毎日放送ラジオで近藤光史氏「下痢野郎！体の弱いヤツが総理なんて！自民党は私にとって最大の敵！」

【政治】毎日放送ラジオで近藤光史氏「下痢野郎！体の弱いヤツが総理なんて！自民党は私にとって最大の敵！」

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349006079/


1 ：再チャレンジホテルφ ★：2012/09/30(日) 20:54:39.89 ID:???0

（抜粋）
安倍さんが当選して、また、体の弱い総理大臣が生まれるということですよ！
どこの国でもそうですが、「体弱いねんけど大丈夫」「お薬あるから大丈夫」そんなリーダーをいただく国は無いのだ！
なんぼ演説が上手くても、安倍さんが内閣の時に、さすが安倍さん！ということをやったかというと、そんなことはなかったんです！
なにをしてんねん！安倍は！だらしない！安倍はホンマに！とまで言われている時に、「おなか痛いからやめー」と言って辞めたんですよ！
なんぼ新薬が出てきても、キャラクターまでは変わらんだろう！
自民党というところも腰抜けの政党ですよ！
長老というのもクソの役にも立たない奴らばっかり！
おのれらの足の引っ張り合いばっかりで終わってしまう
国民のことなんかこれっぽっちも考えない
ぐうたら、ていたらく
勝ち馬に乗るっていうのは汚いやり方でね。尻馬に乗るって
こんなもん競馬でやったら八百長ですよ
演説の内容じゃないんですよ
私利私欲で投票
ばかやろう投票
腰抜けばっかり

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18981562
http://www.youtube.com/watch?v=qYT6pIRNJOo





5 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:56:28.03 ID:+gqwrEvD0
通名ではなく、本名でお願いします。


6 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:56:28.38 ID:avoSAI3O0
え…なにこれ
キチガイかよｗ


9 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:57:03.20 ID:myqOTuZR0
批判するなら政策で批判しようよ
こいつのは中身のない誹謗中傷ばかりじゃん


10 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:57:07.33 ID:oN9lKeLbP
これは身体に障害持った全国民を敵に回す発言だろ
本人だけの問題じゃなく放送したテレビ局の社長を交代させろ


18 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:57:50.87 ID:1kHS4vKmO
>>1
どうみても火病ｗ


19 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:57:55.58 ID:OyXfRLVq0
完全に難病に対する差別発言だな。
さすがチョンは言うことが違う。



26 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:58:29.08 ID:5MrRgic50
安倍は総理時代めっちゃ功績残してんだけどな
左翼にとって都合悪いものばかりだがｗ


27 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:58:38.21 ID:vWCuMibv0
なんか、病気の人をめちゃくちゃ差別してるような気がするんですが。


29 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:58:42.33 ID:tbBygDsQ0
すげー差別主義者
反吐が出る


31 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:58:53.25 ID:vx9unUyl0
この近藤とかいうのは駄目だね・・・フリーなんかね？　局アナならぶっ潰さないと


32 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 20:58:53.79 ID:dO9VPFsf0
公共放送でこういう病的に偏った人は駄目でしょ
放送打ち切りで


51 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:00:46.65 ID:W4exJtBv0
不偏不党の大原則すら守れなくなったか
もう免許剥奪でいいだろ


57 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:01:06.17 ID:5SDaotF80
近藤光史で検索してみた
過去に問題発言を連発しているね


64 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:01:31.23 ID:C3IEy8tw0
マスゴミの安倍バッシングすげーな

どっからの指令だよ


67 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:01:37.26 ID:/AlbsAUD0
こいつ確か平松応援してる時に橋下にもこんな感じの発言してたな。
毎日放送は変態新聞と同じ体質だよ


70 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:01:45.78 ID:NhIwkWMM0
よっぽど都合が悪いんだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


142 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:06:20.52 ID:CkcE8xjF0
公共の電波を利用して『下痢野郎』ですか…
潰瘍性大腸炎に罹患した方々を侮辱しているし、謝罪で済まないでしょうね。


156 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:07:39.28 ID:rCnGwTji0
自民嫌いなヤツが頭おかしいアピールしすぎてて面白い


157 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:07:40.33 ID:atQ3Y+uDO
総理時代に何もしてないとか本気で思っているとしたら
マスゴミが如何に情報を流さないかよくわかる話だよな


184 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:09:03.31 ID:mFJvLkTD0
これラジオの放送中の発言なのか？
信じられん・・・。
異常通り越して恐怖を感じる


212 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:10:41.31 ID:ad2IUdc90
放送法の不偏不党に抵触してるわ


213 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:10:48.72 ID:9/zMv2oG0
只の野党党首なのに安倍叩きが異常だわ
在日が発狂しまくってる


217 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:10:57.39 ID:xSmgHvcf0
こういう奴の言動見てるとマスコミは自民党の政策云々より
ただひたすら感情論で憎んでるだけなんだとよく分かるわ
こんな連中にだまくらかされちゃイカンよね


224 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:11:19.07 ID:lfS64tPbO
公共の電波で難病人差別すか。
辛い思いして難病と闘い社会復帰した人間も下痢野郎と卑下する事が毎日放送では許されるんだね。
そういう倫理観なんだね。


248 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:12:29.45 ID:Eew8Xrwk0
公共の電波を使って何やってんだこいつは。

放送法
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


328 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:17:28.95 ID:mndqpgBJ0


民主党政権では、３代続いて頭の弱い奴が総理大臣をやってるんだが




329 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:17:40.07 ID:Zid6S4v70
>>1
長々と喋ってるけど何ひとつ具体的な批判がなくてすべて人格攻撃と下品な誹謗中傷しかしてないね。
安部さん支持ってわけじゃないけどアンチがここまで低レベルな人ばかりだとかえって安部さん支持したくなるよ、逆効果としか思えない。


392 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:20:58.38 ID:78sfDRvC0
病院とかで聞いていた人は、悲しかっただろうな。

こんなのが、本当に許されるの？



424 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/30(日) 21:23:01.66 ID:A82CnAzuO
相変わらずキチガイっすなぁMBSは！
こんな状態がずっと続いて垂れ流してるところがすごい。
昔からチョンマンセーだし。
客観的にみれば狂ってるのは明らか。

尖閣諸島が中国領ではない5つの理由

尖閣諸島が中国領ではない5つの理由




5 Reasons Why the Senkaku (Diaoyu) Islands are NOT Chinese Territory

米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠

米「尖閣は日本に施政権」　沖縄返還直前決断…安保適用の論拠


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm


　１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。


　内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。


　当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

　しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を荒らげた。


　これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。

　日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。


2012.9.28 07:19












米ＣＩＡ「尖閣は日本」…沖縄返還前に報告書作成


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120929/plt1209291452005-n1.htm


　米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２９日、分かった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、ＣＩＡが調査を行った。米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

　この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。

2012.09.29

中国に翻弄され続けた国交４０年

９月２８日付　　　　　産経新聞【正論】より



中国に翻弄され続けた国交４０年　　　　　国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092803090003-n1.htm



　明日２９日、日中国交樹立４０周年を迎える。本来なら日中友好の節目を画す祝賀ムードに包まれるはずなのに、尖閣諸島問題に端を発した反日デモなどで、在留邦人は身の危険にもさらされている。進出した日本企業の工場や店舗も破壊された。中国は、１０月にも予定される次期中国共産党大会の日程さえまだ発表されないという、内政上の異例の不確実性の中にあり、国民の間に潜在する様々（さまざま）な不満も鬱積している。反日デモが反体制の動きを引き起こしかねないことを恐れる中国当局は、デモを規制しつつ、国民の不満が全土の反日デモで燃え尽きてくれたなら、と期待している。




●正しい歴史的選択だったか


　この４０年、日本外交はほぼ一貫して中国との友好に努めてきたにもかかわらず、その結果がこのありさまである。となると、尖閣国有化といった個別の問題を超え、日中国交樹立そのものが正しい歴史的選択だったのかが、今こそ、原点に遡（さかのぼ）って問い直されるべきだと私は考えている。

　国交が正常化された１９７０年代初頭は、周知のように、中国をめぐる世界情勢が雪崩を打ったように動いた時期であった。当時は米ソが世界の超大国として対立、文化大革命に揺れていた中国は、同じ社会主義陣営のソ連を、「社会帝国主義」覇権国家と見なして激しく非難していた。そうした状況下で、中国は、多数派工作の先兵として、「東欧の孤児」アルバニアを最大限に利用した。７１年秋の国連総会では、中国（中華人民共和国）を加盟国とし、台湾（中華民国）を国連から追放するというアルバニア決議案が、多数の賛成で可決されたのである。

　中華人民共和国が大陸を実効支配し、台湾は亡命政権のような形で「大陸反攻」を掲げていたとはいえ、国連の原加盟国で安全保障理事会常任理事国、第二次世界大戦の主役でもあった中華民国を、数の力で国連から葬り去ることは正しいのか、アルバニアに重要決議を提案する資質があるのかも検討されずじまいで、国連は急旋回したのであった。そこに、当時の国際社会が犯した大きな誤りがあったといわねばならない。





●台湾との断交は戦後の過ち


　中国をめぐる国際社会の急激な流れは、ニクソン米政権下の７１年７月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）による北京隠密訪問、そして翌７２年２月のニクソン訪中による米中接近につながり、世界を驚かせた。

　そこに登場したのが、日中国交を引っ提げて人気絶頂の田中角栄政権である。わが国政財界もマスメディアも、「バスに乗り遅れるな」と中国との国交樹立に動いていった。産経新聞を例外として、マスコミによる報道は過熱し、それに乗って田中首相と大平正芳外相の訪中が実現、北京での中国ペースの「日中復交三原則」に基づく日中共同声明で、一挙に国交が樹立されたのであった。

　同時に、北京で公表された大平外相の談話によって、わが国は中華民国との間の日華平和条約を一方的に破棄し、台湾との国交を断絶したのである。国際法上も日本と台湾との歴史的に極めて深い結びつきからしても、戦後日本が犯した大きな過ちであった。


　以来、わが国はひたすら中国に跪拝（きはい）し、中国を刺激しないように低姿勢を貫いてきたにもかかわらず、いや、それがゆえに、今日の事態に立ち至ったのである。この間、中国側は、靖国、教科書、歴史認識の諸問題で常に日本側に問題を突き付け、内政干渉まがいの立場を改めなかった。わが国が供与した多額の政府開発援助（ＯＤＡ）資金や超低利の円借款、様々な経済協力も、結局は、中国の経済・軍事大国化に寄与してきただけだったように思われる。





●尖閣で何もしなかったツケ


　尖閣問題はご無理ごもっとも外交の典型である。中国が領有を唱えだしたのは、６８年に、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の海洋調査で尖閣海域の豊富な海底資源の存在が明らかになってからだ。中国は、国交樹立前年の７１年１２月３０日付の「釣魚島（尖閣諸島）に関する中国外交部声明」で明確に領有を主張していた。にもかかわらず、日本政府・外務省は国交樹立への流れの中で、何ら文句を言うことなく、国交樹立時にも、尖閣問題はここでは避けようという周恩来首相の提案で一切論議しなかったのである。

　さらに、７９年１月、副首相のトウ小平が来日し、「（尖閣問題は）次の世代、またその次の世代で解決すればよい」と語ったことに、日本側は安心してしまった。当時の中国は華国鋒政権だったが、その華国鋒が失脚して実権を握ったトウが改革・開放の「南巡講話」を発表した９２年２月、中国は全国人民代表大会の常務委員会で「領海法」を制定、尖閣諸島を中国の領土に組み入れてしまった。

　事ここに至っても、日本政府・外務省は形式的な抗議にとどめている。秋の天皇、皇后両陛下ご訪中に賭けていたのだ。「日中友好」でいかに大きな代償を支払わされたか再確認すべき秋（とき）である。（なかじま　みねお）

安倍氏は「戦後脱却」の使命担え

９月２７日付　　　　　産経新聞【正論】より



安倍氏は「戦後脱却」の使命担え　　　杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/plc12092703280002-n1.htm




●中国は「愛国無罪」、日本は「愛国有罪」



　日本の最高指導者の地位に最も近いところに身を置いた安倍晋三自民党新総裁に、まず祝意を表したい。かねて、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた同氏に、時代が「アンコール」を要求したといえる。が、鬱陶（うっとう）しい梅雨が続いた後の晴れ間を見る気持ちには私はまだどうしてもなれない。このところ続いた与野党党首選挙の候補者には、今の日本が歴史的、地政学的にいかなる国難に直面しているかという認識、それにどう立ち向かったらいいのかという迫力に欠けるところがある。





　≪ユーラシア発の危機は深刻≫


　マスコミ側の意識にも、相当、問題があり、尖閣諸島をめぐる討論会や記者会見で、この問題を、税制改正、エネルギー政策、社会保障制度の見直しなどと同列に扱って質問する。領土問題で、「相手の立場を考慮し、あくまで話し合いで」とか、「日中双方のナショナリズムは抑えなければいけない」などと答えていた民主党代表候補には、国家の浮沈にかかわる深刻な危機がユーラシア大陸から押し寄せているとの感覚は微塵（みじん）もない。日本外交は悪魔たちの哄笑（こうしょう）の前で立ちすくんでいるのだ。

　両党党首候補から、「毅然（きぜん）として」「不退転の決意で」「大局的、冷静な判断で」などの表現も一斉に飛び出した。が、中国の嫌がらせは続いている。それに、韓国も親日的だった台湾までもが悪乗りしている。口先だけの大言壮語は何もできない遁辞（とんじ）である。


　外務省には、チャイナ・スクールと称される「親中派」が今も活躍しているのか分からないが、これら外交官にも気の毒な面はある。力の裏付けのない外交は、非常時には機能しにくい。力とは、経済、政治、軍事、文化、技術、インテリジェンスを含めた情報など総合的国力プラス政治家のリーダーシップだ。日本の自衛隊の士気は一流だが、地位や体制は、他国に比べて異常に不利なように、戦後の日本は仕向けてしまった。





　≪日本は「愛国有罪」の体たらく≫


　私は、中国と徒（いたずら）に対立を煽（あお）り立てる論調には与（くみ）さないが、日本大使館や大使、国旗などへの侮辱、日系企業の破壊、略奪を目にして、日本の国家全体を立て直さないと危ういと痛感した。中国という国は国際秩序に責任を持つ国なのか。それに対応するには、彼我の相違を見極める必要がある。

　先方は一党独裁体制下、ナショナリズムを教育し、必要な時にそれを意のままに煽り立てる。中国には存在しない言葉「地球国家」を口にする「市民運動」の指導者が責任ある座を占める日本には、そんな芸当などできもしない。中国では、法治は通用せず、反日であれば、何をしても「愛国無罪」で大目に見られる。片や、国家不在の日本では愛国者は白い目で見られてきた。「愛国有罪」だ。

　戦前の日本が標語にした「富国強兵」は今、中国が仮借なく進めている国策である。日本は対照的に「軽武装・経済大国」を目指してきた。自衛隊発足後に「富国他兵」だと茶化（ちゃか）す向きもあったが、その通りで、日米同盟がなかったら、どうするつもりか。国内で大衆迎合にかまけているときか。


　国際環境の変化は日本を変えてきた。隋・唐の対外圧力が大化改新を生み、元寇（蒙古襲来）は鎌倉幕府を衰退させ、建武中興を促した。ペリーの来航で、日本は覚醒して明治維新を成し遂げた。

　朝鮮半島の内紛を契機に日清戦争は起こり、次いでロシアの半島への影響力を拒否するために日露戦争は発生した。日露戦争後の処理は中国との対立激化の要因となり、旧満州の市場争いと人種問題が遠因で日本は米国を次第に敵に回していく。そして敗戦だ。現憲法下の日本はその結果であり、長い歴史の産物である。ロシア、朝鮮半島、中国から加えられてきた圧力は熾烈（しれつ）の度を増している。





　≪防衛費増大と新憲法論議を≫


　国際情勢の流れは中国に不利に展開していると思う。パネッタ米国防長官は９月１９日、北京での記者会見で、米国は中国を狙った「封じ込め」あるいは「包囲」を策しているのかとの質問に対し、そうではなく、太平洋への軍事力の「再均衡だ」と答えた。冷戦と異なり、経済の相互依存性を強めている今は、封じ込めなどはできないが、米軍事力は太平洋に集中させつつあるとの意味だろう。


　私が特に重視するのは、それを補うように、キャンベル米国務次官補が９月２０日の上院外交委員会での冒頭声明で、日本、韓国、豪州、タイ、フィリピン５カ国との同盟関係強化とシンガポール、インド、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムの６カ国との友好関係増大に加えて、「台湾との非公式関係強化措置を取りつつある」と明言したことだ。慎重発言に努める米当局者が台湾重視を唱えたのである。

　日本は何をすべきか。安倍新総裁に期待するのは、国際環境を無視して１０年間、減らし続けた防衛費をとりあえず大幅に増やし、新しい憲法制定の議論を巻き起こす－の２点である。関係諸国に与える政治的含意を考えて、戦後蝉脱（せんだつ）の歴史的使命を担ってほしい。（たくぼ　ただえ）

中国人記者「日本は民主主義国家なのに独裁国家・中国の顔色をうかがった報道しかしないのはおかしい」

【マスコミ】中国人記者「日本は民主主義国家なのに独裁国家・中国の顔色をうかがった報道しかしないのはおかしい」★２


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348113670/



1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2012/09/20(木) 13:01:10.56 ID:???0

中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ

毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、
石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、
政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。
そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。

会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」
と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。
「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。
例えば蟻族（※1）とか上訴（※2）とか臓器狩り（※3）とかの問題は取り上げず、
中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、
日本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知事はどう思うか」

訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から
日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。

『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは

1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。
もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいもの
だったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、
中国人記者の口から公の場で指摘があったために、

「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているのだ。（続く）

http://getnews.jp/archives/252760

http://www.youtube.com/watch?v=k4wAsZ89fDg#t=17m

前スレ(★1: 2012/09/20(木) 10:55:06.95)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348106106/






2 ：わいせつ部隊所属φ ★：2012/09/20(木) 13:01:27.90 ID:???0

たとえ明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が
中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする
実態を見れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。
日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。

中国人記者は、「法輪功は“邪教”、ウイグル族のデモは“暴動”と報道するというようなことが結構ある。
日本はアジアで一番歴史が長い民主主義国家で経済大国でもあるのに、
どうして独裁国家に対してこんな態度を取るのか、不思議です」と述べて質問を終えた。

自身いわく「独裁国家」出身の記者が勇気を出して母国の実情を伝えているのに、
報道の自由があるはずの日本のマスメディアは中国政府の顔色をうかがった報道しかできないとは、
なんともおかしく情けない話だ。

※1.蟻族：大学を卒業したのに職がなく、同じような境遇の者同士、
寄り集まって安アパートなどで生活する若者たちのこと。
※2.上訪：農村地帯の住人が、地元役人の腐敗や生活苦を中央政府に直訴するために
北京へやって来ること。共産党大会前には数千人が集まることも。
※3.臓器狩り：刑務所で（共産党政府にとっての）犯罪者から臓器を抜き取り、闇市場へ横流しすること。
臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行している。
中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットがあると言われている。


（おわり）







5 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:03:14.02 ID:lGhyvgrb0
これはいい中国人あるか？



6 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:03:27.07 ID:JUpIkAUX0
中国人には石原が総理大臣に見えるらしい。



10 ：丹羽　鵜一郎：2012/09/20(木) 13:04:19.84 ID:7gjiSXZ80
台湾系じゃないとしたら命知らず



11 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:04:30.61 ID:anpXJYCk0
マスゴミは日本の恥



12 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:04:31.46 ID:5c+Q5oYw0




中国の日本侵攻と中国「国防動員法」の正体
http://www.uenow.com/index.html



簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、


・全中国人に兵役を課す

・在日の中国人も、兵隊として、活動が始まる

---日本にいる中国人が人民解放軍の兵隊になり、日本を侵略し虐殺が始まる。




15 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:05:48.11 ID:Xf7XesWv0
この女性記者、何者だろう？早めに保護してあげないと…



17 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:06:38.80 ID:yJEJsQ/A0
普通、マスコミってのはリベラルなんだよな。
愛国心があり且つリベラルなら他国の内政干渉など受け付ける余地はない。
が、日本のマスコミは愛国心どころか民主主義の欠片もない単なる反体制・独裁志向。リベラルを名乗ったとしたら笑う他ない。
戦争の反省を枕詞に、折角復興した国と体制を潰すことしか考えていない。

結局、マスコミが最終的に目指すものは全てを失った乞食の自由、強者に踏みにじられる最弱最低の野垂れ死にの平等でしかない。




21 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:07:23.05 ID:SKMSLInx0
中国人記者の方がマトモって何だよ




25 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:08:07.40 ID:hiZWQTPC0
母国を陥れる新聞社（一企業）ってあっていいのか疑問なのだが！
捏造記事を書いて日本を陥れたり、安倍首相候補の動向を虫獄共産党に報告
するような企業って日本にはいらないんじゃなないか！会社ぐるみでスパイだろう！
朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、
日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。





31 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:09:39.20 ID:66s52/pA0
＞日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、
＞朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、
＞日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。
＞日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。

ちうごくじんにはっきりいわれてしまった＞＜；




33 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:09:52.83 ID:ATe671CP0
中国人に指摘される哀れなカスゴミｗ




40 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:11:23.22 ID:b490FNBC0
たしかに日本のマスコミは世界でも特殊


41 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:11:38.56 ID:El3TXr880
中国人が気付くほど異常なんだよ日本のマスゴミは



77 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 13:18:56.48 ID:KrQKMW7J0
え？
都市伝説みたいな扱いだったの？＞日中記者交換協定
知らんかった





【日中記者交換協定】中国批判禁止【日本解放第二期工作要綱】






参考資料　


朝日新聞の中国へのおもねりが「南京大虐殺」を独り歩きさせた　

●検証なしの聞き取り記事『中国の旅』が火をつけた　　片岡正巳

http://web.archive.org/web/20021211131200/http://www.history.gr.jp/nanking/kataoka.html




2004年に２ちゃんねるに書き込まれていたコピペ

http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htm
君らは基本的なことを知らないな。
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。

　昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結び、日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、「日中関係の政治三原則」

① 中国を敵視しない
② 二つの中国を造る陰謀に加わらない
③ 日中国交正常化を妨げない
を受諾してしまったのである。事実上中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまい、朝日新聞以下我が国のマスコミは、


① チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺）
② 中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
③ 中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
④ 内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝

等を批判せず、或いはろくに報道さえしないのである

7分でわかる中華人民共和国の歴史

7 minute Lesson on the History of PRC 7分でわかる中華人民共和国の歴史





すべての日本人に捧ぐ

第２部 ９・１７を検証する

第２部　９・１７を検証する


（１）米「悪の枢軸」発言で急展開


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091710220003-n1.htm


平成１４年初頭、長く停滞していた日朝関係に転機が訪れる。米国のブッシュ大統領が１月２９日の一般教書演説で北朝鮮をイラン、イラクと並べて反テロ対策の対象となる「悪の枢軸」と呼び、こう強く非難したことがきっかけだ。

　「自国民を飢えさせる一方で、ミサイルや大量破壊兵器で武装している」

　これに北朝鮮は「世界第一の悪はほかならぬ米国だ」（労働新聞）などと強く反発したものの、金正日総書記は思い悩んだ。米国はすでにアフガニスタンを攻撃し、イラク攻撃に向け圧力を強めていた。いつその矛先が北朝鮮に向くかもしれない。


　そこで、金総書記が狙ったのが米国と同盟関係にある日本との関係改善であり、米国へのとりなしだった。

　「北朝鮮が日本にすがってきた。それをとらえて、小泉純一郎首相が訪朝に持っていった。日朝首脳会談でも、金総書記はわれわれに対し、米国との関係について相当訴えていた」

　小泉氏の訪朝に同行し、首脳会談にも同席した安倍晋三官房副長官はこう証言する。

　福田康夫官房長官も「ブッシュ発言後から向こうの態度が変わり、前向きになってきた。好球必打だ」と指摘する。

　３月以降、日朝間の水面下の交渉は本格化していく。同時に、北朝鮮の「招待所」で幽閉されるようにしてひっそりと暮らしていた拉致被害者たちの境遇にも変化が訪れる。拉致被害者の存在は、北朝鮮にとり対日交渉の「最終カード」としてにわかに重要性を増したからだ。



●翻弄された被害者


　北朝鮮の「対日交渉カード」となった拉致被害者たちは、嵐の海に漂う小舟のように、国際情勢や北朝鮮の思惑に翻弄された。事態は、運命の「９・１７」に向けて収斂（しゅうれん）していく。

　

◆３月「世界に公表」

　平壌市郊外、雑木林が鬱蒼（うっそう）と広がる森林地帯の一角に「双鷹（サンメ）招待所」はある。上空から見ても完全な森そのもので、偵察衛星からも捕捉されない。ここで、拉致被害者の一部は質素な隔離生活を送っていた。

　そこにある日、前触れもなく変化の兆しが表れた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「『日本人行方不明者』を捜す用意がある」との記事を掲載したのだ。「行方不明者」とは拉致被害者を指す。これまで「拉致はでっちあげ」と突っぱねてきた北朝鮮側が、拉致こそ認めないものの歩み寄り始めたことを意味する。

　同様に３月２２日には朝鮮赤十字会が、拉致は否定しながらも前年１２月に全面中止を公表していた行方不明者調査事業について、「継続することにした」と方針転換を発表した。

　呼応するように、日本政府側も北朝鮮を刺激しないよう腫れ物に触るように扱った。よど号事件メンバーの元妻、八尾恵氏が欧州留学中の有本恵子さんを北朝鮮に拉致したと証言した際、政府高官は記者団にこう言い放ったほどだ。

「有本さんの件は、日本人であるよど号の連中がやったことだから、北朝鮮による拉致じゃない！」

　拉致被害者たちには予想外の展開が待っていた。北朝鮮当局からこう告げられたのだ。

　「あなたたちがいることを世界に公表する」

　同時にそのための「準備」が始まる。行方不明者がなぜ北朝鮮にいたのかを説明するための、例えばこんな無理のあるストーリーが作られた。

　「海岸でボートに乗ったら沖に流され、漂流してしまった。何日かして、通りかかった北朝鮮の船舶に救助された。たどり着いた共和国（北朝鮮）の人民の生活に感動した。しばらく、ここで暮らしたいと自分で申し出た」

　昭和３８年、能登半島近海に漁に出かけて行方不明となり、その後、北朝鮮での生存が判明した寺越武志さんの例をほうふつさせる。




　◆６月「幸福の演出」


　日朝間の秘密交渉の報告を受けていた福田康夫官房長官は「（交渉は）５月以降、前向きに進み出した」と記憶をたどる。

　この動きに符合するように、６月になると拉致被害者らは突然、北朝鮮当局からこう伝えられた。

　「明日、（招待所から）引っ越してもらう」

　引っ越し先は、平壌市の中心部にある富裕層が暮らす３ＬＤＫのアパートだった。北朝鮮に連れてこられてほぼ初めて、招待所を出ることになった。


　転居の理由は「日本から家族が来るかもしれないので、幸せに暮らしている様子を見せる」ためだった。北朝鮮はこの時点で、拉致被害者をただちに帰国させるつもりがなかったことがうかがえる。

　拉致被害者たちはその後３カ月、一般の平壌市民と変わらない生活を送った。

　外務省当局者は「金総書記は拉致さえ認めれば、日本から現金を引き出せると信じたようだ。それでそのためのプロジェクトを考えるよう指示した」という。




　◆９月「新たな戦い」


　９月になると、拉致被害者たちは「日本の首相が来る」と伝えられた。同月１７日の日朝首脳会談後には北朝鮮当局から「もう行方不明者じゃなくていい」と言い渡された。金正日総書記が既に拉致を認めていたためだとみられる。

　外務省の調査団も訪朝し、面会して同級生の名前を述べたり、幼いころのけがの傷痕のチェックをしたりなど本人確認も受けた。拉致被害者たちはこの時点でもまさか自らの帰国がかなうとは思わず、日本から親族が訪ねてきたときのために新しい洋服を買うなどしていた。

　拉致被害者のうち５人が翌１０月に日本に帰国することになるとは、このときもまだ予想していなかった。日朝首脳会談に同席した安倍晋三官房副長官によると、この段階でも「北朝鮮は拉致被害者は『日本に帰りたくないと言っている』と嘘をついていた」とされる。

　安倍氏は当時を振り返り、こう強調する。

　「小泉訪朝までの戦いは北朝鮮に拉致の実行を認めさせること。そこから５人の被害者を取り返す。その家族を取り返す。死亡したと通告された８人に対する北の主張を覆し、そして取り返す。そんな新たな戦いが始まったのだ」（肩書は当時）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　北朝鮮が拉致の存在を認めた平成１４年９月１７日の小泉訪朝から１０年。「５人生存・８人死亡」との衝撃的な情報が伝えられた「９・１７」を検証する。







（２）日本資金で砂上の楼閣


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091807580012-n1.htm




●鉄道整備やデパート…高らかに再生計画


　鉄道の複線化、道路整備、百貨店など商業施設建設…。「９・１７」の日朝首脳会談で日本人拉致を認め謝罪した金正日総書記は、一方で日本側がそれまでに示してきた“代価”を当て込んで、意気揚々と、政府の国家計画委員会に「国家の再生」を指示していた。

　朝鮮労働党元幹部、張哲賢氏の「日本側は１１４億ドル（約１兆３６００億円、当時）を約束していた」という話は、張氏以外の脱北した朝鮮労働党、政府に所属した元幹部（複数）からも同様の証言が得られた。


　「小泉（純一郎首相）が来たら２００億ドルが入ると聞いた」（党地方幹部）、「現金１００億ドルと投資２００億ドルじゃなかったかと思う」（貿易省の元高級官僚）、「２００億ドル要求したが、１００億ドルになったと聞いた」（軍関係者）－。額に差はあるが幹部層で「日本資金」の話が広く知られていた様子が浮かんだ。

　証言を総合すると、日本側から実務協議の過程で、経済協力の要求額を問われた北朝鮮は、人民経済大学、社会科学院、貿易省などの政府組織にまたがる「常務組」（タスクフォース）を構成して要求額を算定。そこには日本が戦前に収奪した米など食糧まで入っていた。日韓国交正常化交渉をモデルにした形跡がある。

　北朝鮮は、「日朝平壌宣言」の署名で、日本の経済協力は年内にも始まると考えていた。国家再生プロジェクトでは、平壌に新しく建設する百貨店の責任者を金総書記の実妹、金敬姫氏とすることも決定。金敬姫氏は「日本製品を山のように並べなければならない」と命じていたという。




●安倍氏らの会話盗聴　総書記あわてて謝罪


　北朝鮮は、日本人拉致被害者について「８人死亡、５人生存」と発表したことが、日本社会全体にどれほどの衝撃だったかを全く理解していなかった。張哲賢氏によると、１０月に拉致被害者５人の一時帰国を認めたのも「経済協力資金を早期に獲得するためだった」という。

　しかし日本側の態度は一変した。交渉は進まず、しびれを切らした金総書記は１２月、指令を出した。

　「日本からいつカネがくるのか。作戦を作れ」

　そもそも金正日総書記はなぜ、首脳会談で拉致を認めて謝罪したのか。


　外務省実務会談成果・経験資料によると、日朝交渉は「金正日総書記が小泉を平壌に呼び付けよ」と指令したことから始まったという。

　また、日本人拉致については「拉致を部分的に認定することで、小泉に過去を謝罪させ賠償を獲得する」との戦術だったが、拉致認定は金総書記の権威に及ばない形で行われる予定だった。


「金正日は１７日昼、『金総書記が拉致を謝罪しないなら、帰ろう』と主張した安倍晋三官房副長官らの会話を盗聴で聞き、午後の首脳会談で突然、拉致を認めて謝罪した。１１４億ドルが飛んでいくと考えたからだろう。幹部たちはびっくりして大慌てになった」と張氏は証言した。

　予定外の最高指導者による拉致認定と謝罪をどう扱うのか、党宣伝部門は苦慮の末に『将軍様の千里眼の英知と、白頭山の胆力で行った果敢な認定だった』と高く評価することにしたのだという。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　１２月、金総書記の命じた対日作戦会議に出席した張哲賢氏によると、会議では「日本の拉致問題の中心は（横田）めぐみ問題」との分析を行った。日本の世論を率いているのは母、横田早紀江さん（７６）と判断し、その対策が練られた。日本の世論操作を狙い、「母は右翼に利用されている」などの誹謗（ひぼう）記事を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で掲載した。

　しかし、日本の世論の北朝鮮に対する怒りは収まらなかった。金総書記の「日本から巨額の資金を獲得する」という砂上の楼閣のような構想は、雲散霧消していった。北朝鮮には「日本にだまされた」という教訓が残ったのだという。

　北朝鮮はこのあと、「拉致問題はすでに解決済み」との主張を繰り返してきた。同時に北朝鮮側は「日朝平壌宣言」が生きている以上、「密約」も生きているとの認識という。日朝関係者によると、北朝鮮は小泉政権後の日朝接触でも、たびたび日本側に「（約束破棄の）謝罪と経済支援の復活」を要求したという。

　「２００２年のやり方はもうできない。しかし、北朝鮮との交渉は秘密交渉しか方法がない」。外務省幹部はつぶやいた。（肩書は当時）









（３）　平壌宣言　段落分けで攻防


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091907280013-n1.htm



　小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が早期の国交正常化に向けた「日朝平壌宣言」に署名して１０年にあたる１７日。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題について「既にすべて解決した」と強調した上で、日本側の対応を次のように「罵詈（ばり）雑言に近い言葉」（三谷秀史・拉致問題対策本部事務局長代理）で批判した。

　「『拉致問題』をわめいてこそ『民族主義者』『愛国主義者』になり政界で一役果たし…」「保守政客らの人気を上げる道具」

　現在実施中の自民党総裁選での拉致問題に関する論戦を意識したことがうかがえるコメントだ。これだけ読むと、北朝鮮は拉致という言葉は明記していないものの「日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項」として盛り込んだ平壌宣言について、もはや尊重していないかにみえる。

　ところが、朝鮮中央通信は同時に、日朝関係改善について「偉大な金正日大元帥の遺訓」と指摘し、「平壌宣言を最後まで履行しようとする立場には今日も明日も、変わりがない」と順守を明言している。

　「彼らは平壌宣言に対してどう評価し、整理し直しているのか」。三谷氏は北朝鮮の矛盾するようなメッセージについて、拉致問題の進展に向けて分析する考えを示した。





●最後の一文


　「北朝鮮はまだ平壌宣言を認めている。金総書記が署名した文書は憲法より重い国だから」。こう断言するのは宣言作成に関与した日朝外交筋だ。同筋によると、宣言の作成過程では「拉致」をどう書き入れるかをめぐり激しい駆け引きがあった。当時は金総書記が拉致を認める以前だったため直接的な表現はとれなかったものの、日本側は拉致抜きに話を進められない。

　北京で数度行われた宣言に向けた詰めの協議では、日本側が「懸案事項に拉致問題は含まれますね」と確認し、北朝鮮側が「はい」と認める場面もあった。さらに日本側が「外部にそのことを言っていいですね」と念を押すと、北側は「いい」と答えたという。

　平壌宣言の段落分けでも攻防があった。

　宣言は「実りある政治、経済、文化的関係」の樹立をうたった前文の後にそれぞれ１行空けて改行して４つの項目が続く。最後に、また１行空けて後文に「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていく」と記されている。


　外務省筋によると、北朝鮮側と水面下で交渉を進めた外務省の田中均アジア大洋州局長が当初示した文案は、４項目目と後文の間に改行がなかったという。これでは、３項目目の拉致問題を意味する「懸案事項」は「協議を行っていく」事項から排除されたように読めてしまう。「そこで、後文の前に１行空けることで１項目から４項目まで『協議を行っていく』に文意がかかるようにした。（外交文書を作成する）条約局の意地の一発だった」（同筋）







●１００円のペン


　北朝鮮側も当然、「懸案事項」の扱いには特に神経質になっていた。日朝外交筋によると、小泉氏が訪朝した９月１７日当日、現地で行われた日朝間の実務者同士の最終打ち合わせの場でもこんなことがあった。

　北朝鮮側が知らない顔をして４項目目と後文がくっついた修正前の文案を持ち出してきたため、日本側がその場で改行した修正文に改めさせたのだ。

　このようにして緻密に組み立てられた平壌宣言だったが、小泉氏の署名はあっさりとしたものだった。

　「俺は何でサインすればいいんだ」。金総書記との署名式の前、小泉氏にこう尋ねられた外務省の担当者があわてて自分の万年筆を渡すと、小泉氏は試し書きして「書きにくいな」とこぼした。

　すると、小泉氏の好みを心得た別所浩郎首相秘書官が１００円のサインペンをさっと差し出した。小泉氏は「ああ、これでいい」と満足顔をし、それを持って金総書記との署名式に臨んだという。（肩書は当時）









（４）　「正常化」ありきの政府、安倍氏は蚊帳の外


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092009570008-n1.htm



　平成１４年９月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問は、金正日総書記が自ら拉致を認め、拉致被害者５人が帰国するという大きな外交的成果を生んだ。


　政治は結果がすべてであり、それ自体は高く評価すべきだ。ただ、小泉氏をはじめ日朝交渉を主導したメンバーは国交正常化に前のめりで、拉致問題の重要性をどこまで認識していたかというと疑問視される。


　「（重要なのは）拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」

　これは事務方トップの古川貞二郎官房副長官が小泉訪朝直前の９月１２日の記者会見で語った言葉だ。


　長年拉致問題に取り組んでいた安倍晋三官房副長官が訪朝を知らされたのは、８月３０日の報道発表の直前だった。政府内で拉致問題を重視していた安倍氏は、日朝交渉のラインから完全に外されていたのだ。


　安倍氏は小泉氏に同行して北朝鮮を訪れるが、水面下の交渉を担っていた外務省の田中均アジア大洋州局長から『日朝平壌宣言』を見せられたのは「行きの飛行機の中だった」という。安倍氏は平壌宣言に「拉致」が明示されていないことを初めて知り、「それはおかしい」と異を唱えたが、すでにどうしようもなかった。








●「たった１０人で…」


　「小泉さんは拉致のらの字も分かっていなかった」

　訪朝直前に小泉氏と拉致問題について話した政府高官はこう証言する。拉致問題に関心が薄かったのは小泉氏だけではない。





　「（拉致された）たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか」



　これは１１年１２月、アジア局長に内定していた槙田邦彦氏が自民党の会合で言い放った言葉だ。外務省幹部によると、「もともとは河野洋平外相が言っていたことで、槙田さんはその受け売りをしただけ」という。





　「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」




　１３年１１月には、社民党の辻元清美政審会長もこう述べていた。社民党は、金総書記が拉致を謝罪した後も約２週間にわたり、ホームページ上に「（拉致問題は）新しく創作された事件というほかない」とする論文を掲載したままだった。


　後に首相となる村山富市氏や菅直人氏らが原敕晁（ただあき）さんらの拉致実行犯である辛光洙（シン・グァンス）元死刑囚の無罪釈放を求める嘆願書に署名していたのは有名だ。




●変化した日本外交


　小泉氏周辺は当初、１４年中にも日朝国交正常化を実現する意気込みだった。その見通し自体、拉致問題が国民に与える衝撃の大きさへの理解が欠けていた。


　実際は「５人生存、８人死亡」という北朝鮮側の通告が国民世論を沸騰させ、国交正常化どころではなくなった。拉致を認めた金総書記との間で、国交正常化後の無償資金協力や経済協力を約束する平壌宣言に署名して帰国した小泉氏に、国民は必ずしも称賛の目を向けなかった。

　「私の訪朝は社民党も共産党も評価しているのに、自民党は何だ！」

　訪朝約１カ月後の１０月１９日、小泉氏は「拉致問題の全面解決を交渉の最優先課題に」と求める自民党の外交関係合同部会の要望書を携えて官邸を訪ねた高村正彦外交調査会長代理らに対して、けんか腰で不満をぶつけた。


　ただ、小泉氏の訪朝とその後次々に明らかになった拉致問題の実態が、日本人の世界認識に変化をもたらしたのは間違いない。


　訪朝後まもなく拉致被害者家族担当となった中山恭子内閣官房参与はこう振り返る。

　「一連のできごとは日本外交のあり方を変えた。それまでは相手国の嫌がることは言わなかった。でも、このときから国民を守ることこそが国の義務だと理解されるようになった」（肩書は当時）

「ウソも通ればめっけ物」の世界

9月20日付　　　　　産経新聞【正論】より



「ウソも通ればめっけ物」の世界　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003140005-n1.htm




　今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。




　≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫


　私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。


　戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。


　これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。

　韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。


　ここで謝罪を求める独立運動家というのは、昨年の９月２日にソウル駅前に銅像が建立された、姜宇奎のような人物を指す。１９世紀末、李氏朝鮮は大飢饉（ききん）で、多くの流民が満州や沿海州に流れた。姜は、旧学問の人、漢方の薬材商でクリスチャン。金日成の父親と同じような経歴である。日本のもたらした新学問に乗れず、満州と沿海州を行ったり来たりした。





　≪「独立運動家」の正体とは≫


　日韓併合後、ウラジオストク新韓村老人団吉林省支部長になり、日本の要人暗殺を決意、ロシア人から英国製の手榴（しゅりゅう）弾１つを購入して京城に潜入した。斎藤實総督の赴任時、馬車に手榴弾を投げたが暗殺に失敗、巻き込まれた新聞記者、随行員、警官など３７人の死傷者を出した。中には総督府政務総監、満鉄理事、米ニューヨーク市長の娘なども含まれていた。１９２０年、死刑に処せられた。戦後の６２年に、建国勲章、大韓民国章が追叙される。くだんの銅像は、募金活動と政府支援金を合わせ、約６０００万円をかけて建てられた。韓服の外套（がいとう）姿で、手榴弾を投げようとしているところだ。


　国を捨てた爆弾魔のテロリストを英雄にするほど、この国は英雄に飢えている。「慰安婦」たちに軍の強制を絡め、銅像にして祀（まつ）り上げるウソも、「ウソも通ればめっけ物」という、彼の国の社会通念による。拉致も尖閣も竹島もしかり。ウソも突き通せばそのようになると信じられている。特定アジア諸国はこの社会通念ゆえ、近代的な信用社会の形成に失敗したと見ることができるだろう。





　≪中韓と北の「悪」に目つぶるな≫


　戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が「２メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「１メートルくらいの悪」なのだ。もっと親切に考えてやろうと、彼らは書いた。「中国が核武装したからといって、日本の対中戦争責任が相殺されるわけではない」（坂本義和「日本外交の思想的転換－日韓提携における米中対決」＝『世界』６６年１月号）と、後の地球市民の唱道者が言っているのも、今では彼らの企図をよく保存した資料になっている。


　その同じような人々が今また、市民派新聞で同じようなことをつぶやいている。「竹島問題で韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じない理由は、日本の歴史的責任感の欠如にある」「日本には、戦中のアジアへの侵略を忘れたいという社会心理がある。中国けしからん、韓国けしからんと声高に言うことで、不安を紛らわせている」などなどの論調である。

　だが、彼らの構図を借りれば、特定アジア諸国の悪はもはや２メートルを超えたのである。日本人をさらい、日本の島をかすめ、南の海も東の海も人海戦術で埋め尽くそうとする。日本の元首を侮辱し、日本大使公用車の旗を奪い、日本の工場、百貨店を官製デモで手当たり次第に破壊し、略奪する。

　「ウソも通ればめっけ物」という点では、これらの諸国は日本の左派知識人たちと大差ない。（ふるた　ひろし）

オスプレイで尖閣視察を

オスプレイで尖閣視察を



　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/plc12091603120004-n1.htm



　◆いじめられっ子


　ずいぶんとなめられたものである。わが国を取り巻く国際環境は歴史認識や領土で出来の悪い近所の不良に因縁をつけられ、経済協力という金銭を巻き上げられる東アジアの「いじめられっ子」の構図そのものだ。野田佳彦政権や日本国民もまさか、日本が金持ちで国際社会の優等生だからそれでも構わないとは思っていまい。国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり、それを国民が支持していかねばならないことは歴史が教えている。


　現在の日中関係は、１９世紀末に清国が北洋艦隊を率いて日本を恫喝（どうかつ）するために来日した際と酷似している。１８８６（明治１９）年８月、巨艦「定遠」「鎮遠」など、４隻の北洋艦隊が名将、丁汝昌提督に率いられて長崎沖に投錨（とうびょう）した。

　清国内で、「日本征伐」論が高まっていたころで、上陸した清国水兵数百人は繁華街で飲酒、略奪を尽くし、日本の警官ら２人が殺害され、２９人が負傷した。「清国長崎水兵暴行事件」である。日本政府は「眠れる獅子」を刺激しないよう穏便な対応に腐心し、結果として清兵の横暴を許した。

　北洋艦隊は９１年にも「定遠」など６隻を率いて横浜に来港した。日本帝国海軍生みの親、旧幕臣の勝海舟ですら腰を抜かすほどその威容に驚嘆し「世の中の惰眠を警鐘しなくちゃぁいけねぇよ、と新聞記者に語った」（「清国北洋艦隊来航とその影響」愛知淑徳大、朝井佐智子著など）。


　新聞でことの重大性を知った国民は、海軍の整備に理解と支持を与え、最後は日清戦争で北洋艦隊を撃破、定遠を海底に葬った。





　◆物騒なスローガン


　「日本人を皆殺しにせよ」。何とも物騒なスローガンである。８月、中国四川省成都のデモ隊はこうした横断幕を恥ずかしげもなく掲げ、世界中に恥をさらした。ジェノサイド（集団殺戮（さつりく））は中国王朝史をひもとくまでもなく、異民族との興亡に明け暮れた彼らの“専売特許”で、日本人のメンタリティーにそんな発想はみじんもない。日中国交回復に尽力した周恩来元首相も、改革開放を進めたトウ小平氏も草葉の陰で自国民の民度の低さを嘆いているだろう。


　民主党のクリントン政権下で国防次官補を務めた米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授は５日付「コリア・タイムズ」へ寄稿し、この横断幕に驚きをもって言及した。この中で「東シナ海で戦争が起きるとでもいうのか。米国は尖閣諸島に（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約を適用すると宣言した」とし、中国国内の動きに懸念を表明。「中国は公船の尖閣諸島海域への派遣をやめ、日本は政府が尖閣諸島を買い上げ、国際的な海洋防護海域だと宣言すべきだ」と語る。


　広東省深センでは８月、日本車や日本料理店が襲撃された。２７日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。

　一連の反日行為の背景には「中国国内の権力闘争がある」と専門家が言い、だからこちらも目くじらを立てる必要はないと講釈していた。日の丸が奪われ、在留邦人が被害を受けたのは事実だ。自分を殴った相手をしたり顔でかばうのは戦後ＧＨＱ（連合国軍総司令部）にすり込まれた自虐的な贖罪（しょくざい）意識のなせる業か。盗人に追い銭を渡すような日本からの報道に強い違和感を覚えた。





　◆実効支配を強化せよ


　トンチンカンな専門家の講釈もそうだが、野田政権による「毅然（きぜん）とした対応」という、空虚なフレーズも聞き飽きた。尖閣諸島に不法上陸し、海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけた犯罪者を裁判にかけず航空機で“お見送り”するのが「毅然とした対応」とでもいうのか。そんなお人よしだから欧米メディアも悪乗りする。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは中国人の不法上陸に憤る日本国内を「ナショナリストの影響力が強まる」とし、ロイター通信はこの中国人を「活動家」と報じ、慰霊祭の際に上陸した都議をナショナリストと書いた。では、米大統領選で星条旗を振る高齢の女性はナショナリストなのか。反日に筆を振るう在京の中国、韓国人記者は、彼らにとって都合の良いことばかりを言う「良識的な」日本人がどれだけいるか、街に出て自らの足で確かめてみるがいい。

　米国は尖閣諸島に安保条約を適用する。実効支配を静かに着実に強化するのは今をおいてない。事なかれは乱暴者の冒険心をくすぐるだけだ。２１世紀の北洋艦隊が怖くて船だまりが造れないなら、次期首相はせめて、離島防衛の切り札、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島を視察すべきである。（ささき　るい）

2012.9.16 03:11