皇族よりも“VIP”待遇 金賢姫の訪日“漫遊記”

皇族よりも“VIP”待遇　金賢姫の訪日“漫遊記”


http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100728-02/1.htm


　国賓級、いや、国賓以上だったのではないか。北朝鮮の元工作員で、１９８７年に１１５人の犠牲者を出した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元死刑囚（４８）の来日は、豪勢なものだった。

　７月２０日午前４時、日本政府のチャータージェット機で羽田空港に到着。１００人余りの警察官の警備のなか、車列は避暑地・軽井沢にある滞在先の鳩山由紀夫前首相の別荘に進んだ。２日間の滞在中、別荘へはすしとバーベキュー、フランス料理が宅配された。

　２２日は、約９０万円のチャーターヘリで横浜、東京スカイツリーなどを遊覧飛行。中井洽国家公安委員長から金元死刑囚の子どもへのお土産としてゲーム機やキャラクターつき筆箱などを受け取り、宿泊は日本を代表する帝国ホテルだった。


　最終の２３日もチャーター機で韓国へ帰国。往復のチャーター費用は約７００万円という。もちろん、かかった費用はすべて血税である。



　各国のメディアはこの“漫遊記”を痛烈に皮肉っている。


〈元スパイがまるで女優扱い〉（英国・インディペンデント）


〈大韓航空機爆破犯にレッドカーペット待遇〉（韓国・朝鮮日報）



　元警察官僚で拉致問題に長年携わってきた平沢勝栄衆院議員は、こう話す。

「軽井沢への移動では、高速道路を封鎖したうえ、すべての信号機を青に操作して通過させました。天皇、皇后両陛下は、『一般の方に迷惑がかかる』と主要な公務以外は極力交通規制をご遠慮されます。そのほかの皇族方が外出する場合に信号操作はありませんから、皇族方を上回る超国賓級の扱いです」


　だが、そんな厚遇をしても、金元死刑囚からもたらされた拉致被害者に関する新情報はゼロだった。


　それどころか、日本は超法規的措置をとって呼んだことで、韓国に大きな借りをつくったという。

「たとえば８月末に控えた日韓併合１００周年の節目に、韓国寄りの政府見解を用意するなど、借りを返す必要も出てきてしまった」（同）


　朝鮮日報日本支社の鮮于鉦特派員も、日本政府の対応に首をかしげる。

「韓国では、金賢姫はすでに過去の人です。北朝鮮にいたのは２３年も前で、彼女がいま、重要な情報を持っているはずがない。それどころか、日本政府は金賢姫が大量虐殺を犯した元テロリストだったことさえも忘れている。情報提供と引き換えに国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディンを歓待しますか？　金賢姫とビンラディンの間に違いはあるのでしょうか」

　莫大なコストと引き換えに得たのは、世界各国からの突き刺さるような不信感だけだった。

（週刊朝日 2010年08月06日号配信掲載） 2010年7月28日(水)配信

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm


　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

　今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

　生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

　県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。

（2010年7月31日15時39分 読売新聞）

中華帝国拡大への抑止力が大切

7月30日付　　　　産経新聞【正論】より



中華帝国拡大への抑止力が大切　　　　　比較文化史家、東大名誉教授・平川祐弘



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100730/plc1007300324000-n1.htm



　≪５０年前の竹山論文の洞察力≫


　少し長いが、次の引用文をお読み頂きたい。

　「日本にいる米軍がよそに出動したら、その基地が報復をうけ、これによって日本が戦争に巻きこまれるようになるというのが、いまの心配である。米軍がいると戦争が近づく、いなければ遠のく－、多くの人がこう考えている。しかしあべこべに、米軍がいると戦争が遠のくがいなければ近づく、と考えるのはどうだろう。歴史の事実は後の考えの方が根拠があることを示している。…（１９５０年の）朝鮮のように、米軍が手薄になるとたちまちに事がおこって、真空理論を実証したところもある」

　「基地があれば、外からうっかり手は出さない。はじめにさぐりを入れて、抵抗がないという自信がつけば軍事侵略をするが、これはいけないとわかれば…立ち消える。全面戦争はあきらかに避けているのだから、米軍基地を攻撃すれば全面的抗争になるし、米軍の基地があることは、ヨーロッパとおなじく極東にとっても、戦争抑制の保障である。これに反して、裸だったら犯される。ひとりぼっちになったら、いいがかりの口実はすぐつくられる。もし万一にも全面戦争にでもなったら、基地があろうとなかろうと巻きこまれることはおなじである。こういう事情が根本から変わったと考えうる根拠は、まだない」

　これは今年書かれた記事ではない。半世紀前の１９６０（昭和３５）年２月１４日、新聞の夕刊「思うこと」欄に竹山道雄が『基地と平和』について書いた考察である。吉田茂や岸信介など責任ある政治家はそう考えていただろう。だが反体制気分の左翼系論壇や文壇ではそんな竹山は少数意見で、その年の春、大新聞が扇動するものだから、国会の周辺は連日「安保反対！」のデモに学生や労働組合員が連日動員され、世間は騒然とした。

　その昭和３５年に私の友人は次々と結婚し、今年めでたく金婚式を迎えている。その一組はたまたま安保阻止国民会議が国会周辺に大きなデモをかけた日に結婚したものだから、披露宴の帰りの地下鉄で私は「デモに参加してきた」と興奮さめやらぬ旧知に会った。私は憮然（ぶぜん）とした。




　≪反対運動の学生横目にして≫


　それまで５年間ヨーロッパに留学するうちに、私は過去の日本の軍国主義は良くなかったが、スターリンや毛沢東の一党独裁体制はさらに非人間的で残酷なものだと警戒するようになっていた。英国が米国と同盟することで専制主義的大国の脅威から自国の安全をはかるように、日本も米国と手をつないで安全と自由を守るべきだと思うにいたったのある。

　周囲の大学院生のように「安保反対！」などと叫ぶ気はまったくない。モスクワ放送や北京放送の喜ぶような騒ぎに加わる人の気が知れなかった。だが学生たちは暴力的なデモを繰り返し、警官隊と衝突し、女子学生が１人死んだ。活動家学生が目をつりあげて「民主主義を守れ！」と叫ぶ。私も「民主主義を守れ」と静かに、多少皮肉っぽく応じる。

　そのテンポを一つずらした語調で、私のいう民主主義が「議論をした後は最終的には国民や国会の多数の意見に従え」という常識的な意味だとすぐ伝わった。当時は自由民主党が国会の過半を制していたのである。６月１９日に新安保条約は自然承認されたが、その日にも別の一組が結婚式を挙げた。




　≪憲法でなく「安保」による平和≫


　あの年に大騒ぎの中で改定された日米安保条約も５０年たった。しかし日米関係はぎくしゃくし、金婚式を祝賀するムードにない。私は日本で平和に暮らしてこられたのは「諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）たお蔭（かげ）でなく安保のお蔭と思っている。

　それで世間がどう考えているのかと藤原書店の『環』４１号の「日米安保を問う」特集と、亜紀書店の西原正・土山実男監修『日米同盟再考』を読んだ。前者ではロシアの日本学者モロジャコフが日米安保は「どこまで中国の拡大を抑止するだろうか」といいつつも「少なくともこの同盟は、東北アジアにおけるパワー・バランスを維持している」とロシアの国益から見てこの同盟に反対していない。

　中国の陳破空は天安門事件以後米国に居を移した人だけに、米軍が日本から撤退すれば大中華帝国が拡大するだろうと懸念を表明している。日本の安保反対オタクと言い分がまるで違う。問題は、軍事力を増強したナチス・ドイツがオーストリアを併合したように、軍事力を増強しつつある大陸が台湾を併合するか否かだ。

　それを抑止するに足る軍事バランスを維持することが大切だ。軍事的併合に一度成功すれば北京政権内部で武力行使をいとわぬ強硬派が台頭するだろう。鳩山由紀夫前首相が遅まきながら気づいたように、沖縄に米軍基地が存在することは日本だけでなく東アジアの平和のためにも意味がある。われわれは何とかして戦争を避けたく、できるだけその可能性が少なくなるようにしたい。（ひらかわ　すけひろ）

相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」

相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢　「どこの国の政権だ」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282123015-n1.htm



菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、今月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承の９月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない－との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。

　仙谷氏は２８日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、８月の日韓併合１００年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。

　菅首相は２８日夕、首相官邸で記者団に、「Ｇ８（主要国首脳会議）でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が（了承先送りを）判断した」と語った。

　これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。

　仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。

　しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか－と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」（笠浩史国対筆頭副委員長）との声がある。


対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが（１）今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施（２）日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定－しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。

　さらに岡田克也外相は２７日、「一般論」と断った上で「日本は８月１５日に（大戦が）終わったと考えているが９月２日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。

　この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和２０年８月１５日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。

　対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。

2010.7.28 21:20

防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か

防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T00009.htm



　政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。


　白書を巡っては毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は８月に日韓併合１００年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。

　防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」（前田哲報道官）としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

　政府関係者によると、８月に日韓併合１００年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で６月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は９月になる見通しだ。

　防衛白書は、防衛省が過去１年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。韓国では、８月１５日が日本の植民地支配からの解放記念日で、２９日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から１００年を迎えることになっている。

（2010年7月28日03時03分 読売新聞）






「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280018001-n1.htm



　政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。

　防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。


韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。

　これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。

　政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。


　表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。

　防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。

2010.7.28 00:15






【政治】「竹島は固有の領土」２０１０年版防衛白書の発表を延期　日韓併合１００年を前に韓国の反日感情を避けるためか

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280263477/


【政治】「竹島」で韓国に配慮か　防衛白書の閣議報告が先送りされるのは極めて異例

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280243803/

「対日戦勝日」制定 歴史の歪曲なぜ抗議せぬ

「対日戦勝日」制定　歴史の歪曲なぜ抗議せぬ


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280339008-n1.htm



第二次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を、「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立した。旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や、北方領土の不法占拠を正当化するもので、断じて受け入れられない。

　ところが驚くべきことに、武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。これではロシアの思うつぼだ。


　ソ連は終戦間近の１９４５（昭和２０）年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、さらに８月１５日の終戦後には北方領土を不法に占拠した。これらの歴史的事実は、ソ連による明白な国際条約違反であり、侵略行為である。


　武正副大臣は記者会見で「ロシア側が一定の配慮を行った。日露関係に直接影響を与えることにならないよう期待している」と述べた。だが、ロシア側が原案の「対日戦勝記念日」を最終的に修正したのは、日本への「配慮」というより、日本からの批判を封じ込めるのが狙いだった。


　そうしたロシア側の意図があるにもかかわらず、日本政府高官が、日露関係に直接影響が出ないことを期待するというのはあまりに腰が引けている。


　「対日戦勝記念日」をロシアが制定したのは、日本が昨年６月、北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題特措法を成立させたことへの報復との見方が出ている。


　ロシアは今月８日にかけ、ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を、北方四島の択捉島で強行した。日本政府の中止要求を無視したばかりか、記念日法案を上下両院でスピード可決し、メドベージェフ大統領が署名した。

　「事を荒立てたくはない」という意見もあるが、歪曲（わいきょく）された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかである。


　第二次大戦開戦直後の１９４０年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約２万２千人を射殺する事件があった。「カチンの森事件」とその後呼ばれた事件を、ロシアは昨年、ソ連の犯罪と認めた。ポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからである。日本外交は学ぶべきである。

2010.7.28 03:39

海保、韓国調査船に中止勧告 長崎沖、申請の海域越える

海保、韓国調査船に中止勧告　長崎沖、申請の海域越える


http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB201007260030.html


第７管区海上保安本部（北九州市）によると、２６日午前１０時２０分ごろ、長崎県五島市西方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を韓国の海洋調査船タムハエ２（２０８５トン）が航行しているのを同保安本部の航空機が見つけた。ＥＥＺで調査活動を行うには日本政府の同意が必要で、事前に同意を与えていた海域を越えていたため中止するよう勧告した。

　７管によると、この調査船は韓国地球科学鉱物資源研究所の所属。海洋の科学的調査を目的に東シナ海で７月６～２６日にかけて調査活動を行うことになっていた。発見時は五島市の大瀬崎灯台の西約６０キロの海域にいた。調査はしていなかったが、無線のやり取りで「申請した海域を越えて２５日から磁探査をしていた」と認めたという。

2010年7月26日20時36分







韓国調査船に中止勧告　長崎沖、申請の海域越える　海保　[07/26]


http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280145665/

千葉法相、きょう菅内閣初の民間大臣に 民意に背を向け続投中

千葉法相、きょう菅内閣初の民間大臣に　民意に背を向け続投中


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100726/plc1007260049001-n1.htm



　千葉景子法相は２６日、鳩山、菅と２代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が２５日で切れたためだ。菅直人首相は「９月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。

　法務行政のトップに民間人が立つのは、第１次橋本龍太郎内閣（平成８年１月～同年１１月）の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。

　これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約１６２万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。

　２３日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。

　だが、千葉氏の続投には「あまりに便宜的」（民主党中堅）と風当たりは強く、３０日召集の臨時国会でも野党の批判にさらされるのは必至だ。

　１５日には、自民党の安倍晋三元首相が、保守系議員グループ「創生日本」の会合で、法相に対する問責決議の提出を主張。川崎二郎国対委員長も、民主党の樽床伸二国対委員長に「直近の民意の審判を受けた人をそのまま大臣にしていいのか」と法相更迭を迫った。

　高瀬淳一名古屋外大大学院教授（情報政治学）は「民間人の閣僚起用は、政治家以外の『知恵』を生かすためだ。落選議員を大臣で“救済”するのは論外」と指摘する。

2010.7.26 00:46

日本の批判封じる戦術 「対日戦勝記念日」法が成立

日本の批判封じる戦術　「対日戦勝記念日」法が成立


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100726/erp1007260021000-n1.htm


　ロシアのメドベージェフ大統領は２５日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。

　法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月２日に提出し、下院が７日、上院が１４日にスピード可決した。

　消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。


　対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の議員らが１９９０年代から陳情。９８年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。

　日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。

　他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四島と千島列島）を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪（わい）曲（きょく）された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。

　「国の西部では対独戦勝６５年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。戦後６５年の節目をとらえ、９月２日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。

2010.7.26 00:20

政策決定は… 新組織でも混乱必至

どうなる政策決定プロセス


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250849005-n1.htm


　政権の成熟化が肝心


　◆戦略室は終始機能せず


　菅直人政権になって、また政策決定プロセスを大きく変えようとしている。司令塔の役割を担うはずだった国家戦略室を提言機関に格下げし、新たに予算編成や税制改革の骨格をまとめる新組織を首相官邸に設置するのだという。これが混乱回避と透明化につながればいいが、果たしてどうか。

　菅政権は戦略室の格下げについて、参院選敗北による“ねじれ国会”で「局」への格上げ法案成立が困難になったためとしている。だが、本音は戦略室が看板倒れの失敗に終わったからではないか。

　戦略室はそもそも、政治主導による政策決定プロセスの内閣一元化を標榜（ひょうぼう）した鳩山由紀夫前政権が、その司令塔として設置した。「経済財政諮問会議」を改革の司令塔とした自民党政権時代の政策決定方式を否定したかったためで、担当大臣には副総理だった菅氏自身が座ったのである。

　ところが、この鳴り物入りの司令塔はたちまち機能不全に陥った。予算編成では自民党時代の概算要求基準（シーリング）を廃止したことで収拾がつかなくなり、焦点の揮発油税暫定税率問題でも入閣しなかった当時の党幹事長、小沢一郎氏の鶴の一声で決着する始末だった。

　これが内閣ならぬ“幹事長室一元化”と揶揄（やゆ）されたゆえんであり、何がどこでどう決まっているのか分からない混乱と不透明性を生んだのである。体制も整えずに付け焼き刃で英国型の政策決定方式をまねたからにほかならない。財政健全化目標や成長戦略の策定が、この６月まで大幅にずれ込んだのもこのためである。





　◆新組織も混乱必至か


　そういう意味では、もともと機能していない戦略室が格下げされたところで、政策決定プロセスにそれほどの影響はない。問題は新たに設置される組織が司令塔として機能するかどうかだろう。

　菅首相の構想によると、新組織は仙谷由人官房長官と玄葉光一郎党政調会長（公務員制度改革担当相）を軸に財務相など主要閣僚が加わるもので、その下に内閣官房や党政調の職員などによる事務局を設けるようだ。要するに、戦略室と異なるのは党を代表して政調会長がメンバー入りする点だ。

　これで内閣一元化を図ろうというわけだが、ならば政調会長を戦略室メンバーにすれば済むことで、なぜまた政策決定プロセスを変更するのか理解に苦しむ。内閣一元化が意図通りに行くかも極めて疑わしい。肝心の党内で意思統一ができていないからで、その最たるものは消費税だろう。

　党内では、参院選敗北の原因を菅首相の消費税争点化に求める声が渦巻いている。首相が国民からそっぽを向かれたのは消費税引き上げではなく、税率や逆進性緩和策などで発言が二転三転したからだが、党内はそう見ていないわけだ。

　指導力を発揮すべき菅首相自身もこうした党内批判に押されてか、選挙戦中に約束した消費税を含む税制抜本改革案を今年度内にまとめるとの発言を後退させている。自民党をはじめとする野党に呼びかけた、協議の具体化に向けた動きも極めて鈍い。

　こんな状態で首相、官房長官、政調会長の３者で混乱なしに政策決定ができるとは思えない。しかも政策決定が話し合いという名の密室でなされるとしたら、議事録公開さえ不十分だった戦略室以上に閉鎖的で不透明になる可能性がある。




　◆諮問会議をつぶした報い


　こうした政策決定プロセスの迷走を見ていてつくづく思うのは、なぜ経済財政諮問会議を踏襲しなかったのかということだ。この官邸主導の司令塔には民間議員や日銀総裁も加わり、議事録も資料もすべて公表された。

　自民党政権が作った諮問会議をつぶしたい気持ちは分かるが、あまりに大人げなかった。組織は組織として残し、民間議員を民主党好みに差し替えるだけでよかったのである。そうすれば、今も日銀総裁との定期協議がないような状況にもならなかった。

　ただ、菅政権は昨年の予算編成の混乱を反省してか、シーリングだけは実質的に復活させた。といっても国債の利払い費を除く大枠だけであり、もっと歳出削減に実効性を持たせるには、自民党時代の分野別シーリングにまで踏み込む必要があろう。

　菅政権が運営しているのは、日本という国だ。自民党政権の政策決定プロセスを全面否定するだけでは何も生まれないし、“ねじれ国会”にも対応できまい。良いものは取り入れる政権の成熟化が何より求められる。

2010.7.25 08:47