「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある

【産経抄】

「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある　


http://www.sankei.com/column/news/170819/clm1708190004-n1.html


　日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は１７日、「個人の権利は残っている」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。１５日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。


　▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が２０１２年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。


　▼実は韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。

　
▼韓国のソウルや仁川（インチョン）では１２日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。


▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。

　▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。

2017.8.19

歴史戦を１人で戦う元自衛官

歴史戦を１人で戦う元自衛官


http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050020-n1.html


韓国で出国禁止となっている元自衛官、奥茂治氏（６９）の滞在は４０日を超えた。奥氏は６月２４日に那覇を出発、仁川に到着直後、捜査員に手錠をかけられて忠清南道天安市の警察に連行された。

　“韓国での出国禁止と検察取り調べの体験者”としての縁もあり、筆者は出発前から奥氏に話を聞いてきた。数日前の国際電話では「辛い食べ物で最近少し腹を下したが健康はおおむね良好」と話していた。

　奥氏は検察の呼び出しがあれば出頭するが、それ以外は１泊約５千円のホテルで暮らす。宿の経営者やコックらに日本風のカレーライスを振る舞って大受けするなど“日韓交流”にも一役買っている。

　ただ、カレーに舌鼓を打つ韓国人も平成２７年１２月、安倍晋三首相が元慰安婦に対する謝罪を表明した上で日本政府が１０億円を拠出し、慰安婦問題の解決へ向け日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に合意したことや、奥氏がなぜ碑文を変更し、捜査を受けているかについて、まったく知らなかったという。

　ほとんどの韓国人は慰安婦問題について日本の責任を追及する材料としてのみ、意味を見いだす。日本側がどのような努力をしているか、韓国側にどのような義務や問題点があるかには関心がない。そもそもメディアも政府もそんな発展的な観点でものを見たり、伝えたりすることに消極的だからだが、奥氏の体験もそれを裏打ちするものだろう。



　　　
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　奥氏に対する捜査状況は興味深い展開となっている。容疑は天安市の国立墓地にある石碑の上に新たな石板を張り付けたことによる公用物損壊と、無断で墓地に立ち入った不法侵入だ。奥氏は行為については自ら行ったと認めた上で、処罰に当たらないと主張している。


石碑は、日本統治時代の済州島で「慰安婦狩り」をしたと虚偽を流布した故吉田清治氏が設置した「謝罪碑」だ。吉田氏の相続人で石碑の所有権を持つ長男が「碑に刻まれた虚偽の文言を放置しておくことは未来の日韓関係によくない」と、碑文の変更を切望。相談を受けた奥氏が「慰霊碑」と刻まれた石板を設置したものだ。

　奥氏も「そもそも２４時間開放されていて誰でも出入り自由なのだから不法侵入はないでしょう。損壊についても、所有権を相続した吉田氏の長男が撤去を希望したが固定されていて困難だったので、新たな文言を刻んだ石板を設置してきたわけです」と笑う。



　　
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　これまでに奥氏は検事から「あなたが有利になる証拠をすべて持ってきなさい」と言われ、２６年８月５日付朝日新聞朝刊の記事の韓国語訳などを提出した。

　奥氏は取り調べで警察官や検事らに「あなた方は、朝鮮半島で日本が慰安婦狩りをしたという吉田清治という人物の証言が虚偽だったということ、それを伝えてきた朝日新聞も、その報道を取り消したことを知っているか」と尋ねてきた。知っている者はいなかった。奥氏はたった１人で韓国の歴史認識を正す戦いに挑んでいるといえる。

　「吉田清治」にからむ１６本の記事を取り消して昨日で３年。この間朝日新聞は慰安婦問題の誤解を解き、事実を伝える努力をしてきたか。国連をはじめ全世界に過ちを謝罪し、正確な事実を伝えるべきだし、韓国の政府やメディア、国民に向け丁寧に歴史の真実を発信すべきであった。

　３０年以上も拡散されてきた吉田清治氏の虚偽は現在、韓国、中国人のみならず一部の日本人の手によっても「少女２０万人を朝鮮半島から連行して性奴隷にした」など、さらに大きなウソの塊に育てられ、世界に憎悪のタネをまき散らしている。

2017.8.5

「海の開発」は日本が主役を担え 国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される

８月４日付　　　　産経新聞【正論】より


「海の開発」は日本が主役を担え　国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される　

東海大学教授・山田吉彦氏


http://www.sankei.com/column/news/170804/clm1708040004-n1.html


≪中華復興のための「一帯一路」≫


　中国の習近平国家主席が目指しているのは、「中華民族の偉大なる復興」である。それを具現化する施策が、中華思想を基軸としてユーラシア大陸を一体化する経済圏構想「一帯一路」だ。

　中国は、１３億人を超える人口を抱え資源や食糧を海外に依存しなければならず、さらに過剰生産の販路を国外に拡大することは喫緊の課題である。そのため、「一帯一路」を推し進め、周辺国を影響下に置いて“属国化”し、中華社会の拡大を目指しているのだ。

　巨額のインフラ投資と、強大な軍事力を背景とした威圧により、中央アジアを通る陸路の「シルクロード経済ベルト＝一帯」と、マラッカ海峡やインド洋を経由する海路の「２１世紀海上シルクロード＝一路」の交通網を掌握する－それによってチンギスハンが礎を築いたモンゴル帝国のように、中国はユーラシア大陸の支配者になろうとしている。その矛先は、東シナ海を越え日本にも向けられている。尖閣諸島の領海侵入や沖縄への“干渉”もその一環だ。


　中国はこの構想を推進するために、５００億ドル（約５兆５０００億円）を超える「シルクロード基金」を設立し、独自の政策判断でアジア諸国における投資案件を決定している。２０１５年に、その第１号としてパキスタンにおける水力発電建設が決定し、１６億５０００万ドル（約１８００億円）が投資された。この事業は中国の企業群が建設から運営までを一括して受注しており、まさに自国のための投資といえる。


　このほか、電力供給システムも中国企業が受注し、工事が進められている。また、パキスタンのグワダルにも将来、軍港化が指摘される大規模な港湾を建設中だ。「一帯一路」における陸と海の結節点になるパキスタンは、すでに中国の“掌中”にあるといえる。

　さらに中国は自国だけの資金で賄いきれない部分を補うため、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を立ち上げた。アジア諸国の交通網整備など多くの事業は、巨額の投資に見合う採算が見込めず、大陸ルート（「一帯」）の開発は「前途多難」とされる。そこで中国は、既に基盤が整備されている海洋ルート「一路」の獲得に力を注ぐようになった。





　≪「首飾り戦略」を分断せよ≫


　「一路」の主導権を握るため、南シナ海に軍事拠点となる人工島を建造。また、南シナ海からペルシャ湾までの主要都市に港湾を建設して、インド包囲網の形成を目指す「真珠の首飾り」戦略を進めて、シーレーンの支配をもくろんでいる。その重要な拠点のひとつとなるスリランカのハンバントタ港は７月、９９年間、中国に譲渡されることが決まった。


　しかし、南シナ海とインド洋を結ぶ要衝・マラッカ海峡は、これまで海峡の維持管理に力を注いできた日本と、海域の安全保障を主導してきた米国の影響が強く、「首飾り戦略」を分断している。中国のアジア海洋支配の野望は、マラッカ海峡で阻まれている。

　これは「マラッカジレンマ」と呼ばれ、中国の海洋侵出の課題となっている。そのため、マラッカ海峡の玄関口である南シナ海における軍事力の強化を進める一方、南シナ海を回避して、ベンガル湾から直接、中国につながるミャンマー経由のパイプライン建設や、マレー半島・クラ地峡に運河を掘削する提案を行うなど、次々に対抗策を打ち出している。





　≪透明性確保の可能性は低い≫


　現在のアジアの海洋安全保障体制は、海賊問題を契機に、日本の海上保安庁と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどの海上警備機関の連携によって確立されてきた。さらにフィリピン、ベトナムなどに日本が海上警備船艇を供与することで、南シナ海沿岸の監視体制が強化されている。

　また６月末には、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」がアジア諸国１０人の士官を乗せ、南シナ海で国際法に準拠した研修を実施。海洋秩序を守るために国家の枠を超えた協力に踏み出した。



　安倍晋三首相は「一帯一路」に対して、「インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われること」「プロジェクトに経済性があること」を条件に付けた。これまでの中国の開発や投資実態からすれば、この条件が満たされる可能性は極めて低い。

　アジアと欧州をつなぐ経済圏創設は、周辺の小国にとって魅力的な構想だ。問題なのは、国際法を守る意思がない中国の主導の下で力によって秩序が乱され、関係国の主権が犠牲になる恐れがあることだ。それは、南シナ海の現状を見れば一目瞭然だろう。

　
　日本はこれまでの海洋安全に対する実績を踏まえて、世界銀行、アジア開発銀行などの融資を誘発し、「海の開発」の主導権を握るべきである。

　２０１８年には、アジアと欧州を結ぶ新たな海の道「北極海航路」の商業運航も開始される。海洋を通した新経済圏を構築するには、日本こそその主役を担うべきだと考える。（東海大学教授・山田吉彦　やまだよしひこ）