【加計学園 安倍総理出席】青山繁晴 報道しない自由に加戸氏が爆弾発言「前川の精神構造を疑う」マスゴミすら報道できない前川発言を暴露
【加計学園 安倍総理出席】小野寺五典の神質疑。絶対報道されない！諸悪の根源が獣医師会と前川だと判明
【神回】青山繁晴VS前川喜平 国会で激怒!!前川の詭弁を暴き完全勝利「話をすり替えるな！」《加計学園 参考人招致》
加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた
あまりに不毛な議論をなぜ続けるのか
経済学者 嘉悦大学教授 髙橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52319
◇苦しい答弁
先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。
加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。
前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。
まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。
また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。これで「需要と供給が均衡している」と文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は「既存の体制のままでいい」と苦しい答弁だった。
文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。
青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。
特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事（文科省OB）に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。
青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい（http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html）。
加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」などと文科省の過去の対応を批判したが、この発言について、朝日新聞と毎日新聞の紙面では取り上げていない。産経新聞と読売新聞が取り上げたのとは大きな差である。
テレビでも同様の傾向があった。前川氏の発言はどの局でも取り上げられたが、加戸氏のものはほとんどなかった。
もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、参議院のサイト（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31131&type=recorded）にアップロードされているので、是非ご覧いただきたい。加戸氏は「マスコミが自分の意見を取り上げないので、ネットの動画を見て欲しい」という趣旨の発言もしているため、ますますマスコミは加戸氏の発言を使えないだろう。
さらには7月14日（金）、京都産業大が国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念した経緯について、記者会見を行った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html）。その理由は、「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。
加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、特別に優遇された」というものだった。しかし、加戸氏の国会証言と京産大の記者会見によって、このストーリーは崩れたのだ。
◇謝るべきは民進党では？
これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、「文科省内のメモ」にすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。
繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。
結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。
この点、7月14日に記者会見した山田啓二・京都府知事は「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べた（http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150016-n1.html）。これが妥当な意見だろう。
この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。申請が前であるほど、準備がよくできているという意味の表現だ。今回のケースはまさに「申請の熟度」の問題そのものだった。この順番をひっくり返したら、それこそ権力の濫用と言われかねない。
いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、これまで加計学園問題を「行政が歪められたもの」として追及していた者はつらいだろう。それは、前川氏に乗っかった一部マスコミと野党である。
民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」と語った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50099.html）。民進党の的外れな追及があったので、京産大はやらなくてもよかった記者会見をやらざるを得なくなったわけで、むしろ謝るべきは民進党ではないか。
ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、この問題を追及するというのは、国民に申し開きができないだろう。
この種の疑惑では、まずカネの流れをチェックするのがセオリーであるが、追及する側の民進党議員に疑惑があるようでは話にならない（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813）。
あまりに不毛
筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、「キャスターに意見を遮られる」といった珍しい体験をした。
そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。
安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている（1）憲法9条、（2）憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。
◇具体的にはこういうことだ。
（1）憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの「加憲」であり、現行の自衛隊を憲法に明記するだけなので、反対しにくい。
一部の野党などは「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりない」と勇ましいが、この「加憲」は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで（保守系からは評判が悪いものの）、リアリストである安倍首相の真骨頂だ。
（2）憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。
そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。
現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。
2017.7.18
あまりに不毛な議論をなぜ続けるのか
経済学者 嘉悦大学教授 髙橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52319
◇苦しい答弁
先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。
加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。
前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。
まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。
また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。これで「需要と供給が均衡している」と文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は「既存の体制のままでいい」と苦しい答弁だった。
文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。
青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。
特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事（文科省OB）に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。
青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい（http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html）。
加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」などと文科省の過去の対応を批判したが、この発言について、朝日新聞と毎日新聞の紙面では取り上げていない。産経新聞と読売新聞が取り上げたのとは大きな差である。
テレビでも同様の傾向があった。前川氏の発言はどの局でも取り上げられたが、加戸氏のものはほとんどなかった。
もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、参議院のサイト（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31131&type=recorded）にアップロードされているので、是非ご覧いただきたい。加戸氏は「マスコミが自分の意見を取り上げないので、ネットの動画を見て欲しい」という趣旨の発言もしているため、ますますマスコミは加戸氏の発言を使えないだろう。
さらには7月14日（金）、京都産業大が国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念した経緯について、記者会見を行った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html）。その理由は、「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。
加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、特別に優遇された」というものだった。しかし、加戸氏の国会証言と京産大の記者会見によって、このストーリーは崩れたのだ。
◇謝るべきは民進党では？
これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、「文科省内のメモ」にすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。
繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。
結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。
この点、7月14日に記者会見した山田啓二・京都府知事は「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べた（http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150016-n1.html）。これが妥当な意見だろう。
この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。申請が前であるほど、準備がよくできているという意味の表現だ。今回のケースはまさに「申請の熟度」の問題そのものだった。この順番をひっくり返したら、それこそ権力の濫用と言われかねない。
いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、これまで加計学園問題を「行政が歪められたもの」として追及していた者はつらいだろう。それは、前川氏に乗っかった一部マスコミと野党である。
民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」と語った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50099.html）。民進党の的外れな追及があったので、京産大はやらなくてもよかった記者会見をやらざるを得なくなったわけで、むしろ謝るべきは民進党ではないか。
ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、この問題を追及するというのは、国民に申し開きができないだろう。
この種の疑惑では、まずカネの流れをチェックするのがセオリーであるが、追及する側の民進党議員に疑惑があるようでは話にならない（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813）。
あまりに不毛
筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、「キャスターに意見を遮られる」といった珍しい体験をした。
そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。
安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている（1）憲法9条、（2）憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。
◇具体的にはこういうことだ。
（1）憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの「加憲」であり、現行の自衛隊を憲法に明記するだけなので、反対しにくい。
一部の野党などは「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりない」と勇ましいが、この「加憲」は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで（保守系からは評判が悪いものの）、リアリストである安倍首相の真骨頂だ。
（2）憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。
そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。
現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。
2017.7.18
蓮舫氏の対応は「問題すり替え」 「二重国籍」状態解消の証明には資料全面公開を
評論家・八幡和郎氏緊急寄稿
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170717/soc1707170001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身の「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。ただ、戸籍謄本の全面公開ではなく「すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。この対応は、国会議員として、公党の代表として、おかしくないか。「二重国籍」問題を徹底追及してきた、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
蓮舫
「（戸籍の公表は）個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」
蓮舫氏は１３日の記者会見で、こう語ったという。
そのうえで、自らは野党第１党の代表で公人であることから、「極めてレアケース」だと前置きして、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない。ただ、『二重国籍』問題をめぐる自らの説明が二転三転したため、説明する」と言ったらしい。
蓮舫氏は、大きな勘違いをしていないか。それとも、意図的に問題をすり替えようとしているのか。
「二重国籍」を隠して国会議員になったことの法的、道義的問題や、自衛隊の最高司令官でもある首相になるという「国盗り」を許すことと、彼女のいう「多様性」だとか「共生社会」とは、何の関係もない。
「戸籍謄本の公開」という話を、あたかも誰もが何かあれば戸籍謄本を公開しろということになるといわんばかりに、こじつけている「悪だくみ」があるので、解説を書いておきたい。
蓮舫氏が戸籍謄本の公開を要求されているのは、「国籍選択宣言を本当にしたのか？」「いつしたのか？」を証明できる唯一の手段であるからだ。また、「国籍選択宣言をしていなかったことを知らなかった」というようなことを本人が言っていたが、それなら、「蓮舫氏は、自分の戸籍謄本を見たことはなかったのか？」といった疑問が尽きないからである。
そもそも、蓮舫氏はタレント時代、「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」（週刊現代１９９３年２月６日発行号）などと公言していた。一部の資料公開だけでは信用できない。
戸籍謄本の開示は「国籍選択宣言」という重大な義務を果たしたことを証明するが、決して、台湾籍を離脱して「二重国籍」状態でなくなったことを証明するものではない。台湾当局から受け取った「国籍喪失証明書」や「台湾旅券」など、すべての資料を公開してもらわなければならない。
2017.7.17
評論家・八幡和郎氏緊急寄稿
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170717/soc1707170001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身の「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。ただ、戸籍謄本の全面公開ではなく「すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。この対応は、国会議員として、公党の代表として、おかしくないか。「二重国籍」問題を徹底追及してきた、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
蓮舫
「（戸籍の公表は）個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」
蓮舫氏は１３日の記者会見で、こう語ったという。
そのうえで、自らは野党第１党の代表で公人であることから、「極めてレアケース」だと前置きして、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない。ただ、『二重国籍』問題をめぐる自らの説明が二転三転したため、説明する」と言ったらしい。
蓮舫氏は、大きな勘違いをしていないか。それとも、意図的に問題をすり替えようとしているのか。
「二重国籍」を隠して国会議員になったことの法的、道義的問題や、自衛隊の最高司令官でもある首相になるという「国盗り」を許すことと、彼女のいう「多様性」だとか「共生社会」とは、何の関係もない。
「戸籍謄本の公開」という話を、あたかも誰もが何かあれば戸籍謄本を公開しろということになるといわんばかりに、こじつけている「悪だくみ」があるので、解説を書いておきたい。
蓮舫氏が戸籍謄本の公開を要求されているのは、「国籍選択宣言を本当にしたのか？」「いつしたのか？」を証明できる唯一の手段であるからだ。また、「国籍選択宣言をしていなかったことを知らなかった」というようなことを本人が言っていたが、それなら、「蓮舫氏は、自分の戸籍謄本を見たことはなかったのか？」といった疑問が尽きないからである。
そもそも、蓮舫氏はタレント時代、「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」（週刊現代１９９３年２月６日発行号）などと公言していた。一部の資料公開だけでは信用できない。
戸籍謄本の開示は「国籍選択宣言」という重大な義務を果たしたことを証明するが、決して、台湾籍を離脱して「二重国籍」状態でなくなったことを証明するものではない。台湾当局から受け取った「国籍喪失証明書」や「台湾旅券」など、すべての資料を公開してもらわなければならない。
2017.7.17
【ｉＲＯＮＮＡ発】
パンダのレンタル料は２頭で年１億円！ 中国の「パンダ外交」に隠された思惑とは？
経済評論家・上念司
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160006-n1.html
東京・上野動物園のジャイアントパンダが５年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
◇報道しない自由
しかし、それでもパンダ外交は終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってはより都合の良いビジネスであるといえるだろう。
例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも、貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、１０年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日、誕生した赤ちゃんパンダも、この協定により「満２４カ月」で中国側に返還することになっている。パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こうした背景については何も語らない。すぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽（いんぺい）してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、１１年の辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。だが、チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。
ところが、５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都、ラサが占領された。そして、５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまった。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのである。
◇失った正当性
次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく２０１６年９月の、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の公式な見解だ。
この見解の中で、ＷＷＦはパンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、１４年までの１０年間で中国国内の野生のパンダの頭数は１７％増加し１８６４頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないといわれていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
【プロフィル】上念司 じょうねん・つかさ 経済評論家。昭和４４年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。近著に『習近平が隠す本当は世界３位の中国経済』（講談社）。
「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな
http://www.sankei.com/column/news/170714/clm1707140002-n1.html
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）から水産資源を強奪する無法な振る舞いを、決して許してはならない。
現場は「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる日本海でも有数の好漁場で、日本のＥＥＺに含まれる。そこへ北朝鮮など外国の漁船群が押し寄せ、スルメイカなど日本の水産資源を奪っているのだ。
国連海洋法条約により、日本のＥＥＺでは日本だけが水産資源管理の権利を持つ。
日本から操業を認められていない北朝鮮には少しの権利もないのに、数百隻規模の漁船群が海域を「占拠」し、日本の漁船が近づけない状況が生じている。
違法操業の外国漁船は一掃されなければならない。
ＥＥＺは領海ではないが、経済権益を守るため、漁業取り締まりや海洋調査などの主権的権利・管轄権が発生する。違法操業は日本の権利を侵害するものだ。
現場海域では、中国の漁船の違法操業まで目撃されている。北朝鮮が自国沖合の漁業権を売却したこととの関連も指摘される。だが、何の権利も発生せず、日本のＥＥＺでの乱獲は許されない。
看過できないのは、現場海域で漁業取り締まりに当たっていた水産庁の船が、北朝鮮船から数十分間にわたり追跡され、小銃の銃口を向けられたことである。
この暴挙に政府が外交ルートで抗議したのは当然である。日本の公船を銃で威嚇して取り締まりを妨害したのは、日本の権利を侵す敵対的行為にほかならない。繰り返させてはならないことだ。
食料事情が厳しく、漁獲ノルマのため日本のＥＥＺに侵入してきたようだ。北朝鮮の漁船は朝鮮人民軍の管轄下にあるとされる。日本の漁船は危害を加えられることを恐れ、現場からの離脱を余儀なくされている。銃口を向けた北朝鮮船の事件で、日本の漁業者が抱く懸念は裏付けられた。
菅義偉官房長官は会見で、日本漁船の安全のため「関係省庁が連携して適切に対応する」と述べた。海上保安庁と水産庁は取り締まりを徹底してほしい。不測の事態に備え、自衛隊によるバックアップも検討すべきである。
海保は全国から巡視船を集めて対応している。尖閣方面との二正面作戦となる。海保の人員と船舶、航空機の増強を政府は真剣に考える必要がある。
2017.7.14
http://www.sankei.com/column/news/170714/clm1707140002-n1.html
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）から水産資源を強奪する無法な振る舞いを、決して許してはならない。
現場は「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる日本海でも有数の好漁場で、日本のＥＥＺに含まれる。そこへ北朝鮮など外国の漁船群が押し寄せ、スルメイカなど日本の水産資源を奪っているのだ。
国連海洋法条約により、日本のＥＥＺでは日本だけが水産資源管理の権利を持つ。
日本から操業を認められていない北朝鮮には少しの権利もないのに、数百隻規模の漁船群が海域を「占拠」し、日本の漁船が近づけない状況が生じている。
違法操業の外国漁船は一掃されなければならない。
ＥＥＺは領海ではないが、経済権益を守るため、漁業取り締まりや海洋調査などの主権的権利・管轄権が発生する。違法操業は日本の権利を侵害するものだ。
現場海域では、中国の漁船の違法操業まで目撃されている。北朝鮮が自国沖合の漁業権を売却したこととの関連も指摘される。だが、何の権利も発生せず、日本のＥＥＺでの乱獲は許されない。
看過できないのは、現場海域で漁業取り締まりに当たっていた水産庁の船が、北朝鮮船から数十分間にわたり追跡され、小銃の銃口を向けられたことである。
この暴挙に政府が外交ルートで抗議したのは当然である。日本の公船を銃で威嚇して取り締まりを妨害したのは、日本の権利を侵す敵対的行為にほかならない。繰り返させてはならないことだ。
食料事情が厳しく、漁獲ノルマのため日本のＥＥＺに侵入してきたようだ。北朝鮮の漁船は朝鮮人民軍の管轄下にあるとされる。日本の漁船は危害を加えられることを恐れ、現場からの離脱を余儀なくされている。銃口を向けた北朝鮮船の事件で、日本の漁業者が抱く懸念は裏付けられた。
菅義偉官房長官は会見で、日本漁船の安全のため「関係省庁が連携して適切に対応する」と述べた。海上保安庁と水産庁は取り締まりを徹底してほしい。不測の事態に備え、自衛隊によるバックアップも検討すべきである。
海保は全国から巡視船を集めて対応している。尖閣方面との二正面作戦となる。海保の人員と船舶、航空機の増強を政府は真剣に考える必要がある。
2017.7.14
"Racism America & Sex Slaves"- Untold Comfort Women 谷山雄二朗 'SCOTTSBORO GIRLS'
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170708/soc1707080002-n1.html
東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。
都議選
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
2017.7.8
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170708/soc1707080002-n1.html
東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。
都議選
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
2017.7.8
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
