世界で稀な「成功物語」のつけ

７月２２日付　　　産経新聞より


世界で稀な「成功物語」のつけ　　前駐米大使（プロ野球コミッショナー）　加藤良三氏


http://sankei.jp.msn.com/world/america/090722/amr0907220254000-n1.htm



　≪民主国が直面する脅威≫

　故ハーマン・カーン博士はかつて、民主主義国が直面する脅威は「外からの侵攻」と「内からの浸食」であると述べた。昨年アメリカから帰国して、日本ではその一つ、「内からの浸食」が進行しているなと思った。

　まず、日本人同士の連帯感、思いやりの心が希薄になった。それと反比例するかのように、「文句」と「他人批判」によって人を「萎縮（いしゅく）」させる達人が多い。これにはマス・メディア、就中（なかんずく）テレビの責任が大きいと思う。

　或（あ）るアメリカ人の表現を借りると、マス・メディアは最早（もはや）「インフォメーション」（情報）の提供を使命とせず、「インフォテインメント」（汎娯楽化）の世界と化している。「ジャンク・フード」（粗悪な食品類）さながら、供給する側も、消費する側も、健康に悪いと知りつつお互いにやめられないでいる。

　ニュースですら、何についても中途半端な「実況放送」が多い。それを滑舌（かつぜつ）の悪い日本語で伝えられるし、文脈が分からない。「事実報道」といいながら、画面でしゃべる人間が自分の主観らしきものを混入して「世論」を「誘導」し、それに快感をおぼえている。こういうマス・メディアの状況は驚きではないが、子供染みていると感ずる。

　≪外への感度が低い日本≫

　もう一つは、日本における情報管理の杜撰（ずさん）さである。

　情報に関する限り、アメリカには中国の方が日本よりもまっとうで常識的に見えるのではないか。総じて日本には、自らの一挙手一投足を他の世界から「見られる」存在になったという認識が希薄である。「大勢順応」に馴（な）れすぎて、国外からの視線を意識する感度が低い。

　それでいてというか、それだからというべきか、安保・防衛政策の話になると必要以上に関係国の意向に気兼ねする。連帯感の希薄化、情報管理の杜撰さは、日本が戦後６４年間戦争から「鎖国」してきたことと関係があると思う。

　対照的なのは、アメリカだ。

　私はオバマ大統領の誕生は、アメリカが第一次大戦から今日まで一貫して主要な戦争に関与して来たことと無関係でないと思っている。戦争は最も苛酷（かこく）な経験である。アメリカ国民は長きにわたり、その経験を共有せざるを得なかった。

　戦争の是非・善悪は論じないが、戦争体験の共有は間違いなく人種やジェンダーの垣根を低くした。タイガー・ウッズとバラク・オバマの登場の仕方には分野こそ違え、一脈相通ずるものがある。

　ひるがえって日本は、第二次大戦後「戦争との絶縁」により、世界でも稀（まれ）な「成功物語」を創り出した。しかし、今、そのつけが、連帯感の欠如、情報への鈍感さという形で表れている。

　同じ日本人同士でさえ思いやりの心が希薄になったのだから、同盟国をはじめ外の世界に対する連帯感、そして彼らと分かち合うべき情報への感受性が低下するのは無理もない。

　在米勤務中、日本からの訪問客にアメリカにとって、日本と中国のどっちが重要なのかとたびたび訊（き）かれた。そこは「アメリカの選択」というより、「日本の選択」だと私は思う。日米は同盟国だが米中は違う。であれば、日本はアメリカの同盟国であることを行動で示す。それだけの話である。

　≪同盟の本質は「相互防衛」≫

　アメリカに向かう北朝鮮のミサイルを日本が迎撃出来るかという議論があるが、「同盟」の本質は「相互防衛」なのであり、これを無視した対応が同盟の基礎である信頼に影響を与えないはずがない。最近出席した日米関係に関するセミナーで、「ソフト・パワー」、「スマート・パワー」について、ひとしきり議論された。

　米側のパネリストが強調したのは、「ソフト」「ハード」「スマート」のいずれにせよ、共通のエッセンスは「パワー」であり、「パワー」抜きの「ソフト」「スマート」には何ほどの意味もない。畢竟（ひっきょう）、これらすべては目標達成のための手段の違いにすぎないという点であった。

　日本は「ソフト・パワー好き」だが、煎（せん）じ詰めるとその背景には、日本の政策実行によって日本人の人命喪失というリスクを冒すことだけは何が何でも避けねばならない。そういう願望・信仰が見え隠れする。

　人が自らの安全を守るには、平素から他者との連帯感を有し、情報を、さらにはリスクを共有していなければならない。国際社会においてもまったく同じである。今でも日本は、「ゼロ・リスク、ハイリターン」を志向しながら、それでいてアメリカにとって「中国よりも重要な国」、「かけがえのない同盟国日本」であり続けたいと願っている。

　そこには深い矛盾があり、両者間の折り合いをどこかでつけねばならないことをほとんど意識していない。実はそれこそが避けて通ることのできない「日本の選択」だと、私は思うのである。（かとう　りょうぞう）

最も日本を愛した台湾人

７月１５日付　　　産経新聞　【東亜春秋】より


最も日本を愛した台湾人　　　　台北支局長・山本勲氏


　台湾「高砂義勇兵」戦没者の記念碑再建に尽力し、先月２８日に亡くなった簡福源（民族名タリ・ワタン）さんの葬儀が昨日、台北県烏来（ウライ）郷でしめやかに行われた。生前の簡さんの口癖は「自分が今日あるのは日本のおかげ」だった。親日家が多い台湾でも誰よりも日本を愛した簡さんに感謝と哀悼の意をささげる一方、明日の日台関係を築くわれわれ戦後世代の責任の重さを痛感させられた一日だった。

　簡さんは１９３１年６月３０日、日本植民地時代の烏来郷の先住民（日本時代は高砂族と総称）タイヤル族の部族長家に生まれた。日本名は「山田正太郎」、６歳から日本教育を受け、太平洋戦争では少年志願兵として飛来する米軍機を監視した。

　日本軍が組織した先住民部隊、高砂義勇兵（６千～８千人）としてニューギニアで戦死した叔父のあだ討ちをするつもりだった。学校と軍隊で日本精神をたたき込まれた。「日本精神は誠の精神。当時の日本軍人はまっすぐで正しかった」（簡さん）

　しかし敗戦で日本兵が一斉に日本に帰り、「なぜ僕らも帰らないのとおじいさんに聞くと、『内地の人とは違う』と言われた」「ああ僕は日本人じゃなかったのか」と初めて実感した。簡さんはこの思い出を語るたび涙ぐんだ。それほど日本人意識が強かった。

　戦後、台湾を統治した蒋介石・国民党政権は徹底的な日本否定を行った。しかし簡さんは日本教育をバネに台湾最年少の県議会議員に当選、烏来郷長を２期務めるなど地元の有力者として活躍を続けた。日本の桜３千本を烏来に移植したり、九州の姉妹都市との交流などで日本を２０回以上訪れたりし、日台の民間交流に努めた。

　だが簡さんの最大の苦難は晩年に突然やってきた。タイヤル族の長でおばの周麗梅さんを中心に、９２年に烏来に建立した高砂義勇兵記念碑が撤去の危機を迎えたのが発端だった。

　記念碑の敷地を提供していた観光会社が２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行で倒産、翌年には記念碑を移設せざるを得ない事態に追い込まれたためだ。

　「周さんはすでに亡く、長男の邱克平（マカイ・リムイ）さんやおいの簡さんが対応に苦慮している」との産経新聞報道を機に、日本から３千万円を超える義援金が寄せられた。

　０６年２月、この資金をもとに台北県から提供された県有地にやっと移設を終えると、今度は親中国系紙、「中国時報」が県有地は「日本に占拠された」と報道。

　連動するように新任の周錫●県長（国民党籍）が、日本の遺族団体などが寄贈した石碑（８基）を「天皇称賛の誤った歴史認識が含まれている」として撤去、記念碑の碑文まで竹で囲って封印した。

　「日本の皆さんになんとおわびしたらいいのか」。簡さんは事件後、現地を訪れた日本人関係者にこう謝る一方、原状復帰を求める法廷闘争に全力を挙げた。そのかいあってこの３月２４日、台湾高等行政法院が台北県の撤去処分に対する撤回命令を出し、事件はようやく本格解決に動き始めた。

　それから３カ月、簡さんは肩の荷をおろすように亡くなった。「３年間の心労が簡さんの健康を大きく損なった」と語るのは法廷闘争を全面支援した黄智慧・中央研究院所員。誰よりも日本を愛し日台交流に尽くした簡さんの後継者が双方から澎湃（ほうはい）と登場するよう願ってやまない。

●＝王へんに韋

油断できぬ中国との海洋合意

７月１４日付　　　産経新聞より


油断できぬ中国との海洋合意　　中国軍事専門家・平松茂雄氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090714/plc0907140408002-n1.htm


　≪日本側の中間線を認めぬ≫

　昨年６月１９日、東シナ海ガス田開発で日中合意が成立したが、それから１年を経ているのに何の進展もないとのニュースが、本紙を含めた各紙で報じられた。

　交渉の契機は、日本が権利を持つ東シナ海大陸棚で、中国が許可を得ることなく開発を進めていることに日本側が抗議し、共同開発を提案したことにあった。

　合意内容は、（１）中間線から日本側にある石油資源が「吸い取られる」危険性のある「春暁」（日本名「白樺」）について「完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係」との中国側の立場を日本政府は受け入れ、「中国の法律に従って」開発に出資し、配分を受ける（２）「龍井」（同「翌檜」）の南側海域で、中間線を跨（また）ぐ鉱区での共同開発は調査・試掘が実施される－である。

　ところが中国は日本政府の「中間線」を認めず、「大陸棚自然延長」の立場に立って、東シナ海の大陸棚の権利を主張する。日本と共同で開発する必要はない、日本が希望するならば参加しても良い、という立場である。

　蛇足ながら、春暁は共同開発ではなく、日本の出資である。東シナ海の平湖ではこれまでテキサコが、天外天ではブリティッシュ・ダッチ・シェルとユノカルが交渉を進め、参入を断念している。中国側の条件が相当に厳しいと推測され、春暁もそれ以上に厳しい条件と覚悟する必要がある。

　≪軍事戦略と不可分の開発≫

　合意が成立して１カ月後に、春暁ガス田群（天外天の処理施設と天外天、春暁、残雪、断橋の４カ所の採掘施設）の中心である天外天で、新しい採掘用パイプを打ち込む工事が始まった。天外天は０５年に稼働しているから、採掘が進み、採掘パイプが増設されたのである。日本政府は、日中合意に違反していると何度も抗議したものの無視された経緯が半年後の本年１月、本紙で報じられた。「合意文書には天外天の名は書き入れられていないから、合意には拘束されない」というのが中国側の立場である。日本政府の手抜かりといわざるを得ない。

　来年の上海万国博覧会開催を控える中国は、日本との無用の摩擦は避けたいところだろう。しかし春暁の採掘施設は、中国にとっては「日中中間線」を認めていないことを示すシンボルである。手を引くことはない。しかも天外天より中国寄りの平湖に八角亭という採掘施設が数年前に加わり、天外天も採掘パイプが増設された。東シナ海での中国の石油開発は順調に進展しており、上海万博が終われば本格化すると推定される。

　東シナ海の石油資源開発は、単なる資源開発にとどまる問題ではなく、中国の海洋戦略と不可分の関係にある。天外天の開発が具体化するとともに、中国海軍の艦艇が周辺海域を哨戒するようになった。中国空軍の偵察機が周辺空域ばかりか、わが国の防空識別圏に侵入するようにもなっている。

　平湖、天外天の石油施設は東シナ海のほぼ中央に位置する。上海からこの海域を南下すると、沖縄本島と宮古島の間の海域を通って、西太平洋のわが国最南端の領土、沖ノ鳥島の西に達する。また南シナ海の海南島から真東に進んで、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通ると西太平洋、沖ノ鳥島近くの海域に出る。その東南に米軍基地グアムがある。

　中国はこの海域に進出することにより、わが国の沖縄・先島諸島から台湾にいたる島嶼（とうしょ）と周辺海域を支配下に収めることを意図している。昨年の北京五輪を経て来年の上海万博が終了すれば、中国の戦略目標は「台湾の統一」に向けられることは間違いないだろう。

　≪日本は周辺海域の備えを≫

　それに対し、わが国の東シナ海海域における防衛態勢は驚くほど貧弱である。陸上自衛隊は那覇に一個混成団約１９００人がいるだけだ。与那国島に陸自部隊配置が検討されているが、現在、東シナ海の多くの島々に、陸上部隊は駐屯していない。空自はすでに次期戦闘機の機種選定段階にあるというのに、退役が迫っているＦ－１５戦闘機を昨年秋、ようやく那覇に配備したにすぎない。最前線であるはずの沖縄の空軍基地は最も遅れた空軍基地であった。海上自衛隊は那覇に対潜哨戒機、勝連に掃海艇の基地があるだけだ。

　現在、防衛大綱の見直しが進んでいる。昨年８月の本欄で触れたが、大綱見直しには、冷戦時代の本土防衛態勢から海洋戦略への思い切った転換が必要であることを再度、強調したい。具体的には、着・上陸侵略への対処という時代にそぐわない陸上部隊の改編だけでなく、陸上部隊の数を大幅削減し、北海道に重点を置く部隊配備を全面的に改める。かわりに陸上部隊を離島に配備するとともに、小規模でも海上、航空両部隊と統合作戦できる機動力のある部隊を編成することである。

　何よりも、隣国に気兼ねすることなく、周辺海域とその上空を防衛する海上・防空戦力の思い切った拡充を断行する決断が、日本政府の喫緊の課題である。
（ひらまつ　しげお）

台湾は世界安定の要衝である

６月２６日付　　　　　　産経新聞より


台湾は世界安定の要衝である　　帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 氏


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906260251001-n3.htm



中国による併呑への道？

　台湾に親中政権が登場して１年経った。台湾に於（お）ける民主進歩党から中国国民党への政権交代は、現状維持から現状打破への方針転換を意味する。

　台湾の命運を握る米国は台湾につれない。２００３年１２月、ワシントンを訪れた温家宝中国首相を前にブッシュ大統領は「台独（立）反対」「台湾海峡の現状を一方的に変えたがっている台湾の指導者に反対」と言明した。

　だが民進党と陳水扁総統は明かに現状維持勢力だった。民進党を「独立志向」と形容する日本の新聞は誤解を散布するもの。０４年５月の第二期総統就任式で陳総統は、中華民国憲法の下で総統に選ばれたからと民進党の緑の党旗を封じ、中華民国の青天白日満地紅旗の赤一色で式場を埋めた。

　その第二期陳水扁政権は、国共両党の緊密な協力と米国ブッシュ政権の後押しで激烈な民進党叩（たた）きに遭って政権を明け渡した。

　かくて国民党の馬英九政権が発足して１年、その中国接近策により、台湾は併呑への現状打破路線を突進しているように見える。

　米国は、現状打破がお好きなようだ。例えば、インドとパキスタンの核ばかりか、北朝鮮の核武装まで認め、１９６８年の核兵器不拡散条約を有名無実化した。

　台湾海峡では、国共による陳水扁挟撃に台湾民衆がうまうま乗せられ、台湾人を蔑視（べっし）する在台中国人政権を台湾の有権者が圧勝させたのを「民主主義の成果」と祝福してみせた。

　「終極統一」を掲げる馬英九政権が登場後、台湾はさながら「一国両制」を受入れた香港の後を辿（たど）っている感がある。対中投資制限の大幅緩和、船舶と航空機の直航実現、中国学歴の承認と中国人留学生受入れ、中国人観光客受入れ、中国資本の誘致、銀行の相互設置から軍縮まで。

　胡錦濤総書記はすり寄る台湾を愛でて、家電や液晶パネルなど台湾産品を１兆円買付ける「購買団」を次々派遣している。


米国は現状維持嫌うのか

　国共メディアの標的になって下野した民進党は弱小化し、政権交代を迫る勢いがないまま、国民党批判の声を細々と挙げるだけ。

　胡錦濤総書記は、引退する１２年秋の党大会までに台湾を併合したがっているらしい。

　台湾が中国に併呑されるのは時間の問題なのだろうか？

　台湾は日本列島の南に連なり、日本の安全保障上の要の地位にある。いや、日本ばかりか、東アジア地域の、ひいては世界の安定の要衝である。台湾が中国の勢力範囲に入ると、沖縄↓日本列島が将棋倒しになり、世界の安定が揺らぐ。だから台湾が日米安保の有事の対象になるのである。

　だが米国は今のところ、東アジアでは中国を日本より重視していて、台湾を守る姿勢が弱い。

　そこで、台湾を守る主役は日本となる。台湾は、日本のためにも、他の自由民主国のためにも、断乎（だんこ）守らねばならぬ要衝なのだ。

　４月２８日、日華平和条約締結５７周年記念日に馬総統曰（いわ）く、「この条約で日本は台湾の主権を中華民国に移転した」と。

　５月１日、日本の外交代表齋藤正樹交流協会台北事務所長が嘉義の中正大学で講演し、馬総統の主権移転論は間違い、日本は台湾の主権を放棄しただけだから、台湾の国際的地位は未定だと語った。


日本の貢献が求められる

　台湾外交部の抗議に齋藤代表は「個人的見解」と引いてみせたが、台湾地位未定論は日本だけでなく、米国を含む国際社会の共通理解である。１９７１年１０月の国連安保理の交代以来、中華民国とは国家ではなく亡命政権というのが国際社会の常識だから、中華民国を称している限り、台湾は中国による併呑の運命を免れない。

　にも拘らず、台湾が今まで併呑を免れたのは、朝鮮戦争以来、米国が保護してきたからだ。朝鮮で戦った米軍が、朝鮮半島と台湾は日本列島と太平洋を大陸勢力の圧政から守る要衝と悟ったからである。だからマッカーサーは「日本の戦争は自衛戦争だった」と米議会で証言したのである。

　昨年９月２日、中共中央軍事委員会拡大会議が空母建造計画「九九八五工程」を決め、今年、要人や軍人が空母建造計画を漏らした。米軍人が中国軍人に質したところ、「空母を持てば第二列島線を突破できる」と答えた。小笠原諸島－グアム－ニューギニア線の先はハワイである。中国はキーティング大将に告げた通り、「ハワイで太平洋を二分し、米国と分割管理する」つもりらしい。

　これを阻止しないと、台湾ばかりか日本も共産党独裁国の勢力圏に吸収され、軍長老の遅浩田氏がいう「日本人皆殺し」に直面する。日本は断乎撥ね除けるしかないのだ。但し、その前に国内整備が不可欠だ。占領後、「独立」した筈（はず）なのに、日本防衛を放置して顧みず、議員を飯の種としか考えぬ卑小な利権政治屋集団を綺麗（きれい）さっぱり淘汰し、国策を考え、国防を充実する真の政治家を選出するのが先決である。（いはら　きちのすけ）