戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更

【ニッポンの新常識】

戦後にメディアが豹変した本当の理由　ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160827/dms1608271000004-n1.htm


終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。

　政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。


　朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。

　そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。


　日本はドイツのように、国家体制が完全崩壊したわけではなく、無条件降伏したわけでもない。政府は１９４５年８月１５日のポツダム宣言受諾後も、従来通り仕事を続けた。朝日も内閣情報局との関係を保っていた。


　朝日は同年９月１５日と１７日、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話と、米兵の犯罪を批判した記事を掲載した。これがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れ、同１８日に発行停止処分を受けた。


この処分を契機として、朝日を筆頭とする国内メディアは豹変（ひょうへん）した。ＧＨＱに忠誠を誓い、「飼い主」を変更した。



　バイデン米副大統領が先日、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を揶揄（やゆ）して、「彼は（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを知らないのか」と発言した。

　この一件が日本でも報じられ、日本国憲法が「民定憲法」ではなく「米定憲法」である事実を、初めて知った日本人も多いと聞く。ＧＨＱの情報統制は、現代まで生きていたことになる。


　日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人もいるが、第９条は日本ではなく米国の平和のために書かれた条文である。米国の知識層には常識だが、現職の副大統領が公言したインパクトは大きかった。

　戦後７１年。現在、日本の「平和憲法」で守られる国は米国ではなく、中華人民共和国（ＰＲＣ）と北朝鮮、韓国だ。

　改憲反対を声高に叫ぶメディアが２度目の「飼い主」の変更を行った経緯は、調査中である。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。

「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない 「歴史修正主義」の罵倒に臆するな！

８月２５日付　　　　　産経新聞【正論】より


「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない　「歴史修正主義」の罵倒に臆するな！　加地伸行氏


http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250009-n1.html


≪使用者で変化する用語の意味≫


　歴史上、長く使われてきた言葉の場合、その概念が定まっているので、意味が動かない。

　例えば摂政。その意味は「政（まつりごと）（政事）を摂（と）る（執行する・担当する）」ということで、かつて中国では「輔（ほ）政」とか「議政」とかとも言い、そうした官職が臨時的であったが存在していた。

　ただし、それらは皇帝親政（皇帝親（みず）から政（まつりごと）す）や天皇親政の時代のもので、今日のような国民主権そして立憲君主制の近代国家における摂政とは異なる。

　もっとも、共通するものがある。摂政は、あくまでも一定期間の代理として任命されたのであるから、時機をみてその任を解く。すなわち摂政は官職なのである。


　一方、例えば皇后は「冊立（さくりつ）」と称し「立皇后」（皇后に立つ）を表す。皇族なので交代はなく、除くときは「廃」となる。



　さて現代。上述のような例と異なり、用語の概念が絶対的でなく、使用者によって、その意味が変化してしまうことがある。


　例えば「福祉」。これは幸福という意味で西暦前の中国で生まれた言葉であり、わが国の民法第１条「私権は、公共の福祉に…」、日本国憲法第１２条「…常に公共の福祉のために…」など５カ所にその意味として使われている。


　しかし、現代では「福祉」といえば、ほとんど「社会福祉」という意味に使われている。


　この例のように、抽象的な意味の場合、漢字熟語を使って表すことが多いが、その作成後、漢字熟語の字面（じづら）だけが一人歩きする宿命がある。その例が「歴史修正主義」という言葉である。




　≪最高実力者を正統とする中国≫


　歴史修正主義－この言葉自体は、文字通り当たり前のことを示している。すなわち、歴史を研究する際、客観的証拠に基づいて事実を明らかにし、従来の観点や定説の不備を修正し、より正確な歴史を明らかにするということであるから。


　ところが、この用語が戦後７０年において政治性を帯びていった。事の起こりは、ナチスのユダヤ人に対する非人道的行為という〈歴史〉に対して、そのようなことはなかったと〈修正〉する説が出たからである。これに対し、そのような〈修正〉が歴史的事実に反するにも拘（かか）わらず登場したのは、政治的発言であり、歴史研究の成果ではないとの批判が出た。


　以来、「歴史修正主義」という用語は、政治性の有無に対する評価を表すようになり、本来の歴史研究上の意味が不幸にも崩れてしまった。


　しかも、崩れた意味での〈歴史修正主義〉を強く前面に出してきたのが、特に中国であった。


　もともと中国には〈正史〉という観念がある。司馬遷の『史記』に始まり歴代王朝の大半に対して、各正史が作られてきた。官製の歴史であり、これを軸とした。その他の歴史は野史であった。


　飛んで現代。中国共産党では、時の最高実力者のすることが正統であり〈正史〉的であり、それと異なる思想や行動は〈修正主義〉として否定してきた。近くの好例は文化大革命。

　政治的失策で失脚していた毛沢東が権力奪回闘争をしたのが文化大革命であったが、最大対象の劉少奇国家主席を〈修正主義〉と攻撃し、その打倒に成功した。その間、修正主義者と罵倒された人々の運命は悲惨であった。どれほど多くの人々が追放され、殺害されていったことであろうか。




　≪〈正史〉にしがみつくのは過誤だ≫


　このように、中国では、「修正主義」、延（ひ）いては「歴史修正主義」という用語は、非常に強い政治性を帯びている。現政権担当者の自己保身のための〈正史〉を守り、それに反する考えを〈歴史修正主義〉として力で排除する。



　例えば南京大虐殺は、中国の正史としては存在している、いや存在しなければならないという悲鳴なのである。


　その正史を否定するなどという主張や研究は歴史修正主義であり、許さない。それは、歴史研究という学問的立場ではなく、政治的立場からの批判なのである。


　評論と研究とは異なる。評論の世界とは自己の理解に基づく主張である。政治性もあるだろうし、時には反社会的性格も帯びよう。要は、その主張の独自性と説得力との問題である。それに拠（よ）っての歴史修正説が出ることもあろう。


　一方、研究の世界とは、資料を根底にした客観的事実に基づき、既存の研究（正史に相当）に対して批判を加え、説得力のある妥当な真実を提起すること（それを修正と笑わば笑え）なのである。特に文系の研究の世界では〈修正〉は当然のことであり、常のことである。〈正史〉として従来の説にしがみつくのは、過誤である。

　歴史修正主義－それは文系学問研究の態度として本来正しい。修正主義者という政治的罵倒に臆することなく、学問研究が絶えざる修正であることに自信をもって、特に近現代について研究してほしく、それを日本の若い研究者に期待している。（大阪大学名誉教授・加地伸行　かじ・のぶゆき）

リオ五輪の不意を突くのは「孫子の兵法」ゆずり？ 中国の尖閣腹いせ

【湯浅博の世界読解】

リオ五輪の不意を突くのは「孫子の兵法」ゆずり？　中国の尖閣腹いせ


http://www.sankei.com/world/news/160810/wor1608100005-n1.html


　地域覇権に野心をもつ軍事大国にとってリオデジャネイロ五輪は、ひそかにことを運ぶに、またとないチャンスと映るだろう。中国はリオ五輪の開会式当日の５日（日本時間）から、沖縄県の尖閣諸島周辺海域に、海警局の公船を送り込んできた。


　中国軍の得意手は「孫子の兵法」にいう欺瞞（ぎまん）戦である。敵が強いときは戦いを避け、敵の備えのないところを攻め、敵の不意を突くことを最善と考えている。これを兵法とはいえ、一言でいえば武人にあるまじき卑怯（ひきょう）な戦術なのである。


　最大で計１５隻が領海外側の接続水域を航行し、断続的に領海に侵入した。２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船は最大１２隻だから、それを上回る威嚇行動である。しかも、周辺には２００～３００隻の中国漁船を従え、中には軍で訓練を受けた海上民兵が乗り組んだ漁船もあるようだ。

　８月上旬はちょうど、習近平指導部が党長老と重要議題を協議する「北戴河会議」の開催時期にあたる。指導部は求心力を確保するため、このタイミングに軍、海警局を使って挑発を狙った可能性がある。リオ五輪に合わせれば、国際社会が振り向かないうちに、日本だけに揺さぶりをかけることができる。



こうした手法はいまに始まったことではない。世界の目が１９６４年１０月の東京五輪に注がれていた最中に、彼らは中国初の核実験を強行した。共産圏のソ連では、フルシチョフ首相が解任されたのもこの時期であった。


　習近平政権が尖閣諸島に何かを仕掛けてくるなら、このリオ五輪と北戴河会議に合わせるであろうことは容易に想像できた。

　まして、漁船に大量動員をかけて政治利用するという発想は、全体主義国家にしかできないだろう。弱小国がとる捨て身の戦法で、大国が使う手ではない。



　領有権を主張したいのなら国際司法裁判所や仲裁裁判所で正々堂々と論戦すればよさそうなものだが、負け戦はしない。この７月１２日にハーグの仲裁裁判所が、南シナ海全域を勢力範囲とする中国の「九段線」を、「法的根拠なし」とクロ裁定を下したことで分かる。

　国連安保理常任理事国という特別な地位を与えられた巨大国が、フィリピンという小国に敗訴したのだから、これほどの屈辱はない。堂々と戦えないから、裁定にも「ただの紙くずだ」と言い捨てるしかなかったのか。


とはいえ、南シナ海の「九段線」上空に、独自の防空識別圏を設定したり、フィリピンに近いスカボロー礁で人工島の造成を始めたりすれば、米中対立が先鋭化する。すでに、人工島造成の動きを見せた中国に、米国はひそかに警告のうえ、太平洋軍がＡ－１０攻撃機をフィリピンの基地に移動させた。中国があわてて後退したのはいうまでもない。


　動きがとれなくなった中国は、裁定受け入れを迫る日本への腹いせから、尖閣諸島周辺海域で威嚇行動に出たともいえる。

　中国がなお強行策をとるなら、日本は９月に杭州開催のＧ２０首脳会議のボイコットを各国に呼びかける手がある。参加するなら、Ｇ２０会議の議題に取り上げ、尖閣問題を南シナ海問題と結びつけて国際化すべきであろう。（東京特派員）

朝日新聞記者の媚中記事DCから発信

朝日新聞記者の媚中記事DCから発信


http://japan-indepth.jp/?p=29489


古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）

「古森義久の内外透視｣


「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。


アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。


英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。　



この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。


さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。



そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。


さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。



まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。


この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。



「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」




日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。



私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。



ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。


≪林望（はやし のぞむ）は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化した、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫




2016/8/9

経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう

８月９日付　　　　　産経新聞【正論】より


戦後７１年に思う　

経済と違って外交は今も「戦後」のまま　「法の支配」に胸を張って終わりにしよう　



拓殖大学学事顧問・渡辺利夫氏


http://www.sankei.com/column/news/160809/clm1608090007-n1.html


「もはや戦後ではない」。日本の１人当たり所得が戦前期の最高水準を超えた年の翌昭和３１年の経済白書の結びである。対照的に政治外交においては日本の戦後はいまなお終わっていない。中韓が日本の歴史問題を繰り返し提起し、日本を過去に引き戻そうと躍起だからである。中韓の反日が収まる気配はない。しかし、私は日本が戦後を終えることのできない根因は、何より日本にあると考える。



　◇精神をへし曲げられた日本人


　敗戦後の日本を実に６年８カ月にもわたり占領下においた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本の戦前・戦中期の制度や思想を徹底的に排斥し、その時期の指導者のほとんどを追放した。占領期に開かれた東京裁判は日本を非道な「侵略国家」と断罪して結審した。ＧＨＱと東京裁判という強力なプレス機械の加圧により日本人はその精神をへし曲げられ、米国製の憲法を押し付けられて国家意識と国家自衛の観念までを剥奪されてしまった。


　この時代に青少年期を送った日本人の多くが否定的な自我形成を余儀なくされ、彼らが社会の指導層となるに伴い、自虐史観と呼ばれる思想を全土に蔓延（まんえん）させることになった。自虐史観を胸中に深く刻みつけ、日本を貶（おとし）める一大勢力となった人々が左翼リベラリストである。ジャーナリズムやアカデミズムの主流を占め、教育界や労働団体でもなお陰ることのない勢力をもつ人々である。日本を糺弾（きゅうだん）する主体がＧＨＱや中韓ではなく、日本人自身となったというのが戦後日本の悲劇の淵源（えんげん）である。


　昭和３０年を前後して発生した三井三池争議、砂川基地闘争、６０年安保という反米運動、きわめつきのラディカリスト全共闘の破壊活動など、国家の根幹を揺るがす反体制運動が日本を苦しめた。しかし、日本の左翼反体制運動は、昭和４４年の東大安田講堂事件で演じられた狂態のあたりから衰退期に入り、同年末の総選挙では自民党が圧勝、左右対立の国内政治は終焉（しゅうえん）したかに思われた。だが、そういかなかった。




　◇中枢部に浸潤した自虐史観


　そうはいかなかった理由は２つある。１つは、この間、国内では影響力を発揮できなくなった左翼が、中国や韓国に向けて日本の悪を言い募り、中韓の反日攻勢に火を付け、そうして自虐の欲望を満たそうといういかにも屈折した運動を準備していたからである。歴史認識問題とは、左翼リベラリストが偽造して日本のジャーナリズムを沸き立たせ、これを中韓に「輸出」し、中韓の反日を誘発して日本を苦境に陥れるという怪異なる反体制運動である。


　もう１つの理由は、左翼リベラリズムに固有なものだと思われていた自虐史観が、あろうことか日本の自立自存を守護すべき政府や保守政党の中枢部にまで深く浸潤していたことにある。



　中韓の発する対日批判に諾々と応じてきたのは他ならぬ日本の政府と保守政治家である。昭和５７年の高校歴史教科書の記述についてのジャーナリズムの誤報に端を発した中韓の反日運動の帰結が、宮沢談話として出された教科書検定基準における「近隣諸国条項」であり、日本の教科書に対する中韓の介入の根拠となった。


　恒常的になされてきた首相の靖国参拝の足が滞るようなったのは、昭和６０年の中曽根参拝に対する社会党・朝日新聞の反対運動に呼応した中韓の猛反撃のゆえである。慰安婦問題などは朝日新聞が捏造（ねつぞう）して韓国の反発を誘発したプロパガンダの典型である。ここでは河野談話が決定的な役割を演じた。河野談話は自虐史観の保守指導層への浸透の深さを物語る。




　◇「法の支配」に胸を張れ


　戦後５０年の村山談話はそのきわめつきである。日本のアジア植民地支配と侵略は疑うべくもない歴史的事実であるとし、これに痛切な反省の意を表明した談話であった。村山談話の不可思議は、中韓の特段の要求があって余儀なくされたというよりは、自らの発意により日本の過去を露悪的に表明してみせたことにある。この談話に関する唯一の検証の書である和田政宗氏らによる『村山談話－２０年目の真実』には、日本の指導者の性懲りもない自虐心理のありようが精細に描き込まれている。


　最近では「法の支配」という物言いが、中国の無法を難じる際の常套（じょうとう）句となっている。ならば日本は自国の行動についてもその言葉を用いたらどうか。日本は、サンフランシスコ講和条約によって連合国との、日韓基本条約を通じて韓国との、日中共同声明によって中国との過去の諸懸案は解決済みであり、条約や共同声明に記された条文と規範に則（のっと）り、つまりは「法の支配」にしたがってわれわれは粛々と生きてきたのだと胸を張って表明すればいい。それ以上は要らぬ他言である。



　戦後７０年の安倍談話が出されてもう１年である。来年の８月になって私は同じような嘆息をまた吐きたくはない。


拓殖大学学事顧問・渡辺利夫（わたなべ　としお）

経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう

８月９日付　　　　　産経新聞【正論】より


戦後７１年に思う　

経済と違って外交は今も「戦後」のまま　「法の支配」に胸を張って終わりにしよう　



拓殖大学学事顧問・渡辺利夫氏


http://www.sankei.com/column/news/160809/clm1608090007-n1.html


「もはや戦後ではない」。日本の１人当たり所得が戦前期の最高水準を超えた年の翌昭和３１年の経済白書の結びである。対照的に政治外交においては日本の戦後はいまなお終わっていない。中韓が日本の歴史問題を繰り返し提起し、日本を過去に引き戻そうと躍起だからである。中韓の反日が収まる気配はない。しかし、私は日本が戦後を終えることのできない根因は、何より日本にあると考える。



　◇精神をへし曲げられた日本人


　敗戦後の日本を実に６年８カ月にもわたり占領下においた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本の戦前・戦中期の制度や思想を徹底的に排斥し、その時期の指導者のほとんどを追放した。占領期に開かれた東京裁判は日本を非道な「侵略国家」と断罪して結審した。ＧＨＱと東京裁判という強力なプレス機械の加圧により日本人はその精神をへし曲げられ、米国製の憲法を押し付けられて国家意識と国家自衛の観念までを剥奪されてしまった。


　この時代に青少年期を送った日本人の多くが否定的な自我形成を余儀なくされ、彼らが社会の指導層となるに伴い、自虐史観と呼ばれる思想を全土に蔓延（まんえん）させることになった。自虐史観を胸中に深く刻みつけ、日本を貶（おとし）める一大勢力となった人々が左翼リベラリストである。ジャーナリズムやアカデミズムの主流を占め、教育界や労働団体でもなお陰ることのない勢力をもつ人々である。日本を糺弾（きゅうだん）する主体がＧＨＱや中韓ではなく、日本人自身となったというのが戦後日本の悲劇の淵源（えんげん）である。


　昭和３０年を前後して発生した三井三池争議、砂川基地闘争、６０年安保という反米運動、きわめつきのラディカリスト全共闘の破壊活動など、国家の根幹を揺るがす反体制運動が日本を苦しめた。しかし、日本の左翼反体制運動は、昭和４４年の東大安田講堂事件で演じられた狂態のあたりから衰退期に入り、同年末の総選挙では自民党が圧勝、左右対立の国内政治は終焉（しゅうえん）したかに思われた。だが、そういかなかった。




　◇中枢部に浸潤した自虐史観


　そうはいかなかった理由は２つある。１つは、この間、国内では影響力を発揮できなくなった左翼が、中国や韓国に向けて日本の悪を言い募り、中韓の反日攻勢に火を付け、そうして自虐の欲望を満たそうといういかにも屈折した運動を準備していたからである。歴史認識問題とは、左翼リベラリストが偽造して日本のジャーナリズムを沸き立たせ、これを中韓に「輸出」し、中韓の反日を誘発して日本を苦境に陥れるという怪異なる反体制運動である。


　もう１つの理由は、左翼リベラリズムに固有なものだと思われていた自虐史観が、あろうことか日本の自立自存を守護すべき政府や保守政党の中枢部にまで深く浸潤していたことにある。



　中韓の発する対日批判に諾々と応じてきたのは他ならぬ日本の政府と保守政治家である。昭和５７年の高校歴史教科書の記述についてのジャーナリズムの誤報に端を発した中韓の反日運動の帰結が、宮沢談話として出された教科書検定基準における「近隣諸国条項」であり、日本の教科書に対する中韓の介入の根拠となった。


　恒常的になされてきた首相の靖国参拝の足が滞るようなったのは、昭和６０年の中曽根参拝に対する社会党・朝日新聞の反対運動に呼応した中韓の猛反撃のゆえである。慰安婦問題などは朝日新聞が捏造（ねつぞう）して韓国の反発を誘発したプロパガンダの典型である。ここでは河野談話が決定的な役割を演じた。河野談話は自虐史観の保守指導層への浸透の深さを物語る。




　◇「法の支配」に胸を張れ


　戦後５０年の村山談話はそのきわめつきである。日本のアジア植民地支配と侵略は疑うべくもない歴史的事実であるとし、これに痛切な反省の意を表明した談話であった。村山談話の不可思議は、中韓の特段の要求があって余儀なくされたというよりは、自らの発意により日本の過去を露悪的に表明してみせたことにある。この談話に関する唯一の検証の書である和田政宗氏らによる『村山談話－２０年目の真実』には、日本の指導者の性懲りもない自虐心理のありようが精細に描き込まれている。


　最近では「法の支配」という物言いが、中国の無法を難じる際の常套（じょうとう）句となっている。ならば日本は自国の行動についてもその言葉を用いたらどうか。日本は、サンフランシスコ講和条約によって連合国との、日韓基本条約を通じて韓国との、日中共同声明によって中国との過去の諸懸案は解決済みであり、条約や共同声明に記された条文と規範に則（のっと）り、つまりは「法の支配」にしたがってわれわれは粛々と生きてきたのだと胸を張って表明すればいい。それ以上は要らぬ他言である。



　戦後７０年の安倍談話が出されてもう１年である。来年の８月になって私は同じような嘆息をまた吐きたくはない。


拓殖大学学事顧問・渡辺利夫（わたなべ　としお）

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８月３日付　　　　産経新聞【正論】より


戦後７１年に思う　


国民の殉難を想起し、今日の戒めとする試み　靖國の英霊の大前が適しい　東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏


http://www.sankei.com/column/news/160803/clm1608030006-n1.html



　昨年の８月１日に靖國神社で戦後初めての「済南・通州両事件殉難者慰霊祭」といふ祭事が民間有志の発案により行なはれてゐる。

　ごくささやかな内輪の催しであつたし、特に広報にも努めなかつたので、参列者も多くはなく、こんな行事があつた事を知つてゐる人も少ないだらう。



≪無辜の戦争殉難者の慰霊≫


　それでも本年もその第２回の慰霊祭を８月６日の土曜日に斎行する予定である。偶々（たまたま）その日は広島に原爆が投下された記念日に当つてゐる。これは沖縄の地上戦終結の日、長崎の原爆被害の日、又東京の下町が大空襲を受けた日等と並んで過ぐる大戦で非戦闘員である一般市民が大量殺戮（さつりく）の悲運を蒙つた殉難の象徴的な日付と考へてよいと思ふ。本年は殊に広島の大虐殺の実行責任者である米合衆国大統領の、その７０年後の後任者が現役の身を以（もつ）て原爆被害者の慰霊碑に詣で来り、謂（い）はばその罪責を自ら認めたのであるから、此（こ）の日を無辜（むこ）の戦争殉難者の慰霊を斎行し、その悲痛の記憶を新たにする日とするのは適切であらう。


　ところで昭和１２年７月２９日に発生した北京東郊通州での邦人居留民（内地人１１７名、朝鮮人１０６名）大量虐殺事件の惨劇について、筆者には別種の或（あ）る感慨がある。昭和６１年夏の高校用国史教科書外圧検定事件の記憶である。



　あの時、原書房から刊行予定の『新編日本史』の監修者の一人として、筆者は文部省教科書調査官の検定意見を拝聴する立場に在つたのだが、この教科書に記述してあつた通州事件の悲劇については５７年の検定虚報事件の跡始末として宮沢喜一官房長官の定めた近隣諸国条項の壁は何とか突破したものの、検定合格後に更に加へられたいはゆる外圧修正として遂に削除を命ぜられた記憶を持つ。その外圧とは、文部省は「向こう側」の要求だとしか言はず、それは何者かとの私共の反問に、只（ただ）、察してくれ、といふだけだつたが、本紙６１年７月５日号は第１面に、それは北京政府と外務省内の親中派の事だ、と判然と認める体の記事を作つてくれてゐる。



　
　≪常に国民意識の根柢に蔵し≫


　あれから本年で丁度３０年が経過した。この間平成２年には故中村粲（あきら）氏の労作『大東亜戦争への道』が刊行になつて、済南事件、通州事件共に、漸（やうや）くその実相が具体的に記述されるに至つたが、それ以前は例へば『國史大辭典』の如き斯界の権威たるべき基本的文献に於いてさへも、中華民国側の虚偽宣伝をそのまま批判も加へずに引用したかの如き筆法によつて他人事の様に記してゐるだけである。



　通州事件については最近、藤岡信勝氏が、数少ない生存者からの証言の直接取材によつて極めて具体的な現場検証に近い研究を発表してをられる。この事件を歴史の教科書に記載するといふ懸案も、氏が執筆者の一人である中学校用の教科書で実現した由である。


　そればかりでなく氏と同氣同憂の方々は、この事件をユネスコの世界記憶遺産に登録を申請する事にまで踏み込まれた。首尾よく申請が承認される事を祈るばかりである。只、肝腎なのは我々日本国民各自が、この悲惨な事件を、謂はば国民共有の記憶遺産として、日本国の直面する国際関係の諸問題に対処するに当つて常に意識の根柢（こんてい）に蔵しておく事である。




　≪今日現在の戒めとする≫


　同じ文脈で頭記の殉難者慰霊祭実行委員会代表の現代史研究家、水間政憲氏の「ひと目でわかる」との冠をつけたグラフ形式の近現代史再検証の連作が回を重ねて第９冊に達してゐる事の意味も大きい。重要なのは〈歴史を奪はれた民族は滅びる〉との有名な命題の裏返しとして、今我々は民族として生き延びるための条件である、忘却を強ひられた歴史の記憶を我が手に取り戻す事業を推進しなければならない、この一事である。


　念の為に注記しておくならば、靖國神社は嘉永６年の黒船来航以来、国事に身を捧（ささ）げて斃（たふ）れた人の霊を祀（まつ）るお社である。従つて済南事件、通州事件についても、日本居留民及び在外権益の保護といふ官命を受けての公務遂行途上で落命した軍の兵士達の霊は合祀されてあるが、外地で商工業に従事してゐた一般居留民の殉難者の霊は合祀されてはゐない。

　それは、戦闘員ではないが最後まで職場で公務についてゐて自決した樺太真岡の電話交換手達や、官命による学童集団疎開の途上で敵国からも安全を保障されてゐた乗船阿波丸を撃沈されて全員海没してしまつた一般乗客が合祀の対象になつてゐるのに、全国六十余都市に向けての米軍の戦略爆撃の犠牲者は、各自の生業の場での遭難である故に公務死以外は合祀されてゐないのと同じである。

　さうした宗教学上の問題はさて措いて、近現代に於ける対外関係の中での国民の殉難の歴史を想起し、改めて記憶に刻み、以て今日現在の戒めとするといふ試みは、やはり国民の守護神である靖國の英霊の大前でが適（ふさは）しいと思ふ。（東京大学名誉教授・小堀桂一郎　こぼりけいいちろう）

外務省は旧日本軍に罪を着せるのか

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】


外務省は旧日本軍に罪を着せるのか　名誉を守る努力をしないのは情報操作？　それとも能力不足？


http://www.sankei.com/premium/news/160801/prm1608010005-n1.html


外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。


　旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。


　右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である。

　正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。

　
世界１３億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。９人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。


正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。


　だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。



　森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。



　「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」


　犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。


　それに対してフランスは１３年４月１６日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。


　犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。


　ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｇｕｌａｒ　ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。



資料の最後には「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。

　これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。



　そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。


　当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。


　外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。


　では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。


外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。

　私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。