日本人と「ポツダム宣言」の呪縛

４月２８日付　　　　　産経新聞【正論】より


日本人と「ポツダム宣言」の呪縛　　　　京都大学名誉教授・佐伯啓思氏


http://www.sankei.com/column/news/150428/clm1504280001-n1.html



　大型連休直前の４月２８日などといっても、旅行ムード満載の今日の日本人は気にも留めないのであろうが、この日はいわゆる「主権回復の日」である。１９５２年の４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効したからである。沖縄は返還されず、また同時に日米安保条約が発効し、日本国内の米軍駐留の継続が決定されたわけであるから、真の主権回復なのか、という疑問はもっともであろう。




　《非軍事化と民主化の占領政策》


　とはいえ、この日をもって戦争は終結し「完全な主権を回復する」とこの条約には記されている。したがって、厳密にいえば今年は戦後７０年ではなく、６３年というべきであろう。戦後は４５年に始まったのではなく、公式的には５２年に始まったのである。いわば、４５年に敗戦が決定し、５２年に終戦が確定した、ということになる。

　では、その間は何だったのか。連合国による占領期間である。そして、占領政策とは何だったのか。端的にいえば、アメリカによる日本の非軍事化および民主化であった。そのことは、戦後処理として占領政策を想定していたポツダム宣言からも明らかである。


　以前、学生にポツダム宣言を読んだことがあるかと聞いてみたが、予想通りとはいえ、ほとんどいない。これはかなり奇妙なことで、もしも４５年の８月１５日をもって「戦後」への移行、とするならば、その起点にはポツダム宣言が置かれなければならないからである。日本の「戦後」はポツダム宣言によって始まったといっても過言ではないからである。

　８月１４日に日本はポツダム宣言受諾を決定して降伏した。それに従って戦争犯罪人が処罰され、日本の「戦争遂行能力」が完全に破砕されるまで日本は占領下に置かれることとなった。さらに、日本に平和的で責任ある政府が樹立されたときをもって占領は終了するという。従って占領政策は何よりも、日本の非軍事化と民主的政府の樹立を目的としたものだった。




　《植えつけられた歴史観》


　ところで、このポツダム宣言の背後にはひとつの歴史観がある。それは、今回の戦争についての次のような解釈に示されている。

　この戦争は、無分別な打算をもった我儘（わがまま）な軍国主義者たちが日本国民を騙（だま）して、世界征服の意図をもって行った戦争であった。そして、今や世界の自由な人民たちが立ち上がりドイツは壊滅した。日本も同様に自由で平和愛好的な人民の徹底的な逆襲を受けている。


　これがポツダム宣言に示された戦争観であった。端的にいえば、日本の軍国主義者は、平和的な世界秩序の破壊者であり侵略者である。アメリカは世界の自由や民主主義を守るために、この「悪」と戦ったというのである。


　ここに一つの歴史観を透かし見ることができる。それは世界史とは専制政治やファシズム、軍国主義などの「野蛮」から、自由や民主主義という「文明」を守る戦いにほかならないという思想である。アメリカにとって世界史とは自由を実現する舞台であり、常時戦場なのである。それは常に「正義」と「悪」の戦いであった。

　占領政策とは、ハード面でいえば、憲法も含めて新生日本の「国のかたち」を礎定するものであったが、ソフト面でいえば、あの戦争についてのアメリカ的解釈と、それを支えるアメリカの歴史観を日本に植えつけるものであった。




　《公式的見解となった戦争解釈》


　そしてそのことにアメリカは見事に成功した。「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へと名称を変更されたあの戦争は、日本による侵略戦争であり、天皇を中心とする万世一系的大家族という後進的・封建的社会構造をもった軍国主義国家と自由や民主主義を原則とする文明国との対決だとする戦争解釈は、戦後日本のほぼ公式的な見解にまでなってしまった。


　平和憲法によって日本の非軍事化を徹底し、民主化政策や民主的理念の教化によって日本を文明化するというアメリカの方針は、占領政策によって、戦後日本人の精神に叩（たた）き込まれたのである。


　４５年の８月１５日には、多くの人々は、この敗戦をアメリカの圧倒的な力に対する敗北とみていたであろう。これが愚かな戦争だったとすれば、それは勝算もなく、強国アメリカに対して無謀な戦争を仕掛けた点にあったと考えたであろう。それが、５２年の４月２８日には、日本は道義的あるいは文明的に誤った戦争を仕掛けたがゆえに敗北したという観念が支配的となる。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本国民の解放者で、民主化の伝道者とみなされたのである。


　もとより、自由や民主主義や人権観念が間違っているというわけではない。しかし、それらを普遍的な価値とみなして、その実現に世界史的な使命を求めるアメリカの価値観は日本のものではない。日米安保体制の基礎に、日米共通の価値が存在するとしばしばいわれるが、もしもそれをアメリカ型の歴史観、戦争観まで含めていうとすれば、われわれはいまだにポツダム宣言の呪縛から解かれてはいないことになるだろう。（さえき　けいし）

ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ　『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm


　韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。


　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。


　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。



　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。



　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。


2015.04.26





朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm


　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。


　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」


　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。



　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》


　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。


　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。


　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。



　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。


　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。


　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。

　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。


　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。


　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。

　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。


　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。

2015.03.31

米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平

米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平　　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150427/plt1504271140001-n1.htm


　安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。



　私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。


　不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。



　日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。



　自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。



　米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。



　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。


　安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。

　２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。　

2015.04.27

ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在

【ニッポンの新常識】

ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠　マスコミが守る「プレス・コード」の存在


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150425/dms1504251530001-n1.htm


　前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。



　日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。


　私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。


　しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」（機密）のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

　読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作ＷＧＩＰ　いまなお続く占領軍の心理作戦』（自由社、５４０円）の購入をお勧めしたい。


　ＧＨＱは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。



　１９４５年９月２１日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。ＷＧＩＰの重要要素の１つである。新聞などの報道機関を統制するために、３０個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。



　例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のＧＨＱ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第３項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。


　ところで、第２８項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとＧＨＱが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。






　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。

青山繁晴 インサイトコラム 2015年4月22日（水）

青山繁晴 インサイトコラム 2015年4月22日（水）




着々と 「沖縄」 に手を伸ばす中国と、翁長知事との密接な関係

http://linkis.com/blog.fc2.com/bmRyy

慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　米公文書に証拠なし

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html


　慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。



◆８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず


　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。



　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。



　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。




◆韓国を利用する中国


　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。


　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。


　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。

　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。


　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。




◆「朝日は深刻な問題をもたらした」


　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。


　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。（大阪正論室長　河村直哉）

（１月３０日掲載）


2015.4.20 11:00

取り戻すべき「歴史認識」の本質

４月２０日付　　　産経新聞【正論】より


取り戻すべき「歴史認識」の本質　　　　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏


http://www.sankei.com/column/news/150420/clm1504200001-n1.html


　≪「歴史修正主義」のレッテル≫


　ここ２０年ほど「歴史認識」という言葉が妙なかたちで独り歩きしています。本来「歴史認識」とは、正しく歴史をとらえるための知的姿勢を語る言葉だったはずなのに、今では、ある特定の歴史上の出来事についての特定の見解を指して「歴史認識」という言葉が使われます。そして少しでもそれに疑問を持って客観的な再検証を試みようとすると、「歴史修正主義」というレッテルのもとに激しく糾弾されてしまう－そんな状況が国の内外で続いています。

　３月の日中韓外相会談では「歴史を直視し、未来に向かうとの精神」が３カ国の共通認識として発表されたようですが、こんな状態では本当に「歴史を直視」することは難しいと言わざるを得ないでしょう。

　では、本来の歴史認識とは、いったいどのようなものなのでしょうか？　まず第一に必要とされるのは、歴史を正しく知るのがいかに難しいことであるかを肝に銘ずる、という知的謙虚の姿勢です。


　古代ギリシャの歴史家ツキディデスは、紀元前５世紀のペロポネソス戦争を開戦当初から取材調査して『戦史』と題する大部の著作を残し、実証的歴史学の先駆者ともいわれている人ですが、彼がまず第一に強調するのは歴史（ことに戦争の歴史）を調査することの難しさです。彼はその難しさをこんな言い方で語っています。

　「個々の事件にさいしてその場にいあわせた者たちは、一つの事件についても、敵味方の感情に支配され、ことの半面しか記憶にとどめないことが多く、そのためにかれらの供述はつねに食いちがいを生じた…。」




　≪真実究明をいとうなかれ≫


　直近の出来事についてすら、正確な検証はかくも難しい。まして過去の出来事の聞き伝えとなると、人々の史実についての無知はさらにひどくなる、と彼は言います。「大多数の人間は真実を究明するための労をいとい、ありきたりの情報にやすやすと耳をかたむける」－この言葉は、つねに「もっとも明白な事実のみを手掛かりとして」歴史の真実を探求してきた人間だからこそ語りうる切実な警告だといえるでしょう。


　このような２千年以上も前の歴史家の言葉を胸に、現代のわれわれの歴史認識のさまを振り返ってみると、まことに恥じ入るほかはありません。



　３月１７日付の当欄でも紹介しましたが、第一次大戦、第二次大戦の戦後処理においては、個々の出来事についての「敵味方の感情に支配」されることのない客観的検証、などといったものは、はなから放棄されていました。まず大前提として、敗戦国の行った戦争は「侵略」であり「ウォー・ギルト」（戦争という罪）であるという結論が先にあり、それに沿い従ったかたちで歴史が描かれてきたのです。

　たしかに、１９７４年の国連の「侵略の定義に関する決議」を見ると「侵略行為が行われたか否かの問題は、個々の事件ごとのあらゆる状況に照らして判断されなければならない」という慎重な言い方をしており、またそもそもこの決議の目的は、将来の「潜在的侵略者」の抑止や、それに対する機敏な対応ということであって、過去の歴史の断罪ではありません。


　しかし、そうした健全な常識の復活の機運がわずかばかりあったにしても、いわゆる東西冷戦の終わりとともに、再び旧枢軸国の悪を言い立てるということが「歴史認識」の大枠として固定化され、強化されて現在に至っています。もしも現在、ツキディデスがよみがえったなら、こうした現状を批判して、「真実を究明」すべきことをつよく主張し、たちまち「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてしまうことでしょう。




　≪村山氏は本当に謙虚だったのか≫


　いま改めて、２０年前のいわゆる村山談話を振り返ってみますと、そうした世界の知的怠慢を正すどころか、それに流されているとしかいえません。この談話の核心とされている部分は「おわび」が基調となっています。村山氏は「植民地支配と侵略によって」「多大の損害と苦痛を与え」たことを疑うべくもない歴史的事実と受け止めて、「おわび」を表明されています。一見、まことに心優しく謙虚な姿勢と見えます。


　しかし、これは本当に謙虚な姿勢といえるでしょうか？　村山氏はこの歴史的事実の内容として「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」と語ったのですが、その具体的内容を記者に尋ねられて、まともに答えることができませんでした。まさに「真実を究明するための労をいとい、ありきたりの情報」をうのみにしてしまっていたのです。


　これでは「来し方を訪ねて歴史の教訓に学び」正しく「未来を望」むどころではありません。本当に「歴史を直視」するには、歴史についての知的謙虚が不可欠です。日中韓外相会談の共通認識を活（い）かすためにも、わが国が率先して本来の正しい歴史認識を取り戻さなければなりません。（はせがわ　みちこ）

「侵略」といえなかった朝鮮統治

４月１５日付　　　　　産経新聞【正論】より


「侵略」といえなかった朝鮮統治　　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150415/clm1504150001-n1.html


　普通わが国の人々は、明治になってはじめて西洋を知ったことを喜ぶべき出来事として記憶にとどめている。だが、知ったのは西洋ばかりではなかった。東洋とも、この時はじめて顔を突き合わせたのである。東洋といえば支那・天竺（てんじく）だと、書物からイメージしていた人々が汽船に乗って海を渡り、やっと東洋を見ることができた。



　《古代に固定されていた李氏朝鮮》


　明治時代の経済学者・福田徳三は李氏朝鮮を目の当たりにして、まるで平安の藤原時代のようだと言った。土地の所有権ナシ、商店ナシ、行商人のみアリ。今の北朝鮮のような世界である。さぞかし驚いたに違いない。

　戦後のマルクス学者たちは、世界各地はみんな発展していなければならないし、それは一定の段階を踏んで進んでいくのだと信じていたので、福田に朝鮮差別のレッテルを張りつけて退けた。だが今では、福田の方が正しかったことを研究が明らかにしている。



　シナ地域と朝鮮半島は全く対等ではなかった。今で言えば、先進技術国の隣に極貧国があるようなものである。朝鮮には一次産品以外売るものがなかった。シナの針や染色衣料などの高度な技術品を得ようとすれば、米・布が流れ出し、飢餓輸出になってしまう。１２世紀からは銀が流出し、２世紀あまりで朝鮮半島の銀山は掘りつくされてしまうのである。


　だから、李朝になると朝鮮半島の経済はずっとシナ地域に対して防衛的になった。特権商人が対馬との交易でシナの白糸と日本銀を交換する。その日本銀で朝貢使節に下人や馬夫身分で２００人、３００人単位でついてゆき、支配階級のために北京で高度な技術品や芸術品を買い付けるのである。人数分ご褒美もくれるのでこれも売り物になった。女真族がシナ地域の征服者になり清朝を開くと、大きな貢物を要求されたので、この供給も彼らの仕事になった。



　こんなことをしていたので、李氏朝鮮は１８世紀まで古代に固定されていた。これがガラガラと崩れてゆく。１７世紀以来の商人ギルドは、支配階級自らが他の商人たちと個別に結託したので穴あきになり、他方民間では自前の染料がないので民衆は白衣姿、結局針一本作れない技術水準のまま、近代日本に併呑された。




　《格差ゆえに施した近代化政策》


　日本がやってきたとき李朝の国庫は空だった。王は「そちたち好きに計らえ」と、５人の大臣に国を丸投げした。この史料は実録、王室日記をはじめ３カ所から出ている。日本が統治したのは当時、西洋列強が角突き合わせる時代だったので、その安全保障ゆえだった。近代化政策を施したのは、あまりに格差がありすぎたからであり、放置したのではかえってコストがかかりすぎるためだった。


　だから朝鮮半島に関しては「侵略」などというのは無理である。明・清代にはシナ地域との圧倒的な格差のため、朝鮮の経済をシナ経済の末端にしないように意識して経済の発展を抑制していたが、１９世紀末に近代日本が来ると貿易の自由化が始まり、あっという間に日本に呑（の）み込まれた。もし過去の歴史をさして、「侵略」以外の何かしらの言葉をもって置きかえるならば、「不運」というのが妥当と思われる。これからの未来だが、朝鮮半島の経済は中国経済の末端に連なることになるだろう。


　ここで、もう一つ気がついたことがある。日本を除く東アジア地域、西洋に比しての「東洋」だが、この地域に世界的に孤立した特徴がある。それは、ここのみが無神論地域だということだ。彼らの伝統では、自己の血族でない霊魂は祭ってはならない。自家の祖先の霊魂だけが神さまであり、他家のは全部ゴーストなのである。これがまさに、彼らに靖国神社が理解できない理由となっている。





　《国史を凌駕する宗族の歴史》


　日本には古来神さまがいる。日本人は元旦には神社に初詣に行き、家に神棚のある人は手を合わせるだろう。だが、なぜ宗教としての自覚が希薄なのか。それは恐らく隣国が特異な無神論地域なため、宗教的な確執や葛藤を経験していないからではあるまいか。


　隣国では、社会の基本単位が男系血族による宗族である。だから共同の意識が地縁にまで及ばない。物理的に一族のために蓄財し、精神的に宗族の歴史が一番大事なので歴史認識にこだわるのであろう。国は不運の歴史ではあっても、自家の歴史は立派だったと思いたい。後者の意識が前者を凌駕（りょうが）し、ついに国史まで偽造するに至った。これを国家的規模で行ったのが、北朝鮮の金家の「革命伝統」であり、韓国では金泳三大統領時代に始まる「歴史の立て直し」政策であった。



　韓国では１９９０年代以降、テレビの時代劇では（ぬひ）まで色物を着るようになり、外出禁止だった李朝・京城の夜を提灯（ちょうちん）を持って出歩くようになった。不運だった「隠者の国」はケバケバしく彩られ「自尊者の国」へと変貌した。

　以後、韓国人の現実像と歴史像は乖離（かいり）し、言うこととやることがちぐはぐになっていくのである。（ふるた　ひろし）

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白


http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html


　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。



　－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている


　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」


　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」


　「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」


　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」



　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

2015.4.9 20:03

忍耐と長期戦略で辺野古移設を

4月9日付　　　産経新聞【正論】より


忍耐と長期戦略で辺野古移設を　　　平和安全保障研究所理事長・西原正氏


http://www.sankei.com/column/news/150409/clm1504090001-n1.html


　去る５日に那覇市で行われた菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との会談は予想通り平行線で終わった。普天間飛行場の辺野古移設に強く反対する知事は、「沖縄県が自ら普天間を提供したことはない」として辺野古移設に代わる案を提案しなかった。これに対し官房長官は「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設はただ一つの解決策だ」として政策を論じた。




　《移設容認派だった知事の豹変》


　沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が普天間飛行場の返還を決め、代替施設としてキャンプ・シュワブの可能性を検討するとしたのが１９９６年であった。その後、曲折をへて仲井真弘多前知事の時にようやく移設が正式決定となり辺野古の埋め立て工事が始まった。にもかかわらず、かつては辺野古移設推進派であった翁長知事が態度を豹変（ひょうへん）させて「絶対に建設することができない」と挑発的な発言をしているのである。

　先月２３日に知事は、防衛省の辺野古沖でのボーリング調査作業で許可をしていないサンゴ礁を損壊したとして作業停止指示を出したが、菅氏との会談ではさらに踏み込んで、本土への「恨み」、中央政府への不信感をあらわにした。



　翁長知事はかつて自民党におり辺野古移設容認派だった。事実、知事が那覇市長時代の２０１３年に辺野古移設を否定しなかった経緯もある。しかし移設反対に回ったのは、選挙に勝つため県民感情に媚（こ）びたとしか思えない。

　そこに日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党、生活の党、それに一部公明党などの支持があったのだが、知事は当選後の１２月２５日に上京して共産党本部に「お礼参り」をし、職員などから歓迎を受けた。こうなると今後は、知事は辺野古移設反対など共産党の路線から外れることは難しくなったといえる。これは憂慮すべき事態である。

　翁長知事の中国寄り姿勢も懸念される。知事は福建省福州市の名誉市民の称号を持っている。知事が福州市との深いつながりをもってきたことの証左である。




　《中国の軍事脅威に無頓着》


　そして１３年に、中国の巨大な観光旅客船が出入りする港近くの若狭公園に、中国皇帝のシンボルである龍柱（高さ１５メートル）を２柱建てることとし、製作費のうち６６００万円を中国へ発注した（龍柱は１４年末になっても完成せず、放置されていて公金使途不明の疑いがあるという）。

　こういう親中姿勢をとる知事には、南西諸島に迫る中国の軍事的脅威などは理解できないどころか、無頓着を装うであろう。これも深刻な事態である。



　こうした中で、安倍晋三政権がなすべきことはいくつかある。第１に、翁長知事の辺野古工事阻止行動を、訴訟などの法的措置によって無力化することである。すでに安倍政権はその方向で動いているのは適切である。第２に翁長知事に対して、一国の防衛の問題は政府が決める問題であることを明確にする必要がある。沖縄県民の理解を得るのに有益である。


　第３に、沖縄のなかの辺野古移設推進派を勇気づけることである。昨年の知事選挙で第２位の仲井真氏は１位の翁長氏に約１０万票の差をつけられたとはいえ２６万票をとっている。有権者は１０９万人で投票率が６４％であったから、４０万人近くが棄権したことになる。この層の半分を、沖縄の現実的な安全保障を考える層に育てることが必要である。


　沖縄の２大新聞である琉球新報と沖縄タイムスはいずれも辺野古移設反対、翁長知事支持であり、報道や論調が極端に偏向している。この状況を是正するため、政府は広報やネット発信を強化する工夫をすべきである。特に沖縄諸島に対する中国の軍事的脅威が増大しており、対抗するには沖縄での米軍のプレゼンスが不可欠であることを訴えるのは重要である。



　《国会決議や法整備も検討を》


　実際、沖縄の人たちは報道されているほど米軍基地存続に不満だとは思えない。普天間飛行場周辺に騒音承知で住む人口が長年にわたって増えたこと、また沖縄の人口は返還時直前の１９７０年には９４万５千人だったのが、２０１５年の推計では１４２万５千人になっていることなどが示している。


　第４に、沖縄における米軍の存在の重要性や辺野古基地の不可欠性を謳（うた）う国会決議を採択すべきである。また辺野古沖の工事への妨害がこれ以上ひどくなるようであれば、国会で沖縄基地などの整備特別法といったものを制定し、工事の妨害行為を抑制する方策を考えるべきである。

　最後に警察の権限を強化して、年間１１万３千人（２０１４年）の中国人観光客に交じって入って来るであろう中国の党や政府の情報員や工作員を監視することである。また普天間飛行場のゲート前で、米兵に下品な罵声などで嫌がらせをする反対派（現地では「プロ市民」と呼ばれる）の規制が日本の品位のためにも必要である。

　安倍政権の忍耐と長期的戦略に期待したい。（にしはら　まさし）