民主党政権発足に寄せて

９月２３日付　　　　産経新聞より


民主党政権発足に寄せて　　　　　杏林大学客員教授・田久保忠衛氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909230301000-n1.htm




　■警戒すべき国の基本認識に狂い

　総選挙で圧勝した民主党政権下で、明治以来の官僚制度を改革する新しい時代が始まった。とその道の専門家である親友に説明されると、そうかと思う。しかし、外交・防衛を勉強してきた私には両手を挙げて祝福するような気分にはとうていなれない。それどころか前途への不安が黒雲のように湧（わ）いてくるのを抑えられないのである。

　民主党幹事長で、最大の実力者である小沢一郎氏については、湾岸戦争後の１９９３年に出版した『日本改造計画』以来の文章、発言などを逐一点検してきたつもりだ。鳩山由紀夫氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』に書いた一文、その一部が英文になって「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版に紹介された部分も熟読した。が、何かがおかしい。両氏には軍事力の認識が欠落している。

　理由は、２００５年５月に岡田克也代表が民主党の外交・防衛政策に関する報告書「『開かれた国益』をめざして」の序文に書いた国際情勢観にあると私は考える。「私たちが実現すべき望ましい世界とは、東アジア共同体が実現し、中国が責任を持って国際社会に関与する、平和で豊かなアジアであり、米国が国際協調を重視する路線に復帰し、軍事力の行使は国連安保理決議に基づいて行われるという集団安全保障の規範化が浸透した、秩序ある国際社会である」と岡田氏は述べている。これはいけないと私は言っているのではない。リベラルの旗は掲げても現実の政策はリアリストとして推進しなければ、破綻（はたん）する。いかなる国も二つを使い分けているのに、民主党にはそれがない。

　≪北・中国は「脅威」では≫

　単刀直入に聞きたい。北朝鮮と中国の有する軍事力を「脅威」と感じているのか、否か、である。脅威には能力と意図があって、その見極めが大事などといった遁辞（とんじ）はどうでもいい。とくに、中国は毛沢東以来、今日まで一日たりとも休みなく軍事力の増強を推進してきた。強い経済力を背景にした中国は空母の開発に乗り出し、早晩日本の近海に中国の機動部隊が遊弋（ゆうよく）するだろう。かたわら宇宙戦略も急ピッチで進められている。

　これまで何人もの中国軍人が発言している。戦前の経験に照らして、とにかく強くなれなければならないのだ、と。「富国強兵」が外交に反映され、外交的得点がさらに国を富ませる－との外交・防衛のＡＢＣを先方は知悉（ちしつ）している。米国防省も民間の専門家も中国の軍事力増強の意図は不透明だというが、増強そのものに目的があるのがわからないのであろうか。中国の無言の圧力に永田町全体が威圧されてきた。中国の「脅威」を公然口にする政治家はほとんどいない。

　一般国民は誰も軍事問題を話題にしたがらない。が、政治家は逃げてはいけない。日中両国が昨年６月に共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」に中国船が来て、いま既存の設備を強化している。交渉で相手は譲ろうとしない。鳩山内閣は最後の段階では実力行使をしてでも排除するか。岡田元代表が公表した４年前の報告書は、「ソフトパワー立国」とか「外交インフラの強化」をいかにも物がわかっているような表現で説いているが、ソフトパワーで現実の処理ができるかと私は問うているのだ。

　≪見当外れの外交防衛政策≫

　一昨年、インド洋の給油活動に従事していた海上自衛隊を引き揚げると息巻いた小沢一郎氏を何とか説得しようと努力したのはシーファー前駐日米大使だった。小沢氏は大使を民主党本部に事実上呼びつけ、取材陣に会談のやり取りを公開した。本当にこの人が勇気ある政治家であれば、駐日中国大使を本部に招いて、東シナ海における中国の約束違反を難詰すべきだろう。それができたら私は民主党を多少は見直してもいい。

　米国は自国の必要から日本をはじめアジア・太平洋に基地を置き、日本は置かせてやっているのだとの気持ちが民主党には強いのではないか。「対等の日米同盟」と称して、普天間基地の移転その他の問題で米国に注文をつけているのは、日本が警戒すべきはどの国で、手を結ばなければならないのはどこか、の基本認識が狂っているからだ。日米同盟は来年５０周年を迎え、「最も重要な二国間同盟」を打ち出すべき時期に民主党は中国に擦り寄るつもりなのか。

　日本の頭越しに進められている米国の対中関与政策は進展し、人権派のペロシ下院議長らは中国の人権問題批判を手控えるようになっている。米国防総省が毎年公表している「中国の軍事力に関する年次報告」（２００９年版）から、中国への「ヘッジング」（防衛策）という表現が姿を消した。見当外れの外交・防衛政策は米国に呆（あき）れられ、中国に侮られる。国民は民主党の外交・防衛政策を是として票を投じたのではない。（たくぼ　ただえ）

女中高生「新政権支持しない」が「6割以上」 若者は民主に期待せず？

女中高生「新政権支持しない」が「6割以上」　若者は民主に期待せず？


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-50078/1.htm


大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。

「高速道路無料化は矛盾している」
モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。

女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。

一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、

「温室効果ガスを25％削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」
「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」
「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しない」
というもの。

「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」
「何も期待できない」
「アメリカに楯突くのはやめてほしい」
という批判も多かった。

民主党政権発足に寄せて

９月２１日付　　　　産経新聞より


民主党政権発足に寄せて　　ジャーナリスト・櫻井よしこ氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n1.htm



　■日本の衰退を決定づけないか

　政権交代で実現した鳩山内閣に国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。

　たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。

　日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。

　中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。

　事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥（む）き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国の自信を表す。米欧諸国をはじめとする第三諸国で巧みに展開する、反日情報戦略の恐ろしさを覆い隠す。

　≪米欧諸国での不条理な動き≫

　私たちはすでに、奇妙で不条理な幾つかの動きを米欧諸国で見てきた。米国下院は事の真相を確かめることもなく、慰安婦問題で日本非難の決議を採択した。カナダは、「南京大虐殺」など日本の「蛮行」を詳述した教科書を導入した。欧州でも同様の動きがある。受け容（い）れ難い捏造（ねつぞう）に基づく日本非難の歴史観と、拭（ぬぐ）い難い対日不信が国際社会に広がりつつある。



　慰安婦決議のマイク・ホンダ氏に見られるように、この種の一連の動きの背景に中国共産党の戦略、戦術があると考えてよいだろう。中国が表で展開する微笑外交と裏で進める反日情報戦略の結果、日本は、自由、民主主義、国際法、人権と人道などの価値観を共有する欧米諸国から厳しい批判を受けるに至った。中でも米国は同盟国だ。本来ならば、より良い世界を構築するために手を携え、協力し、助け合うべき間柄だ。

　日本が非難の矢面に立たされるのとは対照的に、チベット人やウイグル人を虐殺し、人間にとって生きる価値の根本をなす自由を阻害し、およそすべての意味で価値観の相容れない中国が、いまや、微笑を湛（たた）えて、米欧諸国のパートナーとなっているのである。

　中国は日本の前に「貶（おとし）めの壁」を築き上げた。その壁を打ち破ることが日本にとっての重要な課題となっている。外交でもビジネスでも、日本は本題の前に、歴史について説明しなければならない立場に立たされている。面倒であり、摩擦の元凶だとして説明を避ければ、中国の主張を認めることになる。だが、日本が説明しても弁明だと受け止められてしまう。状況は非常に厳しいのだ。

　そもそも歴史問題において、日本と戦った米国に、真の意味で日本の主張を理解し、日本の側に立つ人物がいるとすれば、その人物は少数派に属するであろう。にも拘（かかわ）らず、米国人が日米関係を米中関係よりも重視するとしたら、それが米国の国益につながるからである。米国の国益に資することがなくなれば、彼らの対日姿勢が変化するのも当然である。



　≪米中両国の深い谷間の底に≫

　日本が日米関係を必要とするように、米国も必要としているのか。日米同盟が日本の国益にとって重要なように、米国にとっても重要なのか。自民党政権は、日本の命脈に関（かか）わるこの点を十分に考えてこなかった。対策を講ずる能力を決定的に欠き、自衛隊を真っ当な軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使に踏み込むこともしてこなかった。一方的な米国依存で、米国の顰蹙（ひんしゅく）を買った。歴史問題においても、反発を恐れるあまり、十分な説明と丁寧な自己主張を避けてきた。これでは日本は信頼されない。

　だが、民主党政権には日米関係を深め、緊密化する考え自体が欠けている。東アジア共同体を推進し、中国にシフトするかのような鳩山由紀夫首相の主張はすでに米国に対日不信を抱かせている。「日米対等」を謳（うた）う岡田克也外相は、日本が自前の軍事力で自身を守れる国になることで対等の域に近づこうとするのではなく、米国に注文をつけることに重きを置いている。

　このような民主党政権であれば、米国は同盟に疑問を抱き、中国との連携を深める道を選ぶだろう。米国の中国重視がすでに明らかないま、中国の最も望んでいた日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が先頭を切って加速させようとしているのである。民主党が米中の緊密化に正当性を与えようとしているのである。結果として、日本は米中両国の影に染まった深い谷間の底で、誇りなき姿で蹲（うずくま）り続けることになるのではないか。私はそのような事態の出来（しゅったい）を憂えている。（さくらい　よしこ）

外国人地方参政権 通常国会で法案も

９月２０日付　　　産経新聞より



外国人地方参政権　通常国会で法案も　小沢氏言及、党内に反対論


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090920033/1.htm



民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

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　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使らが同席した。


　参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。


　民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。


　ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。


　一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。


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【用語解説】永住外国人への地方参政権付与問題


　永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。

強大国支配になぜ気づかない

９月１１日付　　　産経新聞より


強大国支配になぜ気づかない　　　拓殖大学学長・渡辺利夫氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090911/plc0909110225002-n1.htm



　≪反米的風評の鳩山氏論文≫

　与党や政府は日々の「現実」に対処せざるをえない。対処の在り方に異論があれば、これを牽制（けんせい）してよりまともなものへと修正を迫り、時に廃棄に追い込むことが野党の役割である。

　しかし現実の対処への異論はとかく理想論に傾きがちである。理想は容易に実現できないことは知っていながら、繰り返し主張するうちにそれがあたかもリアリズムであるかのように思い込まされてしまうことがよくある。

　私は左翼全盛時代に青春を送った人間だから骨身にしみて知っているのだが、日本の平和が守られているのは憲法第９条の存在のゆえだ、日米安全保障条約は日本を戦争に巻き込む危険な存在だといった幻想を多くの日本人は信じていた。この「護憲平和」という倒錯の論理が再三再四主張されている間に、それが現実であるかのような「共同幻想」に人々は捉（とら）えられてしまったのである。

　ついに与党となる民主党とはこの種の幻想をナイーブに信じている人々の多い政治集団なのであろう。次期の総理たる鳩山由紀夫氏の論文が衆院選直前にニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載され、日本の新政権は反米的だという評価がアメリカで生まれ始めているもようである。電子版を開いてわかったことだが、これは鳩山氏が『Ｖｏｉｃｅ』誌９月号に寄せた「私の政治哲学」と題する特別寄稿論文の抄訳である。

　≪米中の「狭間」ではない≫

　私はすでに同論文を読んでいて、鳩山氏とはやはりこういう外交感覚を持つ指導者なのかと深い憂慮を抱かされ、こんなものがアメリカの指導者の目に触れなければいいがなと思わされてもいた。民主党の圧勝が予想され次期総理の確たる人物が、発足して間もないオバマ政権下のアメリカに向けてこのような論文を発信するのは非常識である。同論文が反米的だというのは言い過ぎだが、唯一の同盟国アメリカの軍事的庇護（ひご）の下で平和を享受している日本の指導者のこの発言に、嫌悪感を抱かされたアメリカの政治家や官僚が少なくなかったことは十分に想像される。同論文の問題点を２つに絞る。

　第１に、アメリカの世界における影響力は低下していく一方、中国の経済的、軍事的拡大がめざましいと述べ、「覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間（はざま）で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか」、これが日本の重大な外交課題だという。

　日本がアメリカと中国の「狭間」にあるというのは誤認である。アメリカは日本の同盟国であり、中国はそうではない。ひとたび急迫の事態に陥ればアメリカは日本を防衛する責務を負う。他方、集団的自衛権を行使できないという政府解釈に縛られている日本はアメリカを防衛する義務を負わず、その意味で日米同盟は片務的である。民主党のマニフェストがうたう「緊密で対等な」日米関係を築くには、集団的自衛権行使を認めて同盟を双務的なものとする日本の「譲歩」がまず第一歩である。非核三原則の法制化や普天間基地移転の再検討などで相手国に迫るのは筋違いである。同盟に揺らぎがあれば中国による東シナ海制海権掌握が間もないという想像力をどうして持てないのか。

　第２は、東アジア共同体の構築が熱っぽく語られていることである。「東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力をつづけなければならない」という。私の大学院生ならこんな脳天気なことはいわない。

　≪理念なき共同体の危険性≫

　共同体とはＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）といった機能的制度を超えた理念の共有体である。鳩山氏はＥＵ（欧州連合）を想定して域内統合や紛争処理を共同体に託そうと考えているのだが、東アジアはＥＵではない。東アジアは理念を共有していない。政治制度は区々（くく）であり、共通の安全保障システムを擁しておらず、発展段階を著しく異にする国々から構成されている。ＥＵとの決定的な違いである。統合の基盤のない地域に共同体という傘をかぶせれば、その非対称性のゆえに強大国による弱小国の支配が一層容易になる。その程度の背理になぜ気がつかないのか。

　鳩山氏の政治哲学はクーデンホフ・カレルギーの思想に基礎をおくと先の論文には記されている。しかし、ＥＵの創設理念となったカレルギー卿の思想が東アジアでも適用可能だと考えるのはあまりにもひどい事実誤認ではないか。東アジアにおいて行動の自由を確保し、みずからの存在を確実に証す決定的に重要な二国関係が日米同盟である。

　言葉は麗しいが内実の不鮮明な、その分、明確な戦略を持つ大国の行動の自由が大きい東アジア共同体という鵺（ぬえ）のような怪物に日本が飲み込まれることはどうしても避けねばならないのである。（わたなべ　としお）

「リベラル政権」の桎梏忘れるな

９月１日付　　産経新聞より


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909010259002-n1.htm


「リベラル政権」の桎梏忘れるな　　元駐タイ大使・岡崎久彦氏


　≪政策変更には長大な時間≫

　「一利を興すは一害を除くに如かず。一事を生（ふ）やすは一事を省くに如かず」という政治の要諦は、ジンギスカンに仕え、ユーラシア大陸空前絶後の大帝国である元帝国の基礎を築いた大宰相、耶律楚材（やりつそざい）の千古の名言である。

　民主党新政権の発足を控えて、私がこの言葉を引用したいのには二つの理由がある。一つは過去のリベラルな政権が遺したものが長く日本国民の桎梏（しっこく）となった例があまりに多いからである。

　民主党がリベラルな政権であるかどうかは今の時点ではよく分からない。ただ、民主党の中には左翼リベラルの流れを汲む人々が少なくないのも事実である。

　戦後日本でリベラルあるいは左翼的な政権と言えば、三木、細川、村山、宮沢各内閣であろう。

　三木内閣の残したものの中で、Ｆ－４戦闘機から空中給油能力を外したのを復元するのにはＦ－１５の発注まで待たねばならなかった。防衛費の１％の枠を外すのには中曽根内閣まで１０年を要した。武器輸出三原則の拡大解釈は三十余年を経ても今なお日米同盟の障害である。

　また、三木総理が自分の靖国参拝を「個人の資格」でと言った結果、天皇の行事には公私の区別をつけるのが難しいので、戦没者慰霊のために戦後欠かさず続けられていた天皇陛下の靖国参拝がそれ以来妨げられている。それは、韓国、中国の反対で靖国が国際政治問題化する１０年前の話である。

　≪「自民党単独」の残滓も≫

　細川内閣はさして負の遺産は残していない。１９９４年の北朝鮮核危機で日米間に不協和音が生じる恐れがあったが、内閣は自ら退陣して同盟の危機を避けた。それはそれなりに日本の国益に沿った立派な出処進退だったと思う。

　村山内閣が、国会の多数の支持もないまま、一方的に発した村山談話が、その後日本外交に及ぼした足かせについては今更言うまでもない。

　他に鈴木政権の教科書問題の時の宮沢官房長官談話、そして宮沢内閣の時の従軍慰安婦に関する河野談話は長く傷痕を残した。

　民主党政権は心して、このような後世の手を縛る一事を生むことを慎んでほしい。非核三原則の法制化などは、万一の場合によっては、国民に惨害をもたらす可能性をよく考えてほしい。党内の良識派も監視機能を発揮してほしいし、また、三木、村山政権と違うのは自民党という強力な野党が存在していることであり、自民党は国会で、そういう余計な一害が生じるのを避けるよう十分なチェック機能を働かしてほしい。

　他方、省くべき一事としては、自民党支配半世紀の残滓（ざんし）は少なくない。

　ただし、外交安保政策においては、他国との信頼関係維持のために、政権が代わっても一貫性が保たれるべきことは鉄則である。現に村山内閣といえども、就任早々日米同盟“堅持”の大原則を声明した。インド洋海上補給などは、民主党も支持している日米同盟の維持強化のための政策であり、省くべき一事とは性質が違う。

　≪集団的自衛権に突破口を≫

　しかし、むしろ同盟の信頼関係強化を損ねるような、自民党単独支配の残滓がある。その整理を民主党政権にお願いするスジかどうかわからないが、政権が代わったときこそかかる堆積（たいせき）物を整理する機会であり、そうでなければ、二大政党交代の意味がない。

　その堆積物の最たるものは、集団的自衛権の行使は許されないという政府解釈である。

　そもそも憲法の解釈権は、政府でなく、裁判所にあると憲法に書いてある。まして、国会が批准し、憲法が遵守義務を定めている国連憲章などの条約に明記してあるのだから、日本にはその権利がある。権利があって、その行使が許されないなどという解釈は法治国家ではあり得ないことである。

　実は、選挙戦中の自民、民主の政策論争を通じて、集団的自衛権問題の一つの突破口が見えて来たかもしれないのである。

　それは自民党のマニフェストが集団的自衛権という言葉を使わず、単に、日本を守っている米国を攻撃するミサイルを撃ち落とす、共同行動をしている米艦を守るという、常識で反対出来ない問題提起の仕方をしたからである。

　もともと集団的自衛権が憲法問題だというのは、こじつけが重なって出来た解釈である。裁判所の有権解釈はすでに日本固有の自衛権を認めているし、集団と個別の間に線など引いていない。

　民主党も、これは憲法問題とは無関係で、ただ日本国民の安全を守るにはどうするかという行政府の政策の問題だと割り切れば、それこそ自民党支配半世紀の残滓を一挙に解決することになる。

　どうしても行使したくなければ、法的問題としてではなく民主党政権の間は政策として行使しないと言えば良いだけの話である。ただ、不測の事態を考えれば、それも言ってほしくはない。

　とにかく国民の安全に一害を加えるのを厳に慎むことである。（おかざき　ひさひこ）