沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事

沖縄集団自決「軍の命令ではない」　地元誌が特集記事


http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/okinawa/090610/okw0906102128003-n1.htm


第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。

　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。

　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。

上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。

　上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。

　また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。


富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」

新体制の行方 どうなる外国人参政権

６月５日付　　　　産経新聞より


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


新体制の行方　どうなる外国人参政権


■バラバラは力　

　５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

　民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。


　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

　その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。


■事務局はアジト？

　「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

　民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。

　現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

　「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

　また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。


■左派・リベラルの狙い

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

　「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

　鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

　「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

　国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）