中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」 米識者から続々

中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々

http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html


　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。



　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。



　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。


　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。


　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」


　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」


　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」



　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。


　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。



　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

2015.1.31 08:01

多様な中身持った「安倍談話」に

１月２２日付　　　　産経新聞【正論】より


多様な中身持った「安倍談話」に　　　東洋学園大学教授・櫻田淳氏

http://www.sankei.com/column/news/150122/clm1501220001-n1.html


　本年の全国紙各紙の年頭社説には「戦後７０年」の意義に着目する文言が踊った。本年には、例年以上に「歴史認識」に国際政治の焦点が当てられることになる。実際、中国政府は、露韓両国を巻き込む体裁で「歴史認識」を梃子（てこ）にした「反日」共闘を演出しようとしているもようである。日本では、２０年前の「村山談話」や１０年前の「小泉談話」に続く「安倍談話」が今夏に発出されると伝えられる。国際政治の世界での対外優位を確保するために、自らの「説得性」を賭した闘争が展開されているのである。




　≪緻密さが求められる評価≫


　そもそも、「歴史認識」を軸とした国際政治の世界では、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、常に「守勢」の立場に置かれてきた。そうした立場であればこそ、「村山談話」に象徴されるように、日本は、折に触れ「反省と謝罪」を要求されてきた。


　しかしながら、明治以降の日本の対外進出は、一体、何れが「反省と謝罪」の対象になるのか。

　たとえば、台湾、千島列島・南樺太、南洋諸島に対する進出は、その是非が議論されることは今では稀（まれ）であろう。朝鮮半島に対する進出は、帝国主義期の支配的な作法に則（のっと）ったものである以上、それ自体は「反省と謝罪」の対象にならない。朝鮮半島との関係で問われるのは、そこでの植民地統治が優秀であったか拙劣であったかということでしかない。


　中国本土に関していえば、日清戦争や北清事変（義和団の乱）に代表される第一次世界大戦以前に行われた進出もまた「反省と謝罪」の対象にはならない。むしろ、第一次世界大戦以降、対華二十一カ条要求、満州事変を経て日中戦争勃発に至る過程での対中進出の有り様にこそ「反省と謝罪」の如何（いかん）を検証する材料はある。

　一方、第二次世界大戦勃発前後の東南アジアへの進出は、それを「アジア解放」の文脈で評価する向きがあるけれども、そうした評価は客観的には無理の多いものである。それは、明白な「反省と謝罪」の対象になるのである。近代以降の対外進出の評価は、その「場所」と「時期」に即して緻密に行われるべきではないか。




　≪何が「批判」に値するか≫


　このように考えれば、近代以降の日本の対外進出における「反省と謝罪」の対象として、明白な検証の材料となるのは、第一次世界大戦後の対中進出であり、第二次世界大戦勃発前後の対東南アジア進出であるということになる。

　第一次世界大戦以前の日本の対外進出は、帝国主義期の冷酷な国際「常識」に則った結果である。２１世紀に至っても、英国がインドやエジプトのような国々に対して、さらにはフランスがアルジェリアや他のアフリカ諸国に対して、「反省と謝罪」を表明しているのでなければ、この件で日本が特段の非難を浴びる謂（いわ）れはないという弁明は十分に可能である。


　しかし、その一方では、第一次世界大戦後、「民族自決」原則と「戦争違法化」思潮が擡頭（たいとう）し、それまでの国際「常識」が変わっていく中で、たとえば満州における「帝国主義」権益に固執し、そうした変化に適応できなかった往時の日本政府の対応は、批判に値しよう。

　「過去の一時期、国策を誤り、…アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という「村山談話」の認識は、その限りでは決して誤ってはいないのである。




　≪「村山談話」の最大の瑕疵≫


　ただし、「村山談話」における曖昧さは残る。韓国では、現在は自衛隊旗として使用されている「旭日旗」を「戦犯旗」と呼んで、それをスポーツ・イベントを含む国際場裡から排除しようという動きがある。これは、日本が第二次世界大戦において敗北した事実に半ば便乗して、近代以降の日本の歩みのすべてを断罪しようという心理の反映であろう。


　日本国内にも、第二次世界大戦という「近代以降に一度、敗けただけの対外戦争」の敗北に拠（よ）って、近代日本の歩みそれ自体が一つの「成功物語」である事実を否定しようとする論調がある。


　しかしながら、既に述べたように、近代日本の対外進出が「場所」と「時期」によって多様な相貌を持つものである以上、こうした心理や論調に反映された「十把一絡げ」の評価は、却（かえ）って近代日本の歩みの意味に対する正確な理解を妨げる。「村山談話」における最大の瑕疵（かし）は、そうした「十把一絡げ」の評価を実質上、追認したことにあろう。

　そうであるとすれば、今夏に発出されると伝えられる「安倍談話」は、「村山談話」のような単一の文書というよりは、米国、英蘭両国を含む欧州諸国、中国、朝鮮半島、東南アジア諸国、そして豪州を含む太平洋諸国との関係を扱った複数の文書の「総体」として策定されるのが、相応（ふさわ）しかろう。戦後７０年に際して、各々の国々に対して日本が語るべき「談話」の中身は、決して同じではないのである。（さくらだ　じゅん）

「事実」直視せぬ朝日 周恩来の「免罪符」を愛用し

「事実」直視せぬ朝日　周恩来の「免罪符」を愛用し

http://www.sankei.com/premium/news/150122/prm1501220007-n1.html



　大阪大の坂元一哉教授が１９日付小紙の１面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、３日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越（せんえつ）ながら少し付言したい。戦後７０年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。



■復権したＡ級戦犯


　くだんの朝日社説「日本人と戦後７０年　忘れてはならないこと」は、次のように記している。


　「日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」



　一方、坂元氏は講和条約が戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。

　「戦後の日本が、戦争責任をＡ級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟（５６年）の晴れの舞台に、Ａ級戦犯として刑に服した重光葵（外相）を代表として送っている」

　「日本は、Ａ級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった」


　実際、後に勲一等を授けられた重光氏（禁錮刑７年）だけでなく、同じくＡ級戦犯として有罪判決を受けた賀屋興宣氏（終身禁錮刑）も釈放後、法相に就任している。本当に日本が「戦争責任をＡ級戦犯に負わせてけじめをつけた」のであれば、重光氏や賀屋氏の復権などありえない。


　また、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事は、その判決文（意見書）でＡ級戦犯についてこう強調している。

　「本件の被告の場合は、ナポレオンやヒトラー（など独裁者）のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」


　「今次行われた戦争は、まさに日本という国の戦いだった。これらの人々は、なんら権力を簒奪（さんだつ）したものではなく、国際的に承認された日本国の機構を運営していたにすぎない」


　にもかかわらず朝日社説のような論調がまかり通るのは、一つには同じ敗戦国のドイツが、ナチスと一般国民を切り離して整理し、前者に戦争責任を押し付けた例があるからだろう。




■存在しない敵


　そしてもう一つは、昭和４７年の日中国交正常化に当たって、中国の周恩来首相（当時）が国内向けにこんな説明を行ったことがあるのではないか。

　「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」


　この「免責」をありがたがり、自らの歴史観や政治的主張を通すために利用したい勢力がいるのである。



　第１次安倍晋三内閣時代の平成１８年１０月、安倍首相が国会で周氏の説明について「日本がその見解を承知したとか、日本側も同意してつくったというものではない」と事実関係を答弁したところ、質問者の社民党の福島瑞穂党首（当時）はこう食ってかかった。

　「それは重大だ。安倍首相は（一部の軍国主義者と一般国民を）分ける見解に立たないのか」


　朝日社説は「うわべだけの『帝国の名誉』を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞（ぎまん）を見て取る」とも警告するが、そんな叫び声を政界で耳にしたことはない。朝日は存在しない敵にファイティングポーズをとるのはいいかげんにして、あるがままの事実を直視した方がいい。（政治部編集委員）


2015.1.22 06:00

崩壊した対岸の国の「法治主義」

１月２０日　　産経新聞【正論】より


崩壊した対岸の国の「法治主義」　　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/150120/clm1501200001-n1.html


　歴史の中に未来はない。あれば将来の得を取ろうと皆が歴史学者になってしまう。そういうことはあり得ないので、歴史の中に未来はないのである。他方、未来に対する先見性はいらないという社会科学者がいる。だが、先見性がなければ政策提言はできない。だから先見性は必要なものだ。



　≪『大明律』にみる法の粗放性≫


　歴史を学ぶと情感は豊かになるかもしれない。だが現在ではそんなに悠長なことは言っていられない。先見性は跳ばなければ分からないが、この撥（は）ね板の位置と方向性を教えてくれるのが歴史である。とすれば役に立つ歴史とは、現在から遡（さかのぼ）って自分で調べてみるほかないというのが実感である。


　中国や韓国の法治がどうもおかしいと、最近気がついた。あまりに恣意（しい）的で放埓（ほうらつ）である。粗放というべきかもしれない。そこで明国１４～１７世紀の『大明律』をひもといてみる。名前の偉そうさに騙（だま）されてはいけない。大明律刑律闘殴条に、「人の一歯および手足一指を折り、人の一目をつぶし、人の耳鼻をえぐり、人骨を破り、銅鉄汁（銅鉄の溶けた液体のこと）で人を傷つけるがごとき者は杖（つえ）（棍棒（こんぼう）のこと）で一百。汚物をもって人の口鼻内にそそぐ者、またかくのごとし」とある。私闘したものは百叩（たた）きということだが、最後のところがヘンだ。人の顔にヘドでも吐きかけるのだろうか。


　他方、李氏朝鮮の法典の刑律の項には「大明律を用いる」と書かれている。こういうのを中国の権威にそのまますがる事大主義という。だが、異国の刑政をそのまま持ちこめるのだろうかと疑問がわく。そこで李朝１８世紀の『続大典（しょくたいてん）』に上の該当項目があるかと探すと、あった。「墓穴を穿（うが）ち放火し、あるいは汚物を投げこんで戯れをなした者は『汚物、人の口と鼻にそそぐ律』により（罪を）論ず」とある。人の墓穴にゴミを投げこんだ者は、大明律の人の顔にげろを吐いた者を罰する法律で百叩きにするというのである。大変だなと思うことはない。実は賄賂でいかようにも手加減された。




　≪近代化に失敗した歴史≫


　それよりも、この両者の訳の分からない法律の歴史を問わなければならないだろう。李朝のほうは１８世紀ともなると一族同士の墓所争いがひどくなる。朝鮮の墓所は山だから即山争いである。敵一族の墓に汚物を投げこめば百叩き、棺を燃やせば斬首だった。それにしてもシナ人の顔面を朝鮮人の墓面に置きかえるとは何なのか。


　
実に、彼らの歴史とはこのような古代の粗放性に彩られている。日本のような中世や近世はないのだ。日清戦争とその結果の下関条約で直接近代に押し流された。以来１２０年間。中国は近代化をする気がなく、韓国は近代化の根本である法治主義に失敗したことがますます明らかになりつつある。

　近代にいたるまで中国の文明は現代芸術・技術であった。ところが以後は骨董（こっとう）の芸術品と化した。かつて朝貢とは中国にしかできない精巧な針とか、彩色衣料とかを周りの「蛮族」がもらいに行ったものである。人数分くれるので３００とか５００人とかで行く。これが財政を圧迫すると止める。するとすぐに略奪しに来る。

　李朝にはそんな勇気はない。軍事力が違いすぎる。むしろ馬とか女とか援軍とかをシナに要求された。馬はしぶって分割払いして数を減らして誤魔化（ごまか）す。女は明時代には働き者の下女が人気だった。清時代になると女色を要求されたので、妓生（キーセン）を送って誤魔化した。



　≪伝統として続く「濫赦の弊」≫


　この誤魔化し・逃げ口上を漢文で「●塞（とうそく）」という。朝鮮の外交史は●塞の歴史だ。援軍を要求されると、倭寇が攻めてきて忙しいからいけないと誤魔化した。こういうのをシナと朝鮮の宗藩関係とかいうのである。手なずけとばかし合いの関係だ。


　このような朝貢外交しか知らない中国が、西洋勢力の進出で半植民地状態に陥り、ついで軍閥割拠する戦乱の地となり、日本が進出してくると国共内戦がらみで三つ巴（どもえ）となり、共産軍が勝って社会主義国となり、西洋外交を知らない年月が延々と積み重ねられて１００年を超えた。近代になって「蛮族」にあげられる物のなくなった中国は今、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とか、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などの朝貢外交に余念がない。だが、後者ではすでに中身が空っぽである。農産物や自動車などの主力商品が関税撤廃の対象外になっている。


　現代の韓国では法治主義が崩壊し、李朝並みの濫囚・濫刑・濫赦（みだりな逮捕や刑罰・恩赦乱発）に戻りつつある。産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長起訴やセウォル号船長の死刑求刑などがそれである。「濫赦の弊」は伝統としてずっと続いてきた。蓄財で逮捕された元大統領や左翼運動で死刑判決を受けた元学生などが平然と出獄し、豊かな老後を送ったり、死刑宣告を勲章に左翼議員として返り咲いたりするのはこのためである。蓋（けだ）し、われわれの海の対岸にいるのはこのような人々であり、別に驚くにはあたらない。（ふるた　ひろし）

●＝てへんに唐

中国の文化〝侵略〟 尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造 かつて和歌山、奈良でも騒動が…

中国の文化〝侵略〟　尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造　かつて和歌山、奈良でも騒動が…


http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160007-n1.html


　青く澄んだ「美（ちゅ）ら海」に面した那覇市若狭の沿岸部が、ある論争の舞台となっている。同市が中国・福州市との友好都市３０年を記念したシンボルモニュメント「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。（永原慎吾）




■新知事誕生…中国国家主席がほくそ笑んだ？


　昨年１１月１６日の沖縄県知事選開票日。那覇市内の翁長氏の選挙事務所では、現職の仲井真弘多（ひろかず）氏を破り、初当選確実を伝えるテレビのテロップが流れると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。

　翁長氏は自民党県連幹事長を務めた経歴を持つ。前回（平成２２年）の沖縄県知事選では仲井真氏の選挙対策本部長も務めた人物だ。

　ところが今回の知事選では仲井真氏とたもとを分かち、共産、社民などの革新陣営と連携。米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古移設反対を旗印に、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」などと訴えて支持を集め、仲井真氏を知事の座から引きずり下ろした。

　国際社会の中で、翁長氏の初当選にほくそ笑んだであろう人物がいる。中国共産党に君臨する習近平国家主席である。


　「反米路線」を貫く翁長氏の中国との接点は意外と知られていない。１７年、福州市から栄誉市民の称号を受けたことがあるが、福州市を省都とする福建省は習氏の長年の地盤でもある。そんな翁長氏が那覇市長時代の２４年度から肝いりで始めたのが、龍柱の設置事業なのだ。




■一括交付金で龍柱


　計画されている龍柱はどんなものなのか。

　同市花とみどり課によると、市が若狭地区の沿岸部で建造を進めている龍柱は高さ約１５メートル、幅３メートルという巨大な２体。若狭地区は那覇空港から市の中心部へと通じる交通の要衝。龍柱は、２匹の龍が海を見つめる様子をあらわしたデザインを予定しており、市はシンガポールのマーライオンのような観光のシンボルをイメージしている。

　玄関口に龍柱を設置する意義について、市の担当者は「首里城をはじめ、沖縄の建物や敷地の入り口には龍柱やシーサー像が置かれていた。龍柱は日中双方の文化が融合した沖縄文化の一つだ」と強調する。

　だが、市議会では計画への異論も渦巻いた。中でも前泊美紀市議は計画が持ち上がった段階から「反対」を訴えてきたという。

　前泊市議が異議を唱えるのは、龍柱設置事業の財源に国からの沖縄振興一括交付金が使われる点だ。一括交付金は使用目的が決められた“ひも付き補助金”ではなく、地方が自由な裁量で使用できる。ここ数年、沖縄県が受け取っている年間１５００億～１７００億円超の一括交付金は那覇市などに振り分けられ、龍柱設置のための予算にも充てられている。


　２６年度で完了予定の龍柱設置事業の総事業費は２億６７００万円。このうち約８割は一括交付金が占めるという。しかも、原材料は中国から切り出された石材が使われ、現地で加工された。一括交付金が中国の業者を潤わせているのだ。

　市は「発注したのは県内の業者で、中国の業者はその下請け」としているが、前泊市議は「そもそも全国の中で沖縄は優先して一括交付金を受け取っている。本来は福祉や市民生活に直結すべき事業に使われるべきお金が無駄遣いされている。国にも足下を見られかねない」と語る。

　市は翁長氏が知事へと転身した後、副市長として市政を支えた城間幹子市長が事実上の禅譲を受けた。城間市長の代になっても事業は粛々と続けられている。

　龍柱は現地で完成し、すでに昨年末に沖縄県に運搬された。現在、若狭地区の沿岸部で整地と台座の設置作業が進み、今年３月末までに完成した台座に龍柱を設置し、事業が完了する見通しだ。




■江沢民揮毫の石碑計画


　中国ゆかりの石碑や銅像などの建造物を設置しようとして物議を醸したケースは過去にもある。

　和歌山県田辺市では１５年、日中国交正常化３０周年の記念として、中国の江沢民国家主席（当時）の自筆の「登高望遠　睦隣友好」の揮毫（きごう）を刻んだ石碑を市有地の公園に建立する計画が持ち上がった。

　計画を推進したのは、同県選出で現在は自民党総務会長を務める二階俊博氏。二階氏ら地元の有力者が発起人となり、県日中友好交流推進協議会を組織して、市に計画を持ち込んだという。


　ところが、「なぜ公の場に江氏の碑を建てるのか」「江氏は首相の靖国参拝を非難するなどの発言をしており、賛成できない」といった異論が相次ぎ、市民団体が抗議文を市長に提出する事態に発展。市は公園用地の提供を見合わせ、計画は頓挫した。



　奈良県でも２２年、平城遷都１３００年記念事業の一環として、先の大戦で県の文化財を米軍の空襲から守ったとされる中国の建築家、梁思成（りょうしせい）氏（１９０１～７２年）の銅像を県文化会館（奈良市）に設置する計画が浮上した。

　梁氏は大戦中、米軍に奈良・京都を空襲目標から外すように進言した“古都の恩人”とされ、中国側が日中友好協会を通して銅像の建設を提案。銅像を中国側、台座を日本側が製作する予定だったが、梁氏のエピソードは中国側が持ち込んだもので事実関係が明らかではなかったことから、研究者から疑問の声が上がった。


　これを受けて荒井正吾知事は「梁氏の進言で奈良への爆撃が回避されたかについては、県として確たることが言えるわけではない」と撤回を決めた。



　日中関係に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、那覇市の龍柱設置事業について「龍は中国皇帝の象徴であり、国内に建てるというのは中国の侵略をウエルカムだと言っているようなものだ。当然、建設は中止すべきだ」と憤る。


　その上でこう警告する。

　「中国の〝侵略〟はまず文化から始まる。政治家たちがそのような建造物を建てようとしても、私たち国民がその思惑に気付かないといけない」

2015.1.16 11:00

民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ

民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150116/plt1501161550001-n1.htm


　在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１４日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。今年は戦後７０年、日韓国交回復５０年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。



　「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは（韓国側に）理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは（１９６５年）６月２２日。その日までに（日韓）首脳会談を開き、２１世紀の日韓新時代を作るべきだ」

　超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。



　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談開催には「（慰安婦問題で）日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。



　民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。



　共産党と社民党は、独自の主張を展開した。

　まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯（しんし）に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。

　社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。



　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。　（ジャーナリスト・安積明子）

2015.01.16

李登輝氏 日本は自衛隊を軍隊化し沖縄を自らの手で守るべき

李登輝氏　日本は自衛隊を軍隊化し沖縄を自らの手で守るべき

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150110/frn1501101501001-n1.htm


　台湾では学生などが中国に飲み込まれる危機を身近に感じている。2014年3月には、馬英九総統が推進していた中台サービス貿易協定に反対し、学生たちが立法院を占拠し、総統府を50万人で取り囲んだ。この「ひまわり学生運動」は11月の統一地方選に大きな影響を与え、与党が惨敗した。だが、同じように中国の脅威にさらされているはずの日本では危機感の高まりはそれほどでもない。いま、日本は何をすべきなのか、元台湾総統の李登輝氏が提言する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊



　台湾では中国の圧力のなかで、若者たちが立ち上がろうとしているが、翻って、日本はどうなのか。中国の脅威が日増しに高まっているのは日本も同じである。


　2014年12月には、中国空軍の爆撃機が沖縄本島と宮古島間の空域を飛行し、自衛隊機がスクランブルをかける事件が起きた。今後もこうした軍事的な挑発が続くと見て間違いないが、中国の狙いは尖閣諸島だけではなく、その先にある沖縄と見るべきである。


　現実に中国は、ベトナムが領有していたパラセル諸島とスプラトリー諸島を軍事侵攻によって手に入れ、1995年にはフィリピンの領土だった南シナ海の南沙諸島に侵攻し、油田の開発に着手している。領土拡張や資源奪取のためには武力行使を厭わない国である。 沖縄に中国軍が侵攻すればアメリカが黙っていないという反論が聞こえてくるが、10年先、20年先にアメリカに戦争をする力が残っていなかったらどうだろう。


　アメリカの莫大な財政赤字の問題は決して好転したわけではなく、日本と中国に対してはそれぞれ1兆ドルの借金（米国債）を抱えている。今まで保有していた8000トンの金もすでに売り払って金庫はカラである。G20の会議でも、アメリカの発言力は低下し、BRICSなど新興国は従わなくなっている。

　安倍政権の集団的自衛権行使の閣議決定を一番喜んだのは、他ならぬアメリカである。日本はこれまでアメリカに頼ることばかり考えてきたが、これからは逆にアメリカが日本に頼らざるを得なくなっているのが実情である。



　しかし、そもそも自国の領土を自国で守るというのは、独立国にとっては当たり前のことで、他国に守ってもらおうと考えるほうがおかしい。日本が自力で領土を守れるようになるには、憲法を改正して自衛隊を軍隊に昇格させるべきで、自らの力で沖縄を守れる国に生まれ変わらなければならない。


　日本も明治維新と同じような状況にあり、まず日本の若者たちが立ち上がるべきだ。 かくいう私も92歳になるが、馬英九総統に辞任を要求することで、新たに動き始めたばかりである。残りの人生は、台湾のために「第二次民主改革」を推進することで捧げるつもりだ。

2015.01.10　※SAPIO2015年2月号

チベット観光をディズニーランド化する中国政府…漢人観光客が上から目線でやりたい放題

チベット観光をディズニーランド化する中国政府…漢人観光客が上から目線でやりたい放題　仏像や神聖物にまたがり、寺院で大騒ぎ


http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060007-n1.html


　中国チベット自治区を訪れる中国人（漢人）旅行者の度を超した不埒な行動が、現地で摩擦を引き起こしている。旅行者は平気で仏像に上ったり、無断で巡礼者の写真をとったりし、信仰心の厚いチベット人の神経を逆なでしているという。当局は注意するどころか、聖地の世俗化に向けた観光開発に熱心で、チベットの「ディズニーランド化」を憂う指摘もある。



■仏像にまたがり、祈祷旗を踏みつけ…「神聖」を汚す中国人観光客


　ロンドンを本拠とする非政府組織（ＮＧＯ）「チベット・ウオッチ」が２０１４年１０月に発表した報告書「文化の衝突　チベット観光の現状」には、ショッキングな写真が何枚も掲載されている。

　両手や両膝、額という体の５つの個所をを地面につけて、仏や高僧などを礼拝する「五体投地」をする巡礼者や、嫌がるチベット人女性に何人もの“にわかカメラマン”が群がり、レンズを向ける姿はまだましなほうだ。もっとひどいのは、大きな仏像の肩にまたがる女性の写真。さらに、タルチョーと呼ばれる祈祷（きとう）旗を踏みつけて歩いたり、僧侶を経典を描いた神聖なマニ石の上に立ったり…。目を疑う写真ばかりだが、こうした習慣やタブーを無視した行為が漢人旅行者に蔓延（まんえん）、チベット人の怒りを買っているのだ。

　報告書は「中国政府によるチベット観光の促進は、文化の結束をもたらすどころか、緊張を生み出している」とし、さらに「中国人観光客はチベット人を展示物程度にしかみていない、動物園の動物のような扱いをしている」と憤る。


　中国人旅行者の心理では中華世界とは違う物珍しさが優先され、仏像や聖なる品々も単なる好奇なモノとしか映らないのだろう。

　米ネットメディアのグローバルポストは、この報告書を大きく取り上げ、米ニューヨーク市立大の中国・チベット史研究者のコメントを載せている。

　「報告書の内容は正確だ。悪しき行為は広がっている。中国人の団体観光客は私にとって見たくない存在。他者を尊重しようとしない厚顔無恥な人々だ」




■チベット人は漢人に劣る民族…上から目線での“刷り込み政策”


　チベット旅行は、「植民地化」を固めたい政府のてこ入れもあって大きなブームになっているという。２０１５年には年間１５００万人もの観光客を見込んでいるほどだ。青蔵鉄道の開通を機に自治区の首都ラサのインフラ整備は急ピッチで進んでいる。そんな観光開発の尻馬に乗って高級ホテルの進出を打ち上げた外資系ホテルチェーンには、国際的な非難もあがったほどだが、急成長のチベット観光はそれだけワールドワイドな魅力になっている。

　だが、その恩恵を預かっているのは漢人であって、チベット人ではない。

　中国政府は外国人のチベット旅行を厳しく制限しているが、建前上、同じ「中国人」であるはずのチベット人にも移動の自由はない。自治区内にもかかわらずだ。各地にチェックポイントが設置され、身分証に書かれた民族名が「チベット」とあるだけで追い返される。遠路やってきた巡礼者でさえ、聖都ラサに入ることもままならない統制ぶりだ－と報告書は明らかにする。



　だが、漢人は違う。チベットに押し寄せている旅行者の大半は唯一、ほぼ自由に振る舞える彼らで、奨励策で移住した漢人起業家らがその利益に浴している。


　中国政府はチベットを「精神的な癒やしの地」として宣伝。だが、そこには「国民にチベット人の心や文化を理解、尊重させる努力は見られない」とし、「中国政府はチベット人が漢人に劣る原始的な民族と人々に刷り込んでいる」とチベット・ウオッチは指摘する。漢人の心理のウラには、上から目線の優越意識がある。




■漢人の、漢人による、漢人のためのチベット・テーマパーク化


　「チベットのディズニーランド化」。異質の伝統や風習を極端にデフォルメし、大衆受けするエンターテインメントにしてしまう…。チベットを蝕（むしば）む観光開発の実情を書いた米ワシントンマンスリー誌の表現は言い得て妙だ。

　同誌によると、輪廻（りんね）転生を象徴するチベット仏教の“鳥葬”が、わずか５ドルで中国人旅行者の見せ物になっている。ツアーの旗をはためかせた四輪駆動車で乗り付け、大騒ぎしながら、デジカメやスマホで一部始終を撮影するのだ。寺院などの祈りの場でも大声で携帯電話で会話したり、巡礼者の流れに逆らうように歩いたりとやりたい放題。

　チベット・ウオッチの報告書には「蔵漂」という造語もある。チベットが気に入った「流れ者」のことだ。彼らはラサの中心的寺院・ジョカン寺周辺にたむろし、信仰心厚い巡礼者の祈りの邪魔をしているという。実際、チベットツアーを扱う大阪の旅行業者は「バックパッカーの若者たちを中心にものすごく中国人旅行者が増えているのは確かだ」と話す。

　１４年夏、ラサでは当局肝いりの大イベントが行われた。７世紀の唐の時代、チベット国王に嫁いだ文成公主の物語をミュージカルショーに仕立て上げ、多くの漢人旅行者を引きつけた。報告書によると、チベットは昔から、中国の属国だったという主張を印象づける演出がなされていたのはいうまでもない。まさに漢人の、漢人による、漢人のためのディズニーランド。「非日常の別世界」を体験できるテーマパーク空間に仕立て上げている。




■金を払えば何をやってもいいという身勝手な論理


　世界的にも呆（あき）れられている中国人観光客の傍若無人ぶりは枚挙にいとまがないが、「国内」のチベットでは野放しにされてさえいる。

　同誌では「チベット人は政府の恩恵に全く感謝していないじゃない。私たちが食い扶持を払っているのよ」という漢人旅行者の声を載せている。金を出しているのだから、何をしたって構わないという論理だ。その上、観光業による世俗化はチベットのアイデンティティーを確実に破壊している。

　ダライ・ラマ法王日本代表部（東京）は訴える。

　「チベットの人々は監視され、何も言えない恐怖の中で生きている。われわれは仏教文化を守りたいだけだ。世界の人々がチベットに関心を持ってもらい、中国が良い方向に進むよう国際的な世論を高めてほしい」


2015.1.6 07:00

年頭にあたり 「歴史の衝突」の時代に覚醒せよ

1月5日　　　産経新聞【正論】より


年頭にあたり　「歴史の衝突」の時代に覚醒せよ　　　　拓殖大学総長・渡辺利夫氏


http://www.sankei.com/column/news/150105/clm1501050001-n1.html


　年は改まったが鬱々として晴れない。歳のせいであろうが、そればかりでもない。中韓はもとより欧米のクオリティペーパーまでが安倍晋三首相を「歴史修正主義者」と難じて恬然（てんぜん）たるありさまである。物心ついた頃に戦争を体験し、その後７０年を生きてきた人間としてはどうにもやりきれない。




　≪大合唱の「歴史修正主義」≫


　歴史修正主義というが、歴史はむしろ恒常的に修正さるべきものであろう。つねに客観的で検証可能な歴史というものは存在しない。社会の支配的勢力がみずからの統治の正統性を訴えて歴史を編纂（へんさん）するというのはよくあることだ。中国の近現代史を貫くものが共産党の正統史観であり、韓国のそれは日本統治という「清算」すべき過去を抱えもつ史観に他ならない。日本史はそれほどあからさまではないが、イデオロギー時代の歪（ゆが）みはなお糺（ただ）されてはいない。

　残念なことに、ナチスドイツのホロコースト否認論者が自らを「歴史修正主義者」だと言い立てたために、この用語法は途方もなく否定的な歴史的記憶を呼び覚ます修辞となってしまった。中韓の政権ブレーンたちはそのことをよく知っているのであろう。安倍首相を名指しで歴史修正主義者だといい、戦前期日本のアジア侵略主義の再現者のごとくに言い募っている。

　首相の靖国参拝、河野談話にいたる経緯の政府検証、集団的自衛権行使容認に関する閣議決定、朝日新聞による従軍慰安婦についての吉田清治証言取り消しなどが相次いだ。日本の国際的孤立化を狙う中韓が、これら一連の動向を日本の「右翼化」「軍国主義化」の論拠とし強く反発している。過剰な平和主義、自衛の構えにさえ抑制的に過ぎたことへの自省を少し形に表しただけで、歴史修正主義者呼ばわりの大合唱である。





　≪反日外交加速させた朝日報道≫


　東アジアの秩序を軍事的威圧をもって変更しようというのが中国であり、守勢に立たされているのが日本であることは自明である。日韓基本条約という国際条約により「完全かつ最終的に解決」したはずの過去を蒸し返して「歴史清算」を叫ぶ韓国が非理性的な存在であることもまた、自明である。自明の「理」を弁（わきま）えない強圧的な対日外交が彼らの戦略であれば、日本には中韓に抗する抑止力を強化するより他に選択肢はない。


　問われるべきは欧米メディアの安倍政権に対する反応である。欧米の有力紙が安倍首相を歴史修正主義者だと繰り返し批判している。自由と民主主義、法治と市場経済を価値信条とし、これを共有しているはずの欧米のメディアがどうしてそんなに条理にかなわぬことをいうのか。

　欧米のメディアに日本の戦前史のネガティブな記憶を甦（よみがえ）らせたものは、歴史教科書問題、首相の靖国参拝、従軍慰安婦問題について、１９８０年代の前半期以降、主として朝日新聞が張ったキャンペーンであった。これに力を得た中韓が猛烈な反日外交に転じ、その結果、教科書検定基準における近隣諸国条項、首相の靖国参拝中断、河野談話、村山談話という著しい成果を手にすることができた。この成功体験が反日増悪の直接的な契機となった。日本政府は中韓の対日外交に「倫理的優越性」を与えてしまったのである。





　≪再生する左翼リベラリズム≫


　欧米メディアもまた日本政府のこの対応を眺めて、道義は日本にではなく中韓にあり、という否定的な日本イメージへと次第に強く傾いていった。日本は戦勝国によって形成された第二次大戦後の国際秩序の変更を要求する危険な歴史修正主義の国だという論説が大手を振るうようになったのは、中韓の反日外交の展開と軌を一にしている。


　昨年１２月４日付のニューヨーク・タイムズはその社説を「日本における歴史のごまかし」と題し、安倍首相は「国粋主義的な熱情を煽（あお）って歴史修正を要求する政治勢力に迎合する“火遊び”の危険を冒している」とまで主張するにいたった。

　左翼リベラリズムは少なくとも先進国においては日本に固有なものだと私はみていたのだが、どうやら愚かだったようである。冷戦崩壊後のこの秩序なき世界において、左翼リベラリズムは欧米の知識人の中で再生しつつあるかにみえる。


　今年は戦後７０周年である。９月３日は中国の「抗日戦争勝利記念日」とされ、同日は「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争７０周年」とすることが中露間で合意されている。日韓基本条約５０周年でもある。

　冷戦後の世界を「文明の衝突」として描いたサミュエル・ハンチントンの予見力は確かなものであったが、今後の日本は「歴史の衝突」の時代をも生きていかざるをえまい。日本人の歴史意識のありようが徹底的に問われる時代がやってくる。新年である。このことに覚醒しようではないか。（わたなべ　としお）