歴史認識問題の淵源と朝日新聞

２月２７日付　　　　産経新聞【正論】より


歴史認識問題の淵源と朝日新聞　　　　拓殖大学総長・渡辺利夫氏


http://www.sankei.com/column/news/150227/clm1502270001-n1.html


　中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後７０年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓が日本に鋭く迫るようになったのは１９８０年代に入ってからのことである。１９８０年といえば戦後はもう３０年以上も経過していた時期である。その間、歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。




　≪中韓に介入根拠を与えた日本≫


　今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて８０年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造（ねつぞう）して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。


　日本が蒔（ま）いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。国益を明らかに毀損（きそん）するこのような問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。


　戦後日本の社会思潮の在処（ありか）を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁（ちょうりょう）、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪（しょくざい）意識、そういった情念の混淆（こんこう）であろうと一言を添えるにとどめる。


　事実のみを述べれば、８２年６月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、その報道に中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」といわれる新検定基準が同年８月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えてしまった。




　≪激しさ増したプロパガンダ≫


　つづいて起こったのが靖国参拝問題である。８５年８月の中曽根康弘首相の参拝にいたるまで首相の靖国参拝は恒常的であったが、外国からの反発はなかった。Ａ級戦犯合祀（ごうし）問題はどうか。合祀の事実が７９年４月１９日付の朝日新聞によって内外に知られるようになって以降も、中曽根参拝まで２０回を超える首相参拝がなされたが、中韓の非難はなかった。非難が集中的に開始されたのは、それ以降のことであった。


　現下の焦点は、慰安婦問題に関する朝日新聞の昨年８月５日、６日付の一連の検証報道である。ここでは、吉田清治証言には信憑（しんぴょう）性がなくこれに関する同紙記事を取り消すこと、女子挺身（ていしん）隊と慰安婦との混同についての検証が不十分であったことを認めた。朝日新聞の慰安婦問題報道はすでに８２年から始まっていたが、これがプロパガンダの様相を呈したのは、特に９１年に始まり翌年に激しさを増した一連の報道であった。


　その後、秦郁彦氏をはじめとする専門家の精力的な検証により同紙記事が捏造を含む根拠不明なものであることが明らかになった。にもかかわらず、朝日新聞は記事取り消しや訂正は一切せず、逆に慰安婦問題の本質は広義の強制性、女性の人権問題にあるといった主張に転じ、何と問題のこの「すりかえ」は昨年８月の検証報道でも継承されている。



　朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶（おとし）められたかにある。問題検証のために第三者委員会が設置されたが、この点に関する記述は不鮮明であった。




　≪「事実から目をそむけまい」≫


　中西輝政氏を委員長とし、西岡力氏らの専門家を糾合した「独立検証委員会」の報告書がこの２月１９日に公表された。本報告書は朝日新聞の慰安婦報道の原型が完成したのが９２年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけまい」であるとし、前後する報道を「９２年１月強制連行プロパガンダ」と名づけた。


　注目すべきは、荒木信子氏が韓国の主要７紙、島田洋一氏が米国の主要３紙の徹底的な資料解析を通じて、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い募るようになったのは「９２年１月強制連行プロパガンダ」以降に集中しているという事実を、ほとんど反駁（はんばく）できない完璧さで論証したことにある。日本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。



　朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。（わたなべ　としお）

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」

米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く

http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230009-n1.html


「大戦いつまでも引きずってはいけない」

　慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　－－ＩＷＧ報告書を調査した感想は


　「米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）かけ、５４人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。（強制連行説は）論理的でない」



　－－慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた

　「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。（朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した）吉田清治氏やその本、（吉田証言を繰り返し取り上げてきた）朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが（笑）」



　－－韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか


　「（慰安婦像のある）グレンデール市には２度行った。４、５カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）のフィリス・キム氏（広報担当）から像の説明を受けていた。そこでキム氏と助手に『１９４４年に米政府がまとめた（慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する）日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」


　「私はアジアで約２０カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ（笑）」




　－－韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか


　「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。（慰安婦問題で日本より韓国側に立っている）米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた２００７年の下院決議１２１号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」



　－－それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか


　「そうなったら、たちまち（日本政府に善処を求めるような）現在とは反対の立場を取るだろう（笑）。そして、常識に訴えることになるだろう」



　－－首相や閣僚の靖国神社参拝については


　「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Ｈａｖｅ　ａ　ｇｏｏｄ　ｄａｙ！』と答えるだけだ。第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」







【用語解説】ＩＷＧ報告書

　米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。

「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり

「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ　独立検証委報告書　第三者委との違いくっきり


http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190042-n1.html


　朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が１９日に発表した報告書は、同紙の平成３年から４年１月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。



　独立検証委が重視したのは、４年１月１１日付朝刊１面トップの「慰安所　軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。



　また、朝日が翌１２日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。



　昨年１２月に報告書を出した朝日の第三者委員会は、前者の記事について「宮沢喜一首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」とは認めた。ただ、後者の社説に関しては特に問題視していない。


　さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。


　例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は１９日の記者会見で、データベースで米三大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。

　それによると、慰安婦の訳語としての「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連１８本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の三つのキーワードは、「４年１月以前は全く出てこない」という。


　同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。



　今月１８日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら２０００人が朝日に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。


　これに関連して、米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも１０件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。

　独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延（まんえん）しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯（しんし）な対応を願いたい。（阿比留瑠比）




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　【朝日新聞の慰安婦報道】　朝日新聞は昨年８月、特集記事で朝鮮半島での強制連行証言者、吉田清治氏の関連記事を虚偽と判断して取り消したが、謝罪はしなかった。その後、批判を受けて９月になって謝罪し、自紙の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置。第三者委は１２月、強制連行を流布しながら途中から「強制性」へと論点をずらした論調は「議論のすり替えだ」とする報告書を提出した。

「記念日」通じ領土意識の徹底を

2月20日付　　　　産経新聞【正論】より


「記念日」通じ領土意識の徹底を　　　　東海大学教授・山田吉彦氏

http://www.sankei.com/column/news/150220/clm1502200001-n1.html


「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀（オランダ）迄境なしの水路也」

　江戸時代中期の経世家・林子平は、ロシア南下政策を知り「海国兵談」を著し海防の必要性を説いた。その書の中で、日本は四方を海に囲まれ、常に海からの侵略に備える必要があること、海の道を通じ世界とつながる無限の可能性を持つことを示唆したのである。

　それは国際化、情報化が進んだ現代においても変わらない。海洋資源開発が進み、海の重要性はさらに高まっているのだ。




　≪利害が輻輳する海洋利用≫


　特に１９９４年に発効した国連海洋法条約は、それまでの国際関係を一変させた。海洋は地球の表面積のおよそ７０％を占めているが、この条約は、不明確だった海洋権益の帰属を定めた。具体的には沿岸から１２カイリの領海と、その先２００カイリまでの排他的経済水域を認め、その中で発生する経済的権益を沿岸国に対し、優先的に認めたのである。この条約は１９５８年に国連第１次海洋法会議が始まって以降、発効に至るまで３６年もの歳月を要した。それだけ海洋利用は、各国の利害が輻輳（ふくそう）し、慎重さを要するものなのだ。


　国連海洋法条約成立の結果、海を広く持つ国と持たない国が現れた。そして、狭い海しか持たない国は、管轄海域の拡大に躍起となった。その代表は中国である。

　中国は３００万平方キロメートルの管轄海域を持つと主張するが、実際に同国が管理下に置いている海域は１００万平方キロメートルにも満たない。中国は海洋権益に着目し、野心を前面に出して、その獲得に動き出した。


　管轄海域を拡大するには、その基点となる島、もしくは海岸線を獲得しなければならない。そのため、中国は東シナ海、南シナ海においても強引に島の領有権を主張し、海域の管轄権を行使しようとしている。その島のほとんどは無人島である。このような島は防衛機能も持たず、中国の侵攻に耐えることができない。


　しかし、中国といえども他国民が既に居住し、コミュニティーを持つ島への侵攻は難しいようだ。島嶼（とうしょ）における安全保障の第一は、島で人々が安定して暮らす社会を構築することである。




　≪無人島を他国に奪われる危険≫


　日本は国家が守る力を失うと、島は簡単に奪われてしまうことを北方四島で経験した。北方四島では、人々の生活が奪われ、家族を失った人も多い。かつて国後島で郷土史を教えていたロシア人教員に、ロシアが北方四島を実効支配している根拠を質問したところ「第二次世界大戦の結果獲得した土地である」との返答があった。旧ソ連軍は無防備となった島民から島を奪ったが、ロシア政府は北方四島は第二次世界大戦の戦利品であると学校で教えているのだ。


　連合国軍はカイロ宣言により領土的な野心を持たないはずであるが、そのような考えについてロシアは聞く耳を持たない。日本人の性善説は、国際社会において通用しないことが間々ある。



　無人島が不法に他国に占領される危険があることは、竹島を韓国に奪われたことが一例だ。既に韓国は、竹島を「独島」と称し、自国の領土であることを教育の中に取り込み、その意識を国民に徹底して植え付けている。

　また中国も、尖閣諸島の奪取をもくろみ、連日、中国海警局の警備船を周辺海域に派遣し、領海にもしばしば侵入している。国連海洋法条約では他国の公船に対する法執行は禁止されているため、海上保安庁は強制的に排除することもできない。





　≪問題の顕在化が重要だ≫


　１月から２月にかけては、海洋問題、領土・領海問題に関して地元の意向を反映する行事が続く。


　１月１４日は石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。しかし、残念なことに今年の記念式典には、与党の国会議員の姿はなかった。


　２月７日は、政府が定めた「北方領土の日」であり、安倍晋三首相出席のもと、式典が執り行われたが、産経新聞以外、記事の扱いは小さかった。


　２月２２日は「竹島の日」である。この日を条例で定めた島根県は同日式典を行う予定だ。山谷えり子領土問題担当相は、内閣府政務官を派遣する方針を発表した。式典の盛会を強く期待したい。



　中国、ロシア、韓国との友好を過度に慮（おもんぱか）るため、これらの式典開催に反対する人もいるようだが、記念行事などを通じて問題を顕在化することが重要だ。政府はこれらの式典を活用し、国民の理解を促すとともに、領土・領海に関する教育を徹底し、海を越えて押し寄せる脅威から自らを守る意識の醸成を図らなければならない。


　国民が海域紛争や領土侵略について考えることが本質的な問題解決の前提となり、近隣国との関係構築に向けた第一歩となる。わが国は国際法のもとに海域の安全を守り、固有の領土を取り戻すとともに、国際社会の安定に寄与しなければならない。（やまだ　よしひこ）

「慰安婦」は韓国が解決する問題

「慰安婦」は韓国が解決する問題


http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190003-n1.html


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

　役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。




■「韓国も分からない」


　韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」


　結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。



　第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

　「物質的な補償を日本側に要求しない」


　金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。


　同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

　「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」



「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

　深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。




■「反日」を使う大統領


　もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。


　「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）

　同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。

（政治部編集委員）

2015.2.19 06:00

英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実

【ニッポンの新常識】

英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実　　Ｋ・ギルバート氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502181140002-n1.htm


　韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。


　韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。


　日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。


　しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。



　例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国（＝李氏朝鮮が１８９７年から１９１０年まで使っていた国号）の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。

　問題は、安重根が、伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んだ点にある。現実には、伊藤こそが李垠を日本に招いて教育した張本人である。しかも日韓併合反対派の中心人物だった。


　３発の銃弾を受けた後も、伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと「バカな奴だ」とつぶやいた。日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだった。


　日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させた。



　反日でも構わないが、歴史的事実は知るべきだ。結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた。結果から見れば、皮肉にも彼は間違いなく韓国を救った英雄である。

　安重根は何者かに嘘の情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人を暗殺する過ちを犯した。そして、韓国は今、安重根が犯したのとまったく同じ過ちを、国単位で行っている。

　悪質な嘘を吹き込んだ「無責任な新聞」は、某船長のごとく見苦しく逃げ出した。韓国人は最新情報を調査し、各自が冷静に判断して行動しなければ、この先に待ち構えるのは悲劇のみである。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。

日本がサンドバッグから脱するとき

日本がサンドバッグから脱するとき　　　　『Voice』 2015年3月号


http://ironna.jp/article/958


　韓国はプロパガンダ戦略が下手


　今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon（竜の娘たち）』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。


　米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が自らの思い込みを作品に当てはめている点です。しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。


　『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。しかし、作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。


　では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけでよいのでしょうか。むろんいけません。対策の一つは、外電の力を利用することです。具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。このように、海外メディアの力を借りながら日本の主張を発信していくことが大切です。先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを指摘する文章が目に留まりました。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。



　ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張りです。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。



　映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され（1月末日段階で日本での公開は未定）、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。


　私はこの作品のレビューをたくさん読みましたが、幸い日本が悪い、憎い、許せないという方向には進んでいません。ほんの一場面、事実無根の日本軍による悪行を描いているだけで、そこまで深刻に抗議するほどではないでしょう。むしろ、アンジェリーナ・ジョリーがこの騒動で日本のファンを失い、ほかの彼女の作品の評判まで落としてしまったと思います。そちらのほうが残念ですね。


　万が一、この作品によって日米の国民感情が過剰に煽られることがあれば、そのときは日本が誇るスポークスマン――たとえば渡辺謙さんのようなハリウッド俳優をPR役に立てて、日本のポジティブな印象を出すべきでしょう。政府が関与する問題ではありません。私も何かしてあげたいですが、残念ながら米国では無名ですからね……。




　有罪が証明されるまでは無罪


　正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけではありません。新聞の報道や関連書籍のストーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多すぎないか」とは思いましたが、日本軍が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。


　昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。



　慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働いていました。ドイツやイタリアでも同様です。そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、答えは“NO”でしょう。しかし、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あり」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。


　日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、性奴隷としたのかどうか」にあります。


　1942年に日本軍によって占領されたインドネシアでは、軍令を無視した一部の日本軍人がオランダ人女性を「性奴隷」にしました（白馬事件）。この件に関しては明白な証拠があり、当事者は日本軍でも処罰され、戦後はBC級戦犯として有罪になっています。ところが韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで、客観的証拠は一件もありません。



　民主主義国家には「推定無罪」の原則があります。「有罪が証明されるまでは無罪」なのです。


　最近、私がブログに翻訳を掲載したところ大好評を得た米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、テキサス州と韓国を比較検証した論文を書いています。論文内でヨン氏は、両者の興味深い共通点を挙げています。一つは、かつて独立国だったテキサスが1845年、アメリカ合衆国に自発的に編入された経過と、独立国だった韓国が1910年の日韓併合を通じて自発的に日本と併合した経緯とよく似ているという点。もう一つは、テキサス人と韓国人はそろって 感情的である点です（たとえ感情があっても、内に溜め込みすぎて過労死してしまう日本人とは大違いですね）。

　ヨン氏の論文を翻訳したブログ記事には、2万5000人以上の「いいね！」が押され、たくさんの人にシェアされました。慰安婦問題の嘘を周知するのにかなり役立ったと思います。この誌上を借りて、ヨン氏に深く御礼申し上げます。




　IWG調査の誤算


　今年に入り、もう一つ驚いた新聞記事があります。米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちはともかく、純粋な感情で騙された韓国人の皆さんには謝罪すべきでしょう。



　日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG（The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。


　ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです！　この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。





　中国と韓国は戦勝国ではない



　最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。



　私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第二次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この二国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国（中華人民共和国）を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第二次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。


　韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。





　やられたら「やり返せ」



　日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。


　では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。


　以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。



　具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。


　ちなみに、私が知るかぎり、レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったからでしょう。慰安婦がいないから、前線で手当たり次第に婦女を暴行する事例が多いのではないでしょうか。



　つい最近、クリントン政権の一員だったロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージがYouTubeで公開されました。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れています。「（日韓関係の）古傷が治癒しない理由がここにある」と、慰安婦問題についても言及しています。一部に事実誤認もありますが、大筋は事実に基づく内容です。私の記憶を辿っても、一国の大統領にこういった公開レターが出されるのは前代未聞です。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということです。




　憲法9条は米国からの「制裁」



　私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から日本国憲法についても考えたいと思います。1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』（PHP研究所）で、私は日本の憲法9条を称賛しました。すでに事実上の軍隊である自衛隊が設置されていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。でも、いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っています。理由は明白で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました。



　中国の経済力がいまほど高くなく、愚かな振る舞いが国内に留まっていたあいだは、米国の監視下で、日本は国防のことは考えず、経済発展のみに集中できました。ところが、2000年代半ばから社会主義市場経済が軌道に乗った中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになりました。しかし米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきたのです。




　日本国憲法にはおかしな点が二つあります。一つ目は、国家元首が明示されていないことです。天皇は日本の象徴であって、代表者ではない。他国の憲法ではありえないことです。二つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条・第1項の条文です。日本国の憲法を起草したアメリカ人はどうしてこの条文を盛り込んだのでしょうか。日本が平和国家になることを心から願っていたからか、それとも自分たちの理想を追いかけようとしただけなのか。どちらも違います。これは米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティなのです。9条のような条項を含む憲法は世界のどこを探してもありません。


　戦後のGHQによる占領政策のなかで、日本の今後について書かれた報告書があります。民主化や財閥解体、教育改革などの政策は書かれていますが、「平和憲法」に関する項目はありません。9条が、あくまで米国からの「制裁」でしかなかった何よりの証拠です。



　憲法の作成自体はじつは難しい作業ではありません。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物です。アメリカ建国のときは前例がなくて大変だったと思いますが、二百数十年が経ち、古今東西さまざまな憲法が制定されたので、民主主義国家のものなら容易に書けます。独裁国家の憲法は別として。



　そろそろ、平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべきです。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方なのです。今年は戦争終結70周年の節目の年です。だからこそ、政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべきです。周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になることを心から願っています。




　ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士・タレント）

　1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」で論陣を張る。

米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ

【ニッポンの新常識】

米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ　　Ｋ・ギルバート氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n1.htm


　日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。


　「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。


　国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。



　大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。

　ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べるとかわいそうだが、３％未満になる。


　そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。



　米国人の１人として、ＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ４カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。


　まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。



　ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。


　中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。



　ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。

　私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。

歴史修正しているのは誰なのか

2月6日付　　　　産経新聞【正論】より


歴史修正しているのは誰なのか　　　新潟県立大学教授・袴田茂樹氏


http://www.sankei.com/column/news/150206/clm1502060001-n1.html


　最近、ロシアの専門家たちとウクライナ問題で何回か議論し、次のような批判も受けた。「日本は遠いウクライナとは政治・経済関係もほとんどないのに、なぜ対露制裁に加わるのか。単なる先進７カ国（Ｇ７）への同調あるいは米国の圧力故ではないか」

　私は次のように答えた。「そのことを否定するつもりはないが、別の側面もある。それはＧ７で日本だけが、ロシアに主権と領土保全を侵されているという意味で、ウクライナと共通の問題を抱えている。従って日本が最も主権侵害を批判する権利を有し、また義務もある。中国との間の尖閣紛争をエスカレートさせないためにも、わが国は主権侵害に毅然（きぜん）とした態度を取らざるを得ないのだ」




　《最大の過ちだったヤルタ協定》


　岸田文雄外相はベルギーで１月２０日に「ウクライナで起きていることも北方領土問題も力による現状変更だ」と指摘した。これに対し露外務省はこう批判した。

　「軍国主義の日本こそがナチスドイツとともに、世界支配を目指して、第二次世界大戦前の“現状”を力で破壊し、多くの国を占領した。岸田発言は、その本質において歴史を転倒させ、大戦の原因と結果に対する一般に認められた理解を修正しようとしている」


　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同２２日の記者会見で、歴史の歪曲（わいきょく）だとの批判は当たらないと述べ、日本が１９４５年８月にポツダム宣言を受諾し、その後旧ソ連軍に占領されたと説明した。露側は９月２日を終戦日と主張するが、しかしソ連は、戦勝国の領土不拡大を謳（うた）い国連憲章の基礎にもなった大西洋憲章（４１年）を支持した。またヤルタ協定（４５年）でソ連は千島等の領有を認められたと主張するが、同協定に日本は参加せず、国際条約でもなく、戦勝国による力による領土変更だった。ブッシュ米大統領は２００５年に同協定を「歴史上最大の過ち」としている。




　《自らの行動を否定する論理》


　日本政府は、次の点もしっかり指摘して、歴史を修正しているのは露側だと反論すべきであろう。


　露外務省が「大戦の結果に対する一般に認められた理解」と言う場合、北方四島が露領だという意味も含まれている。実は日露の平和条約交渉に関連して露政権が「北方四島に対するロシアの主権は、第二次大戦の結果だ」と主張したのは、プーチン大統領が０５年９月２７日に国営テレビで述べたのが初めてだ。


　それまで日露両政府は１９９３年の東京宣言における「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との合意を前提に交渉していた。つまり４島の主権問題は未解決だということが共通の公式認識だった。ちなみにプーチン大統領は東京宣言を認めた２００１年のイルクーツク声明（「平和条約交渉を東京宣言…に基づいて行う」）、０３年の日露行動計画（「両国間の精力的な交渉の結果…東京宣言…を含む重要な諸合意が達成された」）に署名している。



　このようにプーチン大統領自身が、４島の帰属問題が未解決だと認めていた。また、日露は１９９８年に「国境画定委員会」を創設しているが、当然、国境の未画定が前提だ。だからこそ今日まで平和条約交渉が行われてきたのだ。


　最近ロシア側は、「南クリル（北方四島）が露領であるのは、第二次大戦の結果」と強調するが、ではなぜ北方四島の帰属をめぐる平和条約交渉を続けてきたのか。今日の露政府の論理は、自らのこれまでの行動を否定するものに他ならない。つまり、歴史を転倒させ修正しているのは、露側でありプーチン大統領自身である。




《日本批判の「戦勝記念日」》


　「軍国主義の日本こそがナチスドイツとともに…」の露外務省発言に関して付言しておきたい。日本はドイツと１９４０年に同盟を結んだ。にも拘（かかわ）らず４１年に日ソ中立条約を締結して、独ソ戦の間も含め、それを守っていた。ソ連が対独戦に勝利した背景には、日本が中立条約を守っていたという要因があり、今日ではロシアの専門家たちも認める歴史的事実だ。



　その中立条約を破って日本を攻撃し、日本の領土を獲得したのはソ連である。ここでも歴史を転倒させているのはロシア側である。


　中露は共同で、戦勝７０周年を祝おうとしている。両国の共通認識は、「歴史の修正は許さない」というものだ。もちろんこれは、日本批判でもある。しかし、ここに述べたようなロシア側の転倒した歴史認識を基に「歴史の修正を許さない」としてロシアが中国と歩調を合わせることは、日本としては到底、容認できない。


　プーチン大統領は５月の戦勝記念日に中国の習近平国家主席とともに、安倍晋三首相を招待している。黙って招待を受けるとすれば、このようなロシアの歴史認識を日本は認めることになる。昨今ウクライナ情勢はさらに悪化しており、Ｇ７は対露制裁を緩和できる状況にない。招待にどう対応すべきか、おのずと明らかだろう。（はかまだ　しげき）