【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ

【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003312054014-n1.htm


１５歳以下の子供１人あたり、月１万３千円を支給する「子ども手当」の申請が、１日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

　「３月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

　国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には４～５件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『４月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、１日は混乱は避けられないのでは」（同職員）と心配顔だ。当日は臨時職員２人を増員し、対応に当たるという。

　人口の約１割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」（こども課職員）という。

海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」（同）。

　東京都新宿区では１日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

　子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、おおむね１年以上在留していれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、２０年１２月末時点の国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

2010.3.31 20:52






【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」　外国人向け不正防止


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100401/plc1004010002000-n1.htm


　厚生労働省は３１日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年２回以上子供と面会していることや概ね４カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。全国の自治体に通知する。

　保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認－などとしている。

　このほか、児童手当では市町村ごとにばらばらだった証明書類を全国で統一化。証明書類の翻訳についても、翻訳者は国内居住者に限定し、署名や押印、連絡先の記載を求める。外国人が出国した際は、法務省から１カ月以内に市町村側へ連絡が行くようにし、過払い分は返還請求を徹底させる。

　厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。

2010.3.31 23:58

「竹島」記載に是正要求＝小学教科書検定で抗議

「竹島」記載に是正要求＝小学教科書検定で抗議－韓国


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033001100


韓国外交通商省は３０日、文部科学省が発表した小学校の教科書検定結果で、竹島（韓国名・独島）が日本固有の領土と記載されていることについて、「不当な領有権の主張だ。強く抗議し、根本的な是正を求める」との報道官声明を発表した。

　声明は「わい曲された内容の教科書が日本の未来の世代に誤った領土観念と歴史観を植え付けることにより、未来志向の韓日関係発展に否定的な影響を及ぼしかねない」と深い憂慮を表明。「日本政府がパートナー関係を発展させるという意志を真摯（しんし）な行動で実践するよう期待する」とした。

　一方、柳明桓外交通商相は同日、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び、こうした韓国政府の立場を伝えた。

（2010/03/30-20:52）







竹島の位置

竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう）からは約92Kmの位置（北緯37度9分30秒、東経131度55分）に在る。竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は2つの小島（西島、東島と呼ばれる）と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されている。この2つの主島は、いずれも海面から屹立（きつりつ）した峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。面積は全ての島嶼（とうしょ）を合わせても約0.2平方kmで、日比谷公園ほどの大きさしかない。


西島は、海抜157メートルで円錐状をしているのに対し、東島はそれよりやや低い。周囲は断崖絶壁をなし、船をよせつけない。ただ東島の南端には、わずかな平地があり、島の頂上にも若干の平坦な地所がある。飲料水は溜まり水に頼るほかなく、全島一本の立木もない。周辺海域は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富。この不毛な無人島の領有権をめぐり、日韓両国は1954年以来、執拗な争いを続けているわけであるが、現在に至るまで竹島問題が解決されない一つの理由に、韓国の世論形勢があるというのも否めない。




鬱陵島の歴史


竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければならない。鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70Km2である。鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にある。しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じた。これには大きく分けて二つの理由があり、国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、対外的には倭寇による襲来から島民を守る為であった。この無人島政策は1438年から1881年まで続けられた。

17世紀初頭、伯耆国（ほうきこく＝現・鳥取県）米子の海運業者だった大谷甚吉（おおやじんきち）が、航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着した。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、1618年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受ける。鬱陵島はその発見から「竹島」や「磯竹島」と呼ばれるようになった。大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを行い、両家の鬱陵島経営は78年間続けられた。当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島（現在の呼び方で竹島）を中継地にしていた。大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていた。竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されアシカ猟を行っていた記録も残っている。江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している。(注意：竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていた。韓国もこの歴史的経緯・事実に対しては異論は出ていない)


1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になった。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になる。これが日韓の竹島問題の始まりである。

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=1


レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。

　森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。

　日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。

　その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年で、所有森林を17％増の5万ヘクタールまで増やす計画（*1）」だし、木材流通業者も森買いをはじめた。林業に縁のなかった異業種からの参入もある。とりわけ新興の不動産業者が山林相場を活気づけている。フォレスト・ラッシュ（森林争奪）だ。

　産業としての「林業」が儲からず底冷えしているのと、好対照である。

　その狙いが木材でないなら、水、CO2、あるいは生態系サービスの市場化だろうか、それとも国土という土地資源なのか？　顔がなかなか見えないセクターもある。

　投げ売りしたいと急ぐ森林所有者と、狙いはわからないが買収をもくろむ複数のバイヤー。それらを山林ブローカーたちがつないでいく。森へ向かうのは“森ガール"だけではないのだ。



顔の見えない購入者はやがて…


　森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。

　「ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。

　やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また　国家安全保障（national　security）の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」

　これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。

　あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。

　水源林買収の噂がどの範疇に入るのか不明だが、問題は予測されうる未来に対し、十分な備え――最低限の制度が諸外国並みに揃っていない点だ。加えてインフルエンザのパンデミック騒ぎに比べ、テーマへの制度的な対応が鈍い点も気になる。

　特に、地図混乱地域（登記所の公図と土地の位置・形状が著しく相違している地域）では、「時効取得（*2）」を根拠に、20年経つと、後発の参入者が所有権を一方的に主張していく可能性もある。


　*2　鎌倉時代の御成敗式目以来、事実上、その土地を長期にわたって実効支配した場合、その支配権を正統性を問わず認めるという考え方による。民法162条に規定されている。


　そういった事態が発生してしまった場合、手遅れだったと気づいてもにわかには措置しようがなく、元に戻すには、膨大なコストと時間を要することを知らなければならない。

　なぜこういった警鐘を鳴らすのか。

　日本の土地制度には、3つの盲点があるからである。



「済州島を買っちまえ」


　2008年10月。国境の島・対馬の不動産が韓国資本に買収されたと話題になったとき、当時の総理は次のようにコメントした。

　「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」

　外務省も静観した。
　「合法的な取引について政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうかわからない」

　果たして、マンハッタンのビルを買うことと国境離島の買収は同じだろうか。
　その後の2009年3月。連合の笹森清氏（前代表）が民主党首脳との会話を披露した。

　「対馬が（韓国の）ウォン経済に買い占められそうだ」
　こう言った笹森氏に、民主党の小沢代表（当時）は次のように応じたという。

　「そのことを心配するなら、いま絶好のチャンスだ。円高だから済州島を買っちまえ」

　地元長崎の衆議院議員のパーティー会場での会話だったというから深い意味はなかったろうが、果たして済州島は買収できるのだろうか。ちょっと気になって調べてみた。

　結論を言うと、済州島を買いとることは不可能である。

　なぜなら、韓国には「外国人土地法」が機能していて、外国人が韓国国内で土地を所有する場合には制限が課されているからだ。生態系保全区域や文化財保護地域、軍事目的上必要な島嶼地域等の土地売買は、許可が必要とされている。済州島には周辺離島も含め、国境警備のために軍が常駐しているから、全島を買い取ることは事実上不可能だ。

　これに対して、日本国内では土地はだれでも購入することができる。国籍を問わない。対馬も例外ではなく、土地売買はフリーで特段の制限はない。不動産登記簿に国籍を記入する必要もない。大正14年（1925年）に制定された「外国人土地法」が残っているものの、全く機能していない。肝心の制限区域の基準や要件が政令によって定められていないから、眠れる法律のままになっている。

　私たちが済州島を買うことはできないけれど、外国人は対馬はもとより日本全土を買うことができる。しかも無制限である。下表に示すように、アジアで外国人がフリーに土地所有できる国は日本だけだ。

　1つ目の盲点がこれである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=2


のけぞったドイツ人


　2つ目として、足元の地籍（*3）が日本は不十分だということが挙げられる。


*3　一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のこと。


　「本社に報告しておかねば…」

　ドイツ銀行の支店長は驚愕してのけぞった。

　「日本の国土の半数以上にきちんとした測量図がないなんて…ドイツではあり得ない。地籍がないということは、担保価値がないということ。われわれドイツ人は全く知らなかった。それにしても大きな問題だ」

　日本経済団体連合会での会合の1コマだが、日本の土地の区画や面積が曖昧のままであることを聞いた支店長は、「信じられない」を繰り返した。

　確かに、日本では地籍調査が国土の48％しか進んでいない。これまで60年間の歳月をかけてやってきたけれど、半分以上が未了だ。山林では6割が手つかずで、毛筆で記された漫画のような図面しか備わっていない。不動産登記簿も正確な状況を表しておらず、所有者の登記漏れ、相続時の名義変更漏れは珍しくない。つまり、誰がどの土地を、何の目的でどれだけ所有しているか、国家として現状をきっちりと把握する仕組みがない。

　地域差も大きい。地籍調査の進捗率は大阪府が4％、奈良県が10％、千葉県が13％、東京都が19％だ。

　確定できた地籍がこの割合しかないというのは、恐ろしいことだが事実である。

　ドイツはちがう。地籍は全国土の100％が確定済みだ。一筆ごとの境界情報は山林の場合、「軍」の情報管理部門が一元的に管理している。

　世界比較をしてみると、ドイツのみならず、フランス、オランダ、韓国も地籍が100％確定している。

　フランスはナポレオン時代に一度実施し、1980年代後半には2度目の調査を完了させている。

　哀しいかな日本は、太閤検地以来、境界確定が手つかずという土地が全国いたる所に残ったままになっている。



世界一の土地私権


　3つ目は、土地私権の強さである。

　日本の特殊性は、私的土地所有権でも際立っている。諸外国に比べ、個人の権利がすこぶる強い。世界一だろう。

　国家の公権が私的土地所有に及ぶ力は、日中韓で比較するなら、中国が最も強く、韓国がそれに次ぐ。それゆえ、彼の地の公共事業は必要とあれば突貫工事で瞬く間に終了する。北京五輪（2008年）の広域幹線道路やソウル市内の清渓川復元プロジェクト（2005年）に関して言えば、それらの完了に至るスピードは日本では考えられない。不可能だ。

　日本の土地収用法（*4）が、大いに機能したという話は聞こえてこない。外環道（東京外かく環状道路）は日本国が必要と認める事業だが、計画が出来上がってから数十年経ても、未だ地権者の合意が得られず完成していない。北京にもソウルにも、高速環状道路は複数あるが、東京には1本もできていない。成田国際空港も全く同様で、ハブ空港までの道のりは険しく長い。伝家の宝刀――土地収用法が機能せず錆ついてしまっている。


*4　公益的事業のため、土地所有権等をその権利者の意思にかかわらず、国・地方公共団体等に強制的に取得させることについて定めた法律。


日本では林地の所有権を手に入れた者は、かなり強い私権をもつことになる反面、義務は驚くほど安い固定資産税を納めるだけでよい。1ヘクタール（3000坪）の林地なら、年間2000円程度だ。

　開発についても、比較的自由な振るまいが所有者は可能である。温泉や井戸も掘れる。掘って思う存分、温泉水や地下水を汲み上げることができる。その量に制限はない。これほど自由な林地の扱いでいいのだろうか。

　日本における土地所有権（私的財産権）は実質的に絶対不可侵に近く、土地という財産を保持することの効力はおそらく世界で最も強いと考えられる。何人も土地さえもっていれば「地下水も温泉も自分のものだ」と、私的権利をどこまでも主張できる可能性がある。

　もし、この国内事情に通暁した主体が土地買収を計画的に進めているとするならば、すぐれた支配戦略であり、その主体は確かな未来の繁栄を手にすることだろう。国土が余すところなく買収されてしまえば、主権はどこにあるのかわからなくなってしまう。

（1）外国人土地法が機能せず、また（2）土地制度の起点となる地籍も確定していない。にもかかわらず、（3）私的所有権が驚くほど強い――というのが日本だ。わが国はこういった3点セットの特性をもっているという現実を知っておかねばならない。



なぜ日本は手をこまぬいているのか？


　最後にもう1つ。外国人土地法が目下のところ、使えないことはわかったが、外為法（外国為替及び外国貿易法）は、national　securityの観点から機能するだろうか。これにも言及しておきたい。

　米国では近年、この分野の規制法について強化を進めている。1988年のエクソン・フロリオ条項の拡大、1992年のバード修正条項、2007年の外国投資国家安全保障法の制定――である。外国からの投資に対して、国家の安全保障のみならず、重要なインフラの概念を審査の対象に追加し、幅をもたせた観点で国土を衛ることとしている。

　わが国では2008年、Jパワー（電源開発）への英国ファンドの投資に対し、外為法によって「公の秩序の維持」を理由にこれまでで唯一、中止命令を出したが、水源林が買収される場合はどうであろうか。

　同法では、「林業」への外国からの投資なら事前届出が必要だが、「不動産業」や「リゾート業」への投資なら事後報告でよい。フォレスト・ラッシュがつづく中、法の抜け道はいくつも探せそうだ。これからはM&Aで、大量の森林不動産を抱えた企業の社名が頻繁に変わっていくかもしれない。

　こうしている今も、顔の見えない森林所有者や不在村の森林所有者が増えていることだろう。

　水とつながる森林は生命の維持に不可欠な資源であり、地域にとって、また下流域にとってかけがえのない社会的資本――基本インフラなのだが、水源林を山ごと売りたがる冷めた対応が続いている。辺境が翳りゆく中、これまでの経験知だけでは対応できない事象が辺境から起こりはじめている。

　本来、国家戦略とは採算が見込めないハードへのバラマキを続けることではなく、情報を制し、足元を見据え、その上で踏み出していくことではないか。手をこまぬくばかりで「あり得ない買収事例」や「状況証拠」をただ待つのではなく、せめて諸外国並みの制度的な備えを急いでいくべきだ。

「外国人制限」がタブーになった

3月30日付　　　　産経新聞【正論】より


　「外国人制限」がタブーになった　　　　評論家・西尾幹二


http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100330/trd1003300333000-n1.htm



　貴乃花が大相撲の改革に乗り出して相撲協会理事に立候補し、当選するという話題をさらう出来事があった。私は貴乃花の提案する改革の内容に注目した。誰が見ても今の相撲界の危機はモンゴル人を筆頭に外国人力士が上位を圧倒的に占有していることである。若い有能な日本人はこれでは他のスポーツに逃げてしまう。



　≪「人種差別」の批判を恐れ≫

　しかし貴乃花は理事に当選する前も、した後も外国人制限に関する新しい何らの提言もしていない。否、スポーツ評論の世界で現実的で具体的なこの点での揚言をなす者は寡聞にして聞かない。西欧の音楽の世界では、オーケストラでもオペラでも東洋人の数を１人ないし２人に制限している。


　自分たちの文化を大切に思うなら、異邦人に対する厳格な総数制限は当然であり、遠慮は要らない。しかし貴乃花にしても誰にしても決して声を上げない。それはなぜであるか。「人種差別主義者」といわれるのを恐れているからである。外国人地方参政権問題でも、困るのはタブーが支配し、唇寒くなることである。


　高校授業料無償化法案をめぐって、金正日総書記の個人崇拝教育が公然と行われている朝鮮学校は対象外とするのが当然なのに、方針があいまいなままになっている。ここでも「差別はいけない」の美しい建前が、侮辱的な反日教育に日本の税金を投じるなという常識をついに圧倒してしまった。


　外国人地方参政権法案が通ると、こうした筋の通らぬおかしなことが全国いたる所に広がり、朝鮮総連や韓国民団の理不尽な権利要求は「差別はいけない」の声が追い風となって、何でも通る敵なしの強さを誇り、中国人永住権獲得者がそれに加わって、日本の市役所や教育委員などはただ頭をぺこぺこ下げて、ご無理ごもっともと何ごとにつけ押し切られてしまうだろう。


　政府が「国連」とか「世界市民」とか「人権擁護」といった美しい理念に金しばりに遭い、それに歩調を合わせてメディアが「人権差別」という現代のタブーに触れるのを恐れて沈黙し、言論人やジャーナリストが自由にものが言えなくなってしまうのが、外国人受け入れ問題の、受け入れ国側に及ぼす目に見えない深刻な影響である。




　≪欧州では「内乱」状態に≫

　人口比８～９％もの移民を受け入れた西欧各国の例をみると、反対言論を封じられた怒りが反転して爆発し、フランスやオランダを一時、「内乱」状態に陥れた。ドイツは国家意志が「沈黙」を強いられた悲劇に陥っている。


　ドイツの首都ベルリンのノイケルンというトルコ、旧ユーゴ、レバノンからの移民が９割を占める地区の小学校の調査リポート、約９分の国営放送制作の貴重なフィルムを、今われわれはインターネットの動画（ＹｏｕＴｕｂｅ）で見ることができる。「ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻（はたん）」の文字を入力して、日本の未来を思わせる次の恐ろしい悲劇をぜひ見ていただきたい。


　ドイツの小学校の校内は暴力が支配し、カメラの前で２人のドイツ人少年は蹴（け）られ、唾（つば）をかけられ、安心して歩けない。ここは校内撮影を許されたが、別の小学校である児童は「お前はドイツ人か、トルコ人か」と問い詰められ、「そうさ、ドイツ人さ。神さまなんか信じない」と言ったら、いきなり殴られ、学校中の不良グループが集まってきてこづかれ、「僕は何もできなかった」と唇を噛（か）む。ある少女は宗教をきかれ、「そうよ、キリスト教徒よ」と答えると、みんなから笑われ、「あんたなんか嫌いーッ」と罵（ののし）られた。この小学校の調査訪問を申し出ると、撮影は「外国人差別を助長するから」の理由で公式に拒否された。




　≪逃げ出すのが唯一の解決≫

　リポーターはベルリン市の行政の門を叩（たた）く。移民同化政策の担当者はフィルムを見ても「子供の気持ちは分かるが、そもそもドイツの学校はドイツ人のものだという古い考え方は倒錯した考えだ」と紋切り型の言葉を述べる。リポーターは家庭訪問もするが、母親は「街を出るのがいいのは分かっているけど、私はこの街で生まれたのよ」と言う。経済的に余裕のある人はこの地区に住んでいないとリポートは伝える。街を逃げ出すのが唯一の解決なら「共生」という名の移民政策の破綻ではないかと訴える。


　問題を公にする者は差別者のレッテルを張られ、排除される。このスキを狙い、貧困家庭をターゲットにしたカルト教団が動き出している。問題を公に口外できないタブーの支配が政治の最大の問題である、と。


　ドイツは今、税収不足を外国人移民の増加に依存し、それで救われているのが教会であり、国防軍も外国人の若者に頼るという、首根を押さえられた事態に陥っている。外国人に奪われた土俵を見て見ぬふりの貴乃花の沈黙は、やがて日本の社会全体を蔽（おお）う不幸の発端であり、象徴例であるといっていいだろう。（にしお　かんじ）

朝鮮学校、参院選後に先送り 高校無償化で政府

朝鮮学校、参院選後に先送り　高校無償化で政府


http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032801000712.html


　政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。

　鳩山由紀夫首相が２８日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承した。


　日本人拉致問題などを念頭に国内で朝鮮学校を無償化対象とすることに慎重論が根強い一方、国連人種差別撤廃委員会が朝鮮学校除外に懸念を表明していることなどから原則として対象とすることが妥当と判断した。


　文科省令案は、支給対象となる外国人学校を（１）日本の高校と同等の課程を有するドイツ人学校や韓国学校など（２）国際的評価機関の認定を受けているインターナショナルスクールなど（３）そのほか日本の高校に類する課程を置き、文科相が指定する学校―に３分類。

　朝鮮学校については３番目の分類とした上で、第三者機関が支給基準を策定。それに基づき学校ごとに審査が行われ、秋ごろまでに文科相が指定する運びだ。

2010/03/29 02:02

デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」　外国人タレントから疑問続々


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100327/edc1003271526001-n1.htm


民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

　「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。

　子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

　エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

　イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。

　子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

　法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

2010.3.27 15:25







子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00024.htm


　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。

　支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。


　◆制度面の不備◆

　「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

　長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

　国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

　このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。


　◆増員◆

　法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

　子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

　人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。


　◆満額支給は？◆

　鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。

　ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

（2010年3月27日13時44分 読売新聞）

まだ安心できない？ 小沢イライラ、特捜が元側近を事情聴取

まだ安心できない？　小沢イライラ、特捜が元側近を事情聴取


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100326/plt1003261631006-n2.htm





　民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で、たもとを分かった高橋嘉信元衆院議員が東京地検特捜部の事情聴取に応じ、報道機関のインタビューに応じたことが永田町で静かな注目を浴びている。特捜部は今年２月、小沢氏を嫌疑不十分の不起訴処分としたが、水面下では内偵捜査を続けているためだ。今後、新しい展開があるのか。

　「確かに、『小沢氏が再び特捜部の動きを警戒し始めた』という話はある。ヤメ検の弁護士を通じて、何らかの情報を得たようだ。高橋氏の件と関係があるのか…」

　民主党関係者は語る。

　高橋氏は１９８０年、当時、自民党衆院議員だった小沢氏の秘書に就任。迫力満点のやり手秘書として知られ、小沢氏が自治相、官房副長官、幹事長と出世するにつれて、高橋氏の存在感も高まり、「小沢の影に高橋あり」とまで言われた。

　その辣腕ぶりは、政治漫画「票田のトラクター」の主人公、筒井五輪のモデルにもなったが、２０００年に高橋氏が衆院議員になったころから関係が悪化。その後、たもとを分かち、昨年８月の総選挙では、小沢氏の選挙区・岩手４区から、敵対する自民党候補として立候補し、敗れた。

　今回の行動を「高橋氏の意趣返し」と見る向きもあるが、永田町では、小沢氏のすべてを知り得る高橋氏と特捜部の接近が注目されている。

　特捜部は１月中旬、小沢氏の個人事務所や資金管理団体、大手ゼネコンなどを家宅捜索し、大量の資料を押収。国税当局の応援も得て、ブツ読みに当たってきた。また、法務・検察当局は今月初め、東京地検次席検事に、特捜部長経験者で「小沢氏を起訴すべき」と強く主張したとされる大鶴基成氏を抜擢している。

　小沢氏は２５日、福岡市内での記者会見で、一部閣僚が自身の「政治とカネ」の問題を批判していることについて、「国務大臣は国務について専念していただければいい！」と不快感をあらわにした。剛腕幹事長をイラつかせるのは何なのか。

2010.03.26

日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想

日韓歴史研究　認識の共有はやはり幻想


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100326/edc1003260326000-n1.htm


　第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。

　今回は第１期（平成１４～１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。

　韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。

　これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。

　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第２次日韓協約（１９０５年）や日韓併合条約（１９１０年）は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。

　全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。

　日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。２期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息（こそく）な対応を繰り返してはいけない。

　日韓歴史共同研究は、１月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮（キム・ワンソプ）氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。

　今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。

希望的観測では首相は務まらぬ

3月26日付　　　　産経新聞【正論】より


希望的観測では首相は務まらぬ　　　　京都大学名誉教授・市村真一氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003260323001-n1.htm


　永田町界隈の風刺話を聞いた。「東京には、正体不明の怪鳥がいる。日本人はサギだと言うが、中国人はカモと見、米国人はチキン、欧州人はアホウドリだと言う。本人はハト（鳩）と言い張っているが、おれは日本のガンだと思う…」と。ワシントンの日本人社会が発信源だとか…。



　≪「政治哲学」に見逃せぬ誤り≫

　日本政治の迷走の根因は、鳩山由紀夫首相である。小沢一郎幹事長の問題はしばらくおく。首相は、日本を取り巻く国際環境とわが経済力を冷厳に直視できず、適切な軍師の助言も得ていない。それは首相の「私の政治哲学」（『Ｖｏｉｃｅ』誌）と就任後の言動から明々白々である。

　鳩山論文は一見理想主義的に見えるが、見逃せぬ重大な誤謬（ごびゅう）が経済と政治の両面にある。経済では、今の金融危機を米国の市場原理主義のせいと論じた。だがそれは一因で、日米の長期不況には他の複雑な要因がある。その論は単純すぎ、反米トーンが強すぎる。

　政治でも、日米同盟は日本外交の基軸だと書きつつ、数年前に主張した「駐留なき安保」を否定しなかった。記者に問われて初めて「封印する」と語った。国際政治の認識不足を自認したのだ。

　論文の末尾に首相は、クーデンホーフカレルギー伯（欧州連合を構想した政治家）を引用して言う。「すべての偉大な歴史的出来事が、ユートピアとして始まり夢に終わるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかる」と。

　その通り、正に政治家鳩山に問われるのは実行力である。だが、首相が語ったのは、論文でも記者会見でも、殆（ほとん）ど希望的観測ばかりで、実行の手筈（てはず）や行程表がない。



　≪現実離れ書生論と弱者思考≫

　論文が現実離れした書生論というだけでなく、首相は就任後も同じ過ちを繰り返している。

　二酸化炭素削減２５％を突然、国際約束した。ところが、実現策の論議も突っ込んだ検証も乏しく、今回の温暖化対策法案での具体化はおぼつかない。普天間問題では、八方美人の発言を繰り返すが、他の府県と真剣な交渉も懇請も国民の啓発もしない。米国と交渉もなく５月決着の「覚悟」を語る。これは覚悟ではない。希望的観測にすぎず、実践の苦労を回避する弱者の思考である。

　良き宰相には、持つべき素質と要件がある。管見の及ぶところ、歴史家トインビーが示した４条件が見事である。

　（１）勇気と、国民を奮い立たせる能力がある

　（２）私的偏見がない

　（３）他人の考えや気持ちを敏感にとらえる直感力を持つ

　（４）あくまで確実で限られた目標を追求する

　トインビーは（１）の例に、アタチュルク（トルコ共和国を創設）、チャーチル、ガンジー、ホーチミンを、（２）でトルーマンを挙げ、（４）を論じて言う。「同じ革命家の中でも、（ロシア革命の）トロツキーは幻想家として失敗し、レーニンとスターリンは現実主義者として成功した」と。

　鳩山氏はこの名言の４条件を著しく満たさないが、致命的なのは特に（４）の条件である。それは上述の拙論から明らかであろう。



　≪自民党は急ぎ「受け皿」を≫

　だが問題は、鳩山首相だけではない。同じ宰相の４要件を過去の首相に適用すれば、どんな採点になるか。ここ数年、自民党の党首・首相の選出も、主要閣僚の選任もひどいものであった。故に民の信を失いお灸をすえられたので、政権交代は良かったのである。

　だが現内閣の実績は、その不慣れに配慮しても、前途に大不安を抱かせる。迷走が続けば、日本政府は内外で信を失い、また軽侮されよう。もしも今、大事件が起れば、現政府は機敏適切に対処できず、国が危殆（きたい）に瀕（ひん）しはしないか。

　この故に、自民党とその同志は現政権の「受け皿」づくりを急いでほしい。具体的には、次の２つが緊急事であろう。

　（１）党首選出の手続改正と実施

　（２）影の内閣の選任

　現行手続は、党首が首相適任者か否かを吟味する工夫がない。候補者の人柄と内政、外交軍事に関する識見をチェックするため、もっと時間をかけ、多数の党員などと内閣の重要課題につき質疑応答せねばならない。その上で、候補者を絞り込む予備選挙をへて、最終的に２人の候補で決選投票をする手続がよい。谷垣禎一総裁は早急に、新選出法を決め、新党首を選出すべきだ。与謝野馨氏、舛添要一氏その他も、新党よりも、各人の政策をひっさげて予備選に出て雌雄を決してほしい。

　次に、責任ある野党として政府の政策の代案を提出することだ。２大政党制は、政策の明白な基本的対立が前提である。自民党には有能な閣僚候補が多い。党首は、すべからく影の内閣をつくり、各省別に現政府の政策に代わる政策案を提示し、国会で論戦すべきである。そうして初めて、国民に政府交代の内容が明らかになり、看板倒れのマニフェスト（政権公約）のごまかしは通らなくなるであろう。（いちむら　しんいち）

朝鮮学校無償化「夏ごろに結論」文科相

朝鮮学校無償化「夏ごろに結論」文科相


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00640.htm


　川端文部科学相は２５日午前の参院文教科学委員会で、朝鮮学校など「各種学校」に指定された外国人学校を高校授業料実質無償化の対象とするかどうかについて、教育専門家による検討会を設け、「夏頃に結論を得ようと考えている」と述べた。

　文科相は、無償化の対象として、〈１〉日本の高校に対応する本国の学校と同等の課程と公的に認められる〈２〉国際的に実績のある評価機関による客観的認定を受けている――ことが条件であると説明。そのうえで、それ以外でも「客観的に『高校の課程に類する課程』と認められる基準や方法について、専門家による検討の場を設けて検討したい」と述べた。北朝鮮での位置付けを確認できない朝鮮学校を念頭に置いたものとみられる。文科省は具体的な対象の線引きを関連法案の成立後に省令で定める方針。

（2010年3月25日15時04分 読売新聞）






参院選終わったらね　朝鮮学校にお金だすよ

選挙前に朝鮮学校無料化なんて決めてしまったら・・・ねぇ

とことん舐めてますなぁ・・・日本国民を