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池上彰氏番組の「識者取材」問題…筆者が体験した事例はこうだ クレジットの明示が解決策に

2018-09-17 10:11:24 | マスコミ
池上彰氏番組の「識者取材」問題…筆者が体験した事例はこうだ クレジットの明示が解決策に

高橋洋一 日本の解き方


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180915/soc1809150003-n1.html



ジャーナリストの池上彰氏の番組制作をめぐり、インターネット上で話題になっている。


 元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が、かつて池上氏の番組スタッフから取材を受けたが、池上氏の意見として紹介したいと言われたとフェイスブックで明かした。


 筆者もこれを受けて「似た経験がある」とツイートした。筆者以外にも、同様な経験があると表明している人が相次いでいる。

 筆者の経験をいうと、かなり以前の話であるが、池上氏がやっていたあるラジオ番組にゲストとして呼ばれた後、取材として話を聞かせてくれということだった。それで、筆者はまたゲスト出演かと思い取材協力したが、別のテレビ番組で取材内容を使いたいというもので、筆者のゲスト出演はなく、取材に協力したのに残念に思った。


 一般論であるが、「識者」といわれる人は学者や専門家である。学者の場合、意見は論文や本で表明する。学位を取得するような著作では、自分のオリジナルな意見と他人の意見の引用は厳格に区別される。

 一般向け書籍では少し勝手が違うが、筆者の場合、基本的には教科書にあるような基本理論から導きだされるものだけを書くようにしている。そうすれば、一般読者の理解も得やすいし、論文を引用する煩わしさもなくなって一石二鳥だからだ。


 「ジャーナリスト」を称する人は、取材をベースとして意見を述べるが、「自分の意見」と「取材によって得た意見」の差がかなり曖昧だという印象を受ける。しばしば取材源の秘匿を主張するが、それは取材対象者が主張した場合のみに許されることであり、取材先を明らかにできないのなら客観的な検証はできないというのが一般的な感覚ではないか。


マスコミ記事は、総じて検証しにくいものが多い。俗にいう「ソース」が明らかでないのだ。学者の論文なら検証可能でないものは到底意味をなさない。


 池上氏の場合も、テレビのジャーナリストによくあるが、ソースの明示がハッキリしないケースの一種ではないか。


 池上氏については、テレビ番組で子役タレントが多数出演していたとされることも話題になっている。台本はなかったそうだが、子役タレントを一般の小中学生と思わせる印象操作ではないかと批判されている。


 筆者からみると、いずれのケースもクレジットをきちんとしていないことが問題ではないだろうか。

 番組制作者側が取材した識者を出演させない場合でも、番組の中で「取材協力者」としてクレジットを明示すれば、問題の大半は解決するだろう。子役タレントを出演させる場合も、所属タレント事務所を入れれば、問題はかなりなくなるのではないか。


 池上氏は、八幡氏の件では、「あってはならないし、ありえない」と反論したそうだ。

 番組のクレジットについて、あらためてきちんと対処することが、お互いにとって建設的な解決策だろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)










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朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ 「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ

2018-02-17 13:28:54 | マスコミ
朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ 「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ

ケント・ギルバート ニッポンの新常識


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop


犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。



 朝日新聞は1980年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。


 報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は96年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。


 米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員(当時)が中心となり、2007年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院121号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は10万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。



 朝日新聞は15年8月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。

 だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造(ねつぞう)された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。


もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。


 それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者!」などと罵倒しても事態は動かない。


 だから、私は有志と一緒に「STOP朝日新聞プロパガンダ!」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。



 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がNHKに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」「(森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという)記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。

 優秀な人材から辞めていく流れになりそうだ。


2018.2.17



■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。












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衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点

2017-10-28 17:30:00 | マスコミ
衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点


http://www.sankei.com/premium/news/171028/prm1710280016-n1.html


自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。



◇テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」


 「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」

 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。

 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。

 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。




◇TBS「国民の思いとズレ」


 TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。

 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。

 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。

 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。




◇番組内で異論?


 テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。

 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。


 投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。


 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。



 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。

 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。


 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。




◇勝ったのは立憲民主党?


 テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。

 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)

 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)

 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。


 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。


 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。


 《あからさまな立憲民主押しだ…》


 《立憲民主党を持ち上げすぎ》


 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》





◇気に入らなければ「民意に反する」


 今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。

 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。


 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。


 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。


 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。


 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」

 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。



 川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。


 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」


 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。

(文化部 玉崎栄次)


                              ◇


 NHKと民放在京キー局による投開票日の選挙特番の平均視聴率は次の通り。(ビデオリサーチ調べ、関東地区)

 ■NHK「2017衆院選開票速報」 17・1%(19時55分~21時)

 ■テレビ東京「TXN衆院選SP 池上彰の総選挙ライブ」 9・8%(第1部、20時~22時)

 ■日本テレビ「ZERO×選挙2017」 9・3%(第1部、19時58分~23時30分)

 ■テレビ朝日「選挙ステーション2017」 8・8%(第1部、19時57分~21時)

 ■フジテレビ「FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017」 7・2%(21時30分~23時15分)

 ■TBS「激突!与野党大決戦選挙スタジアム2017」 5・5%(19時57分~21時)


2017.10.28 16:00更新










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驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…

2017-10-09 09:19:42 | マスコミ
【阿比留瑠比の党首討論観戦記】


驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…


http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html


8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。


 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」


 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」


 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」


 坪井氏「しています」


 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」


 坪井氏「できます」



 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。


7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。



 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。


 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。


 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」


 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。


 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。

 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

2017.10.8 21:40更新








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経産省が執務室を施錠→新聞協会「無断侵入できなくなった」と猛反発

2017-10-04 18:20:26 | マスコミ
経産省が執務室を施錠→新聞協会「無断侵入できなくなった」と猛反発


http://mona-news.com/archives/72938825.html


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1507100669/

1:名無しさん:NG NG

経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」(幹部)と説明した。

申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。

世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。

https://this.kiji.is/288197766180865121




5:名無しさん:2017/10/04(水) 16:06:26.60 ID:zVl65bPe0.net

泥棒「施錠するな」



92:名無しさん:2017/10/04(水) 16:38:57.48 ID:kOegL7Jo0.net

>>5
スパイ「情報を隠すな!」

いや、これまじそのまんまやろ



2:名無しさん:2017/10/04(水) 16:05:07.11 ID:0uqvXLy20.net

流石犯罪者の集まり新聞協会w



3:名無しさん:2017/10/04(水) 16:06:04.70 ID:4fgZjlek0.net

今まで執務室に入って荒らしてたの?



62:名無しさん:2017/10/04(水) 16:28:09.56 ID:TYN4y/NY0.net

>>3
普通に荒らしてたよ
三矢研究だって記者が勝手に防衛庁の執務室に入って書類を盗んで公表した物だし
執務室を荒らしてる記者を防衛庁職員が見付けて注意して止めたら左遷させてやると逆ギレ



8:名無しさん:2017/10/04(水) 16:07:38.83 ID:/tny4YMO0.net

新聞の取材って無施錠の扉なら何処でも好きに入っていける特権でもあるんか



7:名無しさん:2017/10/04(水) 16:07:22.08 ID:OpeSP/vh0.net

意味がわからん



11:名無しさん:2017/10/04(水) 16:08:23.11 ID:KPPc/GkQ0.net

なんつう堂々とした泥棒



12:名無しさん:2017/10/04(水) 16:08:42.42 ID:0mW8wuP50.net

部外者入れるなよ



13:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:09.00 ID:mGxczGuh0.net


施錠やめろって泥棒する気満々じゃねえかw



14:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:10.27 ID:kTcr9FGQ0.net


とんでもねぇ連中だな
じゃあお前ら新聞社の社員の自宅も施錠するな



15:名無しさん:2017/10/04(水) 16:09:14.90 ID:VrlGt0JT0.net

部外者というより勝手に国民名乗るな



18:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:02.55 ID:GfDIMm1a0.net

報道しない自由ばかりを行使して国民の知る権利を妨害している連中の言う台詞ではない



46:名無しさん:2017/10/04(水) 16:21:49.60 ID:knWNPA0k0.net

>>18
ですよね
知っても知らせないくせに



20:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:38.63 ID:f5Vi3xxu0.net

こいつら執務室に勝手に出入りするの?

頭おかしいだろ



19:名無しさん:2017/10/04(水) 16:10:11.53 ID:AjlvVb9C0.net

新聞社は出入り自由なんだなw

警備員居ないだろうな



24:名無しさん:2017/10/04(水) 16:12:28.15 ID:uSalkelD0.net

今まで勝手に入ってたことに驚きなんだが

内部資料の流出ってもしかして盗んでたのか



30:名無しさん:2017/10/04(水) 16:15:24.77 ID:CYAr8ccH0.net

>>24
知らんのか
経産省その他の省庁勝手に出入りして書類盗むのは日常茶飯事

防衛省ですらこの前まで自由にはいれてやり放題

警察署とかだと市民からのお礼の飲食物は全部マスコミが食ってるwwwwww



28:名無しさん:2017/10/04(水) 16:13:08.24 ID:EejqX9TE0.net

さすがにこれはおかしいだろ新聞協会



26:名無しさん:2017/10/04(水) 16:12:55.31 ID:5Yfs5ASx0.net

だから日本はスパイ天国と言われちまうんだよ。



29:名無しさん:2017/10/04(水) 16:13:32.26 ID:XM1pN17D0.net

マジで意味が分からん

新聞社は会社を全部開放してくれるのか?

自由に入れるのか?????

キチガイか



31:名無しさん:2017/10/04(水) 16:15:58.54 ID:6oCERa5K0.net

霞ヶ関では、席を立つ時は書類を伏せてパソコンの画面も見えないようにするよう、教育されるって聞いた

そうしないと、マスコミが勝手に読んで記事にするとか

役所は個人情報とかの秘匿すべき情報も扱ってるのに、マスゴミってアタマおかしいのかな



35:名無しさん:2017/10/04(水) 16:16:20.88 ID:KJE5mwoy0.net

日本が海外との交渉弱いのはこういうところもあったんだな

反日メディアが小銭稼ぎと反日の為に情報を横流ししてたんじゃねえの



48:名無しさん:2017/10/04(水) 16:23:36.61 ID:jMSacW8+0.net

>>35
それ絶対あると思う

日本から交渉に行く予定の一週間前に中国韓国が先回りして契約取ってったとか一時期色んなとこで聞いた



85:名無しさん:2017/10/04(水) 16:37:15.63 ID:G5K4cMyc0.net

>報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると

これって自称だよな

国民が依頼しているわけでも任命しているわけでもない



36:名無しさん:2017/10/04(水) 16:16:39.18 ID:m+AgZwv20.net

報道しない自由で国民の知る権利を脅かしてるのがマスコミだろうが



40:名無しさん:2017/10/04(水) 16:19:22.00 ID:HrYxDQI70.net

じゃあ新聞社内も全室一般人立ち入り自由にしろよ

俺ら国民にはその権利があるんだろ?



99:名無しさん:2017/10/04(水) 16:42:52.92 ID:sVaAaH6C0.net

○○新聞が独自に入手した資料によると~

↑これがなくなるってことか



101:名無しさん:2017/10/04(水) 16:43:57.27 ID:Ov8EBSuG0.net

報道どころか

スパイどころか

居直り強盗だった!



103:名無しさん:2017/10/04(水) 16:44:28.15 ID:r9+N6+NC0.net


>>101

下手すりゃ説教強盗やで



105:名無しさん:2017/10/04(水) 16:44:46.08 ID:WEJasjKP0.net



政府機関の中枢のひとつに施錠するなとかwww

日本のマスゴミってなんなの? ガチでキチガイなの? それともスパイなの?










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民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使

2017-10-03 18:19:11 | マスコミ
【阿比留瑠比の極言御免】


民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使


http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html


 22日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。


 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

 それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。


 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった。


 加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。


 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。


 まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。


 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった。


 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

 
 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。(論説委員兼政治部編集委員)

2017.8.24











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山尾議員の不倫疑惑報道とダブルスタンダードの偽善

2017-09-16 16:16:58 | マスコミ
ケント・ギルバート ニッポンの新常識


山尾議員の不倫疑惑報道とダブルスタンダードの偽善 

報道次第で日本の政治が左右されかねない現状には危うさ感じる


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170916/soc1709160001-n1.html



 山尾志桜里衆院議員が、既婚男性との不倫疑惑を週刊文春に報じられた後、「男女関係はない」と否定しながら、民進党を離党した。前原誠司新代表の下、幹事長に就任する人事案もあったが、フイになった。

 ネット上で「ガソリーヌ」と揶揄(やゆ)されるほど、山尾氏が支部長を務めた政党支部は「ガソリン・プリペイドカード」を、地球5周分も大量購入していた。山尾氏は「秘書がやった」というが、納得できる説明は聞かされていない。


 そのような立場なのに、山尾氏は国会で「器が小さいんだよ!」などと、安倍晋三首相にヤジを飛ばしていた。元検事の割には、冷静沈着とはいえないと思っていた。


 今回、そんな山尾氏が軽率な行動で墓穴を掘ったので、正直、留飲が下がった。日本国憲法第38条第1項には「何人(なんぴと)も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。山尾氏に「正直に白状しなよ」とはいわない。不倫スキャンダルは当事者が誰だろうと雑談ネタに過ぎず、正直どうでもいい。

 日本では著名人の不倫スキャンダルが、政治生命や芸能生命を終わらせる場合がある。だから週刊誌やワイドショーなどは大騒ぎする。

 古くは宇野宗佑首相(当時)が、東京・神楽坂の芸妓(げいこ)に月30万円で愛人にならないかと持ち掛けた話をサンデー毎日が報じた。このときの編集長が鳥越俊太郎氏である。昨年の東京都知事選に出馬した際、鳥越氏自身も女性スキャンダルを報じられた。因果応報なのか。


 ちなみに、欧米では不倫の話題は大して騒がれない。フランスやイタリアのような国で、既婚者同士の不倫は日常茶飯事である。結婚や貞操に対する感覚が違うのだ。米国はそこまでオープンではないが、例えば、ジョン・F・ケネディ大統領とマリリン・モンローの愛人関係を咎(とが)める国民は無粋だろう。


 以前は日本でも「英雄、色を好む」は普通だった。昭和の時代、政治家や実業家、作家、芸能人、スポーツ選手などに愛人がいることは公然の秘密だった。日本人の潔癖症の度合いは、いつの間に上がったのか。週刊誌やワイドショーの報道次第で、日本の政治が左右されかねない現状には危うさを感じる。

 私は不倫を肯定しないが、他人を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」こそが責められるべき問題だろう。マスコミと無責任野党が多用する、この偽善を見抜いて、彼らに右往左往させられないリテラシーを磨くことが、現代人には必要不可欠だと思う。




 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。











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加計学園問題 マスコミの真実を報道しない自由 

2017-07-21 18:48:28 | マスコミ
高橋洋一「青山繁晴の物凄い答弁を見ろ!」石破茂の国賊っぷりを露呈した加計学園の真実




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加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた

2017-07-18 11:34:50 | マスコミ
加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた

あまりに不毛な議論をなぜ続けるのか


経済学者 嘉悦大学教授 髙橋 洋一


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52319


◇苦しい答弁


先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。

加計学園問題の本質は、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245)に書いたように、2003年3月の文科省告示である。



前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。


まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。



また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。これで「需要と供給が均衡している」と文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は「既存の体制のままでいい」と苦しい答弁だった。



文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。


青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。



特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事(文科省OB)に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。


青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい(http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html)。


加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」などと文科省の過去の対応を批判したが、この発言について、朝日新聞と毎日新聞の紙面では取り上げていない。産経新聞と読売新聞が取り上げたのとは大きな差である。

テレビでも同様の傾向があった。前川氏の発言はどの局でも取り上げられたが、加戸氏のものはほとんどなかった。



もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、参議院のサイト(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31131&type=recorded)にアップロードされているので、是非ご覧いただきたい。加戸氏は「マスコミが自分の意見を取り上げないので、ネットの動画を見て欲しい」という趣旨の発言もしているため、ますますマスコミは加戸氏の発言を使えないだろう。



さらには7月14日(金)、京都産業大が国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念した経緯について、記者会見を行った(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html)。その理由は、「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。


加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、特別に優遇された」というものだった。しかし、加戸氏の国会証言と京産大の記者会見によって、このストーリーは崩れたのだ。




◇謝るべきは民進党では?


これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、「文科省内のメモ」にすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。


繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。


結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。



この点、7月14日に記者会見した山田啓二・京都府知事は「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べた(http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150016-n1.html)。これが妥当な意見だろう。


この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。申請が前であるほど、準備がよくできているという意味の表現だ。今回のケースはまさに「申請の熟度」の問題そのものだった。この順番をひっくり返したら、それこそ権力の濫用と言われかねない。



いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、これまで加計学園問題を「行政が歪められたもの」として追及していた者はつらいだろう。それは、前川氏に乗っかった一部マスコミと野党である。



民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」と語った(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50099.html)。民進党の的外れな追及があったので、京産大はやらなくてもよかった記者会見をやらざるを得なくなったわけで、むしろ謝るべきは民進党ではないか。


ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、この問題を追及するというのは、国民に申し開きができないだろう。

この種の疑惑では、まずカネの流れをチェックするのがセオリーであるが、追及する側の民進党議員に疑惑があるようでは話にならない(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813)。


あまりに不毛

筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、「キャスターに意見を遮られる」といった珍しい体験をした。

そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。

安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている(1)憲法9条、(2)憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。




◇具体的にはこういうことだ。


(1)憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの「加憲」であり、現行の自衛隊を憲法に明記するだけなので、反対しにくい。

一部の野党などは「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりない」と勇ましいが、この「加憲」は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで(保守系からは評判が悪いものの)、リアリストである安倍首相の真骨頂だ。


(2)憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。


そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。

現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。

2017.7.18








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安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

2017-07-08 21:10:11 | マスコミ
ケント・ギルバート ニッポンの新常識

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動



http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170708/soc1707080002-n1.html


 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。


都議選


今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。


 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。


 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。


 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。



 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

 テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。



安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。


 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。


 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。

2017.7.8





 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。








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