てる方を選ぶ

　小泉純一郎氏も首相時代は独裁と呼ばれたが、小泉氏は官僚に対して連戦連敗で、勝ち始めたのは郵政選挙後の半年間くらいのものだった。

　小泉氏は世論によってパワーを得たが、議員や官僚に縛りをかけなかったので、族議員と官僚との間に激しいバトルがあった。小泉氏と小沢氏の違いは、党内に言論の自由、集会の自由を守っているかいないかである。今の民主党には言論の自由も集会の自由もないから、議員も官僚も小沢氏に抵抗しようがない。

　公務員制度改革も、私が小泉、安倍政権のもとで作り上げたものと民主党のそれとでは似ているようで大きく違う。

　民主党が「あっせん禁止」で再就職させないのは、「ずっと公務員でいていい」という意味だ。そのうえ労働基本権を楯に取って給与の引き下げを先延ばししているから、年功序列で高給取りの公務員が増え続けることになる。「国家公務員の総人件費２割削減」にも逃げ道がある。「国家公務員」としているのは、彼らを地方公務員に移し替えるだけで簡単に目標を実現できるからだ。明らかに公務員全体の人件費が高くなることを想定している。労働組合を大切にしなければ選挙に勝てないから、小沢氏もよしとしているのだろう。

　新保守主義と呼ばれていたはずの小沢氏が、労働組合と手を組むことに違和感を感じる人もいるようだが、もともと小沢氏には国連中心主義以外にこれといった政治理念はない。保守だろうが革新だろうが、選挙に勝ち、権力を握ることが小沢氏にとってすべてなのである。

　郵政民営化を後退させたのも目的は明快だ。参議院選挙で特定郵便局長の票がほしいからに他ならない。新社長の斎藤次郎氏自身は微妙だが、彼についてきた人たちは全員典型的天下り・渡りで、とても「脱官僚」とはいえない。

　こうしてできあがった小沢独裁体制のもとで、小沢氏とパイプのない官僚はまったくやることがなくなってしまった。国会議員でも、小沢氏に近い人だけ活躍の場が多く、それ以外の人は干されて終わりである。

　こうなると誰もが「小沢詣で」をするしかない。今、民主党の議員たちは私に「どうやって小沢さんを説得すればいいですか」と聞いてくるが、結局、票を持っている人を一緒に連れていくしかないだろう。

　全権力を掌握した小沢氏がいったい何をやるつもりなのか。これはほとんど予測不可能だ。独裁は意思決定スピードが速く、独裁者が正しい判断をしていれば正しい政策が思い切って実現できるという利点がある。だが、どんな人間でも、常に正しいことが行なえるわけではない。毛沢東の大躍進政策のごとく、独裁はコケた時が悲惨である。

　小沢氏の場合、自分に楯ついた人間は許さない面があるため、判断を誤る可能性がある。例えば事務次官の廃止はいいことだと思うが、目の上のタンコブである仙谷由人行政刷新大臣が言い出したアイディアだから、小沢氏はウンとは言わないだろう。

　小沢主導に待ったをかけられるとすれば、最強官僚の検察だろう。１月13日の小沢事務所等への強制捜査は、強烈な政治主導の小沢氏と最強官僚の検察の究極のガチンコ勝負と見ることもできる。もっとも、小沢事件の本質は、政治とカネであり、政治主導といっても、この問題を覆い隠すためのモノでないことは明らかだ。その意味でも小沢氏の政治主導とはかなり逸脱していて本来の意味からもほど遠い。

　いずれにしても、小沢氏の強烈な「政治主導」を是とするか非とするか。それは最終的には、選挙において国民が選択することだ。

夫婦別姓制度に突進する鳩山政権

夫婦別姓制度に突進する鳩山政権　与党内には強い異論も…


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242318016-n1.htm


　政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、３月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成（かせい）に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

　法務省は２４日の政策会議で民法改正案を議題とすることを２３日になって急遽（きゆうきよ）通知した。直前の議題変更だったが出席議員は２３人。普段の政策会議は１０人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

　「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」（若手）と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。


　民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、２４日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

　国民新党も２４日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

　にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が１６日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

　千葉景子法相は１８日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

　平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

　だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）には「夫婦別姓」の記載はない。３月２０日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする５千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。






子供の視点欠如した別姓論議　３分の２が違和感


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242320017-n1.htm


夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。

　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。

　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。


　また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。

　ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

　この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。

　３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

　「まさに日本解体を目指しているのではないか」

　自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。

2010.2.24 23:19

「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」

「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n1.htm



オーストラリアのラッド首相と握手を交わす岡田外相＝２０日、シドニー（ＡＰ）　２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

　さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。

　西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。

　そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。

2010.2.24 17:19







豪州が１１月までに国際法廷提訴も　日本の調査捕鯨

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100219/asi1002191959003-n1.htm

　オーストラリアのラッド首相は１９日、同国テレビのインタビューで、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的な話し合いでやめさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所に提訴する」と語った。首相はこれまでも日本の調査捕鯨停止実現のため国際法廷へ提訴も辞さないとしてきたが、日本に対し期限を示したのは初めて。首相は「過去２年間、調査捕鯨の捕獲数がゼロになるよう外交努力を続けてきた。それがうまくいかなかった場合、オーストラリア国民との約束を守る」と語った。

2010.2.19 19:57

長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」

長崎知事選で利益誘導　民主党よ「おまえもか」


http://www.j-cast.com/2010/02/23060808.html


民主党が長崎知事選で利益誘導の圧力をかけていたのではないか、と報じられている。選挙協力すれば道路を作るなどと持ちかけていたというのだ。しかし、同党側は、「相手が要望に来たためで、権力利用ではない」と反論している。

長崎は、地方では、民主党が比較的強い県として知られる。2009年8月の衆院選でも、風が吹いたとはいえ、4つの小選挙区すべてで同党候補が当選している。



小沢氏「高速道路をほしいなら造ることもできます」


ところが、10年2月21日に投開票が行われた県知事選では、自民党などが支援する候補が、民主党推薦候補に9万票差で圧勝した。

その理由として、マスコミで報じられるのが「政治とカネ」の問題だ。読売新聞の出口調査では、この問題を判断材料にしたと4割が答え、その6割が自民党支援候補に投票していた。

カネと言えば、利益誘導もその一つ。知事選前には、民主党幹部らが次々にこれを持ちかけていたと、新聞やテレビが取り上げている。

21日付産経新聞によると、民主党の小沢一郎幹事長は、1月17日にあった同党長崎県連のパーティーで、「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と話した。

また、2月22日放送のテレ朝系「スーパーモーニング」では、石井一選対委員長が1月29日の応援演説で、「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語ったと報じた。

特に、道路整備については、熱を入れていたようだ。日経の2月22日付記事によると、石井氏は、1月28日の決起大会で「島原には道路は造らんといかん」と訴えたという。さらに、前原誠司国交相も、島原で道路を視察し、同30日には「お金も権限も来る」と支援を呼びかけたと報じられている。



「『要望で会いたい』と来たので、対応しただけ」と反論


利益誘導とも取れる民主党幹部らの発言について、ある自民党長崎市議は、取材に対し、皮肉混じりにこんな見方を示す。

「団体に協力してもらおうというのは、わが党と同じですよ。しかし、協力してもらうのが当たり前でしたから、民主党のように脅したりはしませんでしたね。われわれには何十年もの長い歴史があって、『あうん』の呼吸でやっていましたから。民主党は、わが党のマネをしたので、強引になっちゃったんじゃないでしょうか」
民主党は、建築業界や医師会などでも、自分たちの指導通りにしないと、要求が実現しにくくなると言っていると明かす。パーティー券についても、購入しなかったリストを作って参考にしているという。



これに対し、民主党長崎県連の幹事長代理は、こう反論する。

「相手方が『要望で会いたい』と来たので、対応しただけです。単純に、権力利用とは言えませんよ。利益誘導といっても、意見交換には関係者が集まるのですから、政権与党なら自然とそうなっていくものです。これは権力の常道ですよ。自民は5、60年もやって慣れていますから、マスコミは叩こうとしません。民主が新しいから、叩くんでしょう」


知事選の敗因については、次のように言う。

「確かに、『政治とカネ』の問題が逆風になったことはあります。しかし、そればかりではありません。候補者決定から実質2か月しかなくて、新人では県民に名前が浸透するのに時間が足りませんでした。よそ者を連れてきたイメージが払拭できなかったわけです。（プロレスラーの）大仁田厚候補が9万票以上取って、票を取り込めなかったことも大きいです。衆院選などでは、無党派層の7割がうちに来ていたんですからね」

「拉致、判断材料にせず」朝鮮学校無償化で文科相

「拉致、判断材料にせず」朝鮮学校無償化で文科相

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100223-OYT1T00787.htm


４月から実施予定の高校授業料の無償化を巡り、川端文部科学相は２３日の閣議後の記者会見で、昨年末に中井国家公安委員長から無償化の対象に在日朝鮮人の通う朝鮮学校を除外するよう要請があったことを明らかにした上で、「拉致問題や（北朝鮮に対する）対話と圧力などの政策上の配慮は判断材料にしない」と否定的な見解を示した。

　朝鮮学校を含む「各種学校」を無償化の対象にするかどうかは、文科省が省令で定めることになっており、同省が現在、検討を進めている。

　中井国家公安委員長は同日の会見で、「（経済）制裁をしている国の国民なので、十分考えてやってほしい」と文科相に伝えていたことを明らかにした。

（2010年2月23日15時08分 読売新聞）








朝鮮学校除外の可能性を示唆　高校無償化で　官房長官


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002221914015-n1.htm

　平野博文官房長官は２２日の記者会見で、４月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。

　平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム（教育課程）かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。

　文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。

　一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案（廃案）では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。

　高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。

2010.2.22 19:10










朝鮮学校「高校無償化除外も」中井拉致相が文科省に要請

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100221/kor1002210206000-n1.htm

中井洽拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請し、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つとなっている。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても、日本人拉致問題でなんら進展が見られない現状を考慮して、北朝鮮に対し強い姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

　中井氏は川端氏らへの要請を踏まえ、国会内で１７日に開かれた拉致問題に関する政府、与党の会合で「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と表明していた。

2010.2.21 02:05

民主・川上氏、外国人参政権で「議員立法も」

民主・川上氏、外国人参政権で「議員立法も」　亀井氏「絶対できない」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222115019-n1.htm


民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。

　この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。




亀井氏、参政権に関する元判事発言に不快感　「判決に書けばいい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190949005-n1.htm


　国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は１９日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与は憲法上禁止されていないとした平成７年の最高裁判決の傍論に関し、当時の判事が産経新聞の取材に「政治的配慮」を認めたことについて、「判決を下した判事が注釈を下すことは、普通はないのではないか。そういうことがあるなら、判決文の中なりに書けばいい」と述べた。

　ただ、亀井氏は「参政権付与は現在の状況では反対だ」と改めて強調した。同氏はこれまでも、「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない」としている。






関連記事

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm

園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm

竹島の日 「日本領」と明確に発信を

竹島の日　「日本領」と明確に発信を


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002220249000-n1.htm


　竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。

　この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。

　領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。

　最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。

　平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学社会科の新学習指導要領解説書を発表した。しかし、当初方針の「我が国固有の領土」と領有権を明記する表現は見送られ、韓国に配慮した表現に後退していた。福田康夫内閣（当時）で内容を調整した結果だった。

　それでも韓国は納得せず、駐日韓国大使を一時帰国させるなどの強硬措置を取った。

　昨年暮れ、政権交代した鳩山由紀夫内閣の下で発表された高校の指導要領解説書は領土問題について、「竹島」とも明記せず、さらに表現が後退した。

　その結果、韓国の対応は軟化し、駐韓日本大使を呼んで遺憾と憂慮の意を表明するにとどまったが、韓国への過度の配慮は国益と主権を損なうものである。

　韓国の過剰な反応に比べ、日本の対応はほとんど目立たない。

　昨年２月、韓国国防省が発表した国防白書の表紙に、韓国が不法占拠を続ける竹島の写真が初めて使われた。これに対し、日本は駐日韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したものの、それを発表していない。「韓国世論を刺激してはいけない」（駐韓日本大使館筋）との理由からだ。

　だが、外交ルートの抗議は、内外にはっきり分かる形で示さなければ意味がない。日本は竹島が日本領であることを、もっと明確に国際社会に発信すべきである。

「無償化対象、朝鮮学校は除外を」

「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に(朝日新聞) - goo ニュース


http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201002200381.html?ref=goo



４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。

　高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。

　中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」などと発言したという。

　文科省内には、今後、中井氏のような意見が高まった場合、「外交ルートなどを通じ、授業内容が日本の高校と同等だと確認できること」などを支給条件とすることで朝鮮学校を除外することもあり得るという考えが浮上している。