公設秘書起訴 小沢氏続投は通らない

３月２５日付　　　産経新聞より


公設秘書起訴　小沢氏続投は通らない


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090325/stt0903250313002-n1.htm



　■「悪質な違反」と指弾された

　西松建設をめぐる違法献金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記載など）で小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書らを起訴したにもかかわらず、小沢氏は代表続投を表明した。

　起訴された公設秘書の大久保隆規被告は会計責任者であり、小沢氏と一心同体といえる側近だ。

　検察側は起訴にあたり、特定の建設業者から長年にわたり資金が提供された「看過できない重大かつ悪質な事案」と位置付けた。この事件が秘書だけに責任を押しつけて一件落着する事案ではないことを示している。

　小沢氏は政治的、道義的責任に加え、大久保被告の刑事責任にどう関与したかが問われることになる。検察のさらなる解明を期待する。小沢氏は２４日夜の会見で「責任は大きい」と自ら認めた。その意味では、民主党代表を辞任するなどして政治責任を明確にすべき事態である。

　民主党の対応もきわめて遺憾だ。小沢氏の続投を無批判で容認した。同党の自浄能力が働いていないことを国民にみせつけた。

　小沢氏や民主党執行部には、大久保被告の起訴が逮捕容疑と同じ規正法違反だけなのか、新事実に基づいて再逮捕されるかを、起訴後の対応の目安に置く考え方があったといわれる。

　≪「形式犯」ではない≫

　規正法違反が「形式犯」であり、あっせん利得や贈収賄などの罪に比べれば、軽視しても構わないという認識が根底にある。

　小沢氏自身が「政治資金収支報告書の問題の認識の違い」であり、「後になって（西松建設からの献金だと）分かれば、収支報告を訂正する」と述べてきた。

　規正法上の虚偽記載は「５年以下の禁固」の罰則が設けられた重い犯罪である。刑が確定すれば公民権も停止する。平成１５年、後援企業から集めた巨額の寄付を収支報告書に記載しなかったとして、秘書にとどまらず坂井隆憲衆院議員（当時）が逮捕された。

　政治資金規正法の柱は、政治資金の「収支の公開」と「授受の規正」だ。後者は政治献金の質、量とともに、対象者を制限するねらいがある。資金提供者をあいまいにするため、ダミーの政治団体を経由させる行為は、法の本来の趣旨と相いれない。

　小沢氏は秘書逮捕の後、「不公正な国家権力、検察権力の行使」と検察批判を展開し、「民主主義を危うくする」と強調した。

　これまで通用してきた献金が、なぜ悪いのかといった思いがあり、実質的に建設業界との間で構築してきた集金システムの合法性を強調したいのだとすれば、規正法の抜け道探しを政党党首が奨励するようなものだ。

　それこそ民主主義の危機ではないか。検察側は起訴に際し、規正法を「議会制民主主義の根幹をなす法律」と位置付けた。

　≪政党の生命線を左右≫

　「民主党はかくあるべしという姿を国民に示すチャンスだ」

　鳩山由紀夫幹事長は党代表時代、自民党議員の疑惑追及で歯切れの良い言葉を残してきた。

　今回の事件では「小沢氏を信じるしかない」と繰り返し、硬直的な対応に終始している。

　民主党は、公共事業受注企業からの企業献金禁止をマニフェスト（政権公約）に盛り込むなど、政治資金の透明性の拡大を掲げてきた政党だったはずだ。

　その意味では、ゼネコンなど企業側から多額の資金を受けている小沢氏は、多くの議員にとって異質の存在に映っていただろう。

　小沢氏の資金管理団体が東京都内に多数の不動産物件を購入し、与党側から追及を受けたことも、ほかの党幹部らにとっては説明に窮する重荷だったはずだ。

　巨額の資金が西松建設側からダミーの政治団体を経由して提供された実態は、民主党も否定できないだろう。党首が“古い自民党”の体質を引きずっている姿を目の当たりにしたのではないか。

　しかし、有権者の視線をとりわけ意識する必要のある政治とカネというテーマに目をつぶり“小沢頼み”を続けようとしている。

　現体制の継続は、政党としての生命線にかかわる選択につながる。そういう危機意識はないのか。小沢氏は会見で、献金額の大きさについては「隠すことも恥じることもない」と強調した。

　小沢氏の続投の是非を見極めることが、現時点で民主党に問われる自浄能力である。

海賊対策にひるむな

３月１２日付　　　　　産経新聞より



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n1.htm


海賊対策にひるむな 　　櫻井よしこ氏



ソマリア沖に跋扈（ばっこ）する海賊退治への参加は国際政治における同志諸国との連携の枠組みづくりそのものだ。自衛隊法などの信じ難くも時代遅れな規定や、チマチマとした愚かな法解釈の論議に、麻生太郎首相はとらわれてはならない。

　政治が国民の信頼を失いつつあるいまだからこそ、麻生首相は、保守の政治家として立ち枯れしてはならない。働き場所で、命をかけて働かずにどうするのだ。

　ソマリア沖を航行するタンカーや商船は年間２万隻、日本関連の船は２０００隻だ。昨年の同海域での海賊事件は１１１件、８１５人が人質となった。海賊は船と積み荷を奪い、人質をとる。多額の身代金でロケット砲などの重火器を買い、重装備する。武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶をも襲撃する。

　国連安全保障理事会は昨年６月に国連決議１８１６を成立させ、各国の海軍に、海賊制圧のために、ソマリア領海への進入と領海内での海賊行為の制圧に必要なあらゆる手段を認めた。

　１２月１６日には決議１８５１も全会一致で成立させた。今度は、ソマリアの領海のみならず、領土、領空に踏み込んでの軍事作戦も可能だとした。国際犯罪の海賊行為制圧への驚くほど強い決意の表明である。結果、３月１１日現在、１７カ国が海軍を派遣し、８カ国が派遣準備中である。


　麻生政権は今月１４日、ようやく海自の護衛艦２隻を派遣する。しかし、大きな問題がある。すでに指摘されてきたことだが、各国が海軍を派遣する中で、海自は軍隊としてではなく、海上警備行動の発令を受けて警察官職務執行法に基づいて派遣される。

　結果、海賊への対処は、正当防衛、武器比例の両原則が前提となる。相手が海自の艦船を攻撃してこない限り、海自が海賊を攻撃することはかなわず、攻撃された場合は、相手の武器と同レベルの武器で対処しなければならないのだ。加えて、警察官職務執行法第７条の「人に危害を与えてはならない」の規定により、海賊にけがを負わせるような船の撃沈は許されない。おまけに、守ることができるのは日本関係の船に限られる。

　昨年４月、日本郵船の大型タンカー「高山」が５回にわたって海賊船の銃撃を受けた。救出したのはドイツのフリゲート艦「エムデン」だった。この例にもれず、ソマリア沖を通る年間２０００隻の日本関連船舶は、諸国の海軍に守ってもらっている。海自が他国の船を守れないなどということは、到底、許されない。守らなければ、日本の名誉は未来永劫（えいごう）失われる。麻生首相はそんな事態の出来に耐えられるのか。

　首相は昨年１０月、海賊の脅威について、民主党の長島昭久衆院議員の指摘を受けて、極めて前向きに反応しながら、行動は起こさなかった。政府がやる気になったのは、中国政府が軍艦２隻と補給艦の派遣を発表した昨年１２月だ。「大国としての責任を果たす」と宣言した中国の姿に慌てたのであろう。だが、形ばかりの派遣は、あまりにもリスクが大きい。

　今回、海上保安庁では対処できないとして、海自が派遣されるわけだが、両者の違いは、船体のつくりと搭載する武器だけである。前述の正当防衛、武器使用比例原則、人的被害は許されないなどの規定をそのままにして、一体、海自にどんな働きをさせようというのか。政治家はもっと、現場の自衛官の置かれる立場についてまじめに考える必要がある。

　それにしても、自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない。にもかかわらず、なぜ、現在の解釈が生まれたのか。根拠は３４年も前の丸山防衛局長の答弁だ。自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」について、丸山局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。以来、法律にはない、守れるのは「日本人の人命および財産」に限るという解釈がまかり通ってきた。

　一防衛局長のたった一度の答弁が日本を縛り続けてきたのだ。日本の侮蔑（ぶべつ）につながりかねないこの縛りを、なぜ、私たちは受け入れなければならないのか。

　これらの矛盾は、すべて、集団的自衛権に行き着く。外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが、防衛局長の答弁の根底にもあったと思われる。

　だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

　首相は「官僚を使え」と語った。であれば、使うことと従うことは異なるのだと示してほしい。国民の代表として、集団的自衛権の新解釈を打ち出すのだ。

　そうしてはじめて、海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、ＥＵなどとの連携もスムーズに進むだろう。

　自民党は３月１０日、海賊新法の概要を決定した。同法案の成立には、少なくとも２カ月かかる。問題がおきれば、成立しない可能性もある。だからこそ、新法を待たずに、首相が集団的自衛権の行使に踏み切ることが望まれる。就任以来、首相は保守の政治家らしいことは、まだ、何もしていない。ひとつでもやる気を見せずにどうするのだ。

「東京大空襲」が意味するもの

３月１２日付　　　　　産経新聞より

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090312/acd0903120310000-n1.htm

「東京大空襲」が意味するもの　　　拓殖大学教授・藤岡信勝氏



≪木造の家屋狙った焼夷弾≫

　アメリカが日本の人口密集地に焼夷（しょうい）弾を使用することを考え始めたのは「パールハーバー」よりもはるか前のことである。日米戦を想定して、「木と紙」でできている日本の家屋を攻撃するには、焼夷弾のような火炎兵器が最も効果的だと分析した。

　アメリカが日本の空襲用に開発した焼夷弾は「Ｍ６９油脂焼夷弾」とよばれ、本体はゼリー状のガソリンである。開発責任者のＲ・ラッセルはスタンダード石油会社の副社長だった。焼夷弾１本の形状は、野球のバット半分程度の鋼鉄製の筒である。これを３８発、鉄バンドで束ねたものを上空から投下すると、バンドが空中ではずれ、広い範囲にバラバラと落下し、家屋を燃やし、あたりを火の海にする。アメリカはテキサスの砂漠にわざわざ日本式の家屋を建てて実験し、効果が抜群であることを確かめていた。

　南太平洋のサイパン島を基地として、アメリカは昭和１９年１１月からＢ２９による日本本土への空襲を開始していた。

　しかし、それは、（１）飛行機工場などの軍需工場を目標に、（２）日中、（３）高度１万メートルの上空から爆弾を投下するもので、命中率は平均５％程度にすぎなかった。

　同年１２月２９日、ホワイトハウスでルーズベルト大統領、マーシャル参謀総長らを含む秘密の作戦会議が開かれ、日本本土爆撃作戦を再検討した。そこで決まったのは、（１）民間人を直接の対象とし、（２）夜間、（３）低空飛行で焼夷弾を投下する、戦時国際法違反の「無差別爆撃」だった。


　≪最大の戦争犯罪のひとつ≫

　この作戦変更に伴い、マリアナ３島の司令官のクビがすげ替えられた。民間人の家屋を焼く焼夷弾攻撃に反対していたハンセル少将にかわって、ドイツ・ハンブルクの絨毯（じゅうたん）爆撃をやり遂げたカーチス・ルメイ少将が任命された。

　ルメイは江戸時代の大火の５０％が３月上旬に集中していることを調べ上げた。春先の強風が吹くこの時期が作戦には最も効果的だと分かった。３月１０日は日露戦争の奉天会戦で日本が勝利した陸軍記念日だった。

　前日、マリアナ諸島を飛び立った３２５機のＢ２９は、少量に抑えた燃料と満載の焼夷弾を抱えて東京を目指した。作戦計画に従ってまず、正方形と２本の対角線のライン上に焼夷弾を落として火の壁をつくり、住民の退路を断った上で、１平方メートル当たり３発、総重量２７００トンの焼夷弾を、雨あられと無辜（むこ）の市民の頭上に降り注いだのである。

　ルメイは戦後、「もし、アメリカが戦争に負けていたら、私は間違いなく戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と述べている。一夜にして１０万の市民を焼き殺した「東京大空襲」は、第二次世界大戦の最大の戦争犯罪の一つであろう。

　東京都江東区で家具店を営む滝保清さん（現在８０歳）は、６４年前の３月１０日、空襲による業火の中を逃げ惑っていた。当時１６歳の中学生で、早くに父を亡くした保清少年は、数日前に運悪く足にけがをして歩けない祖父を背中に背負い、安全な方角を目指した。だが、火の勢いは激しくなる一方で、やがて祖父の背中のドテラが燃えだし、煙と熱風の渦に巻き込まれた。

　目の前で燃えている祖父を残し、「後ろ髪を引かれる思いで、生きたいという本能と窒息の苦しさから逃れたい一心で」（私家版冊子『赤い吹雪』より）逃げ出さざるを得なかった。

≪国立慰霊碑の建立を急げ≫

　長い年月がたち、つらい地獄の体験をやっと他人に語る心境になった滝さんは、平成３年、東京大空襲の犠牲者を追悼する慰霊碑の建立を求める署名運動を地元の仲間とともに始めた。

　本業をそっちのけで奔走し、３月１０日の犠牲者の数を超える１１万５０００人の署名を集めきった。

　願いは国会に通じ、平成１７年１１月１日、衆議院本会議で国立慰霊碑建立の請願が採択された。昨年１２月、自民党の国会議員からなる「戦災犠牲者の国立慰霊碑建立を目指す議員の会」（下村博文会長）が設立された。

　しかし、所管の総務省は、兵庫県姫路市に昭和３１年に民間の寄付で建立した「全国戦災都市空襲死没者慰霊塔」があり、国が新たに慰霊碑をつくる予定はないという。滝さんは、個人や民間や自治体ではなく国が慰霊碑を建ててほしいと切望する。

　空襲犠牲者は、東京都のために死んだのではなく、国のために命をささげた点で戦死者と同じではないか、と言う。

　滝さんたちが署名運動を始めてからすでに１８年の歳月がたつ。残された時間は少ない。政治と行政は、一刻も早く決断すべきである。（ふじおか　のぶかつ）

日本生存のための自助努力

３月５日付　　　産経新聞より


日本生存のための自助努力　　　　　帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903050249000-n1.htm


　≪伊藤正記者の警告記事≫

　昨年１２月２７日付本紙の「緯度経度」で、「発展には軍事力が必要」と題して、中国総局の伊藤正記者が中共軍長老、遅浩田の「戦争が正にわれわれに向かってやってくる」という講演の論旨を紹介した。その後、ネットで遅浩田講演の邦訳が２種類流れた。私は北京語の原文を参照して邦訳に手を加え、「２１世紀日亜協会」のホームページ「コラム」にある私の「読書室」に掲載した。

　伊藤記者が書いているように、２００５年４月に中共中央軍事委員会拡大会議で行われた遅浩田講演は、その後日本にも伝わったが、荒唐無稽（むけい）と無視されて現在に至っている。それが昨年１２月３日、『解放軍報』が遅浩田の回想記を掲載した後、シナ（中国）のネットにこの旧講演が流れ、削除されぬままなっているので、さては「公認」の論かと注目された。

　その過激論とは－。

　シナはアヘン戦争以来、過去１６０年間、発展を列強から抑えられてきた。発展は反撃力なしにはあり得ない。だから毛沢東以来、われわれは営々と軍備を築いてきた。今やわが国は、台湾・南沙諸島・尖閣諸島の「３島」を奪取する道理も力も備えた。これを妨害する者（米国、日本）には反撃する。戦争は、われわれが欲せずとも向こうからやってくる。われわれは日本を殲滅（せんめつ）し、米国の背骨をへし折らぬと発展できない。

　過去２０年の平和発展は例外的時期である。シナ脅威論が高まってきた現在、平和発展の時代は終わった。米日は今後、本気で中国の発展を抑えにかかるはずだから、中国は戦争に備えよ－。

　共産主義は、１９世紀のロシアのニヒリズム・テロリズムの系譜に連なり、必要に応じてあらゆる縛りを無視して自分らの構想を実現しようとする。

　人民は搾取の対象でしかないシナの伝統的人民観も受け継いでいる。かつてレーニンは「資本家は甘い。資本家をつるす縄でも喜んで売る」とあざ笑ったものだ。

　≪民主国をなめる中共軍≫

　後の国防部長、彭徳懐も手の内を見せた。第二次大戦後、内戦が始まる前の上海で、苗剣秋（張学良の参謀・西安事変を演出）にこう語った。

　「例えば、このコップだが、君ら非共産人士は割らずに手に入れようとする。われわれ共産人士は、相手に渡るようなら、たたき割る覚悟で奪い合う。結局、コップは無傷でわれわれの手に入る。少なくとも、君らの手には絶対に入らない」

　聞くところによると、中共の軍人は接触する米国軍人に始終、「核戦争するか」と脅すらしい。自由民主国は核の恫喝（どうかつ）に弱いとなめているのである。

　この種の話は前からあった。１９９５年１０月、熊光楷副総参謀長が、訪中したチャス・フリーマン前国防次官補にいわく、

　「米国は台北よりロサンゼルスを心配しなさい」

　２００５年７月１４日に国防大学高級幹部、朱成虎少将が香港の外国人記者団にいわく、

　「われわれは西安以東の全都市の破壊を覚悟しているが、米国も当然、西海岸の都市１００か２００かそれ以上を破壊される覚悟が要りますな」

　米国が中共軍人から核威嚇で脅されているのなら、核を持たぬ日本はもっと脅されているはずなのに、その緊張感すらも伝わってこないのは、日本は一人前と認められていないからか。

　≪無防備では国が亡ぶ≫

　シナを「普通の国」と信ずる人が多いわが国では、中共政権が日本人皆殺しを本気で考えていると思う人が少ないが、いまのように無防備のままでいいのか。

　退役ながら軍部の指導的人物が「日本殲滅」を公言する国の隣国として、日本はどう対応すべきか。日本の周囲は核武装国ばかりである。米国、ロシア、シナに、北朝鮮もそうだ。

　米国がシナ軍人から核威嚇を受けているのなら、日本は米国を説得して核武装に踏み切るほかない。核抑止力は核保有あるのみだからだ。まず、米国から核を持ち込み、英国式に核発射ボタンを米国と共有する。そして自前の核を急開発する。核シェルターも各都市に造る。断乎日本を守るという意思表明が要るのだ。

　もう一つは、シナの周辺国と友好を深めること。日米同盟を軸として、海洋アジア・内陸アジア・イスラム文化圏など。慈悲と美の文明を擁しつつ、それを侵す力を排除できる実力を備えることだ。自分で自分を守らぬ限り、亡（ほろ）ぶほかないのである。

　古人いわく、「天ハ自ラ助クル者ヲ助ク」。日本政府は日本国の生存をどう考え、どんな対策を打ち出しているのか。マスメディアは、国民を代表してそれを国会議員と政府に問い質（ただ）して頂きたい。（いはら　きちのすけ）

「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」

「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」


２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。



　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。

　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。

　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000040-san-pol




マスコミは散々、保守政治家を叩いたんですから

小沢さんもコテンパンに叩いてくださいよ

これは失言ですか?

いえいえ、本音が出ただけでしょう

北朝鮮に沢山お金をあげるために

民主党の支持団体のひとつに在日本大韓民国民団がありましたね

小沢さんは日本人の為ではなく

韓国人、朝鮮人の為に働かれるようです


日本国民のみなさん

どの政党が、そして誰が日本国にとってそして、日本人にとって

一番いいのかよく見極めましょうね

保守派は「正念場」を迎えた

３月２日付　　　産経新聞より


保守派は「正念場」を迎えた　　　　　国学院大学教授　　大原康男氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020205004-n1.htm


≪現実味を帯びる政権交代≫

　今年は干支でいえば、己丑（つちのとうし）に当たる。６０年前の己丑の年は占領下の昭和２４年だが、その６０年前は明治２２（１８８９）年、明治憲法が発布された年であった。

　その２００年前の１６８９年は英国で名誉革命によって権利章典が定められ、立憲君主制が確立された年、１００年前の１７８９年は自由と平等を宣明したフランス革命の年である。その１００年後の憲法制定に象徴される明治国家の建設は、有色人種が初めて白人先進諸国と対等の近代的立憲国家を建設したという意味で、この２つの革命に優（まさ）るとも劣らぬ世界史的意義がある－と以前強調したことがあるが、「１００年に１度」と称される世界的経済危機のただ中にある本年は、そうした大変革の年になるのだろうか。

　そこまではいかなくとも、年内に必ず行われる衆議院選挙が今後のわが国の進路を占う重大な分岐点になることは間違いあるまい。最近の報道各社の世論調査において、麻生内閣の支持率が軒並み１０％台に落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を凌駕（りょうが）していると伝えられ、政権交代が現実味を帯びてきつつあるからである。

　たしかに、中川辞任問題も加わって、麻生首相の求心力が低下し、１３年続いた自民党政権に代えて一度は民主党に政権を委ねてみては、という空気が広がっているのは事実だが、そのような気分だけでことを決してよいのだろうか、いささか危険なものを感じる。

　≪リベラル色濃厚な民主党≫

　もちろん、いつ選挙が行われるのか、その結果によって政界再編が一気に進むのか、新しい政権の枠組みがどうなるのか、さまざまな事情によって事態の展開は大きく変わってこようが、仮に民主党を中心とする政権と想定した場合、過去に同党が提案しながら実現に至らなかった政策が日の目をみる可能性が高いと思われる。

　たとえば、民主党は既に選択的夫婦別姓法案を中心とする民法一部改正案や、戦時性的強制被害者問題解決法案を国会に提出している。前者は社会の基礎単位である家族の解体を招きかねないとして、後者は「従軍慰安婦の強制連行」という虚構の前提に立った立法であるとして、いずれも国会内外で反対の声が強かったため、これまでは幸いにも立法化のスケジュールに乗っていない。

　また、民主党「２００７政策リスト３００」では、民主党の結党時の「基本政策」にあった「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」ことが確認されている。もっとも、党内にはこれに慎重な勢力もあって、最終的な帰趨（きすう）は未定のようではあるが。

　同じく靖国神社問題についても、「靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している『信教の自由』や『政教分離』に抵触する」として、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組」むとの姿勢を明らかにしている。

　そのほかの政策を瞥見（べっけん）しても、総じて左派リベラル色の濃厚な、したがって、これまで保守派が反対してきたものが多い。もとより、民主党の中にも保守派は健在であり、こうした政策がすんなりと進められるとは限らないが、夙（つと）に党内外を問わず左派にシフトしてきた小沢一郎代表の豪腕によって一挙に現実化へ向かう可能性は否定できない。そうなれば、保守派はこれまでにない難局に直面し、まさに正念場を迎えることになるだろう。

　≪国柄や伝統を守る実力を≫

　昨年１月８日の本欄で、安倍政権が退陣し、福田政権が誕生したことによって、保守派にとって「しばらくは“逆風の時代”が続くものと覚悟せねばならない」と一種の戒めを込めて近未来のわが国の政情を展望したことがある。ところが、存外に早く福田首相が退任し、保守派の麻生首相が政権を握ったのも束（つか）の間、より厳しい“逆風の時代”が間近に迫ってくるとは全く予想外のことだった。

　とはいえ、いたずらに悲観しているだけでは済まされない。まず何よりも、このままでは先述した夫婦別姓の導入、定住外国人への参政権付与、靖国神社に代替する国立追悼施設の設置というような、わが国の国柄や歴史・伝統を破壊し、主権を甚だしく損なう政策が相次いで具体化する恐れがあると警鐘を乱打し、これらを選挙の争点として大きく浮上させて、安易な選択をすることの危険性を強く訴えるべきであろう。

　政界再編もこれを軸として構想されねばなるまい。しかし、これらの問題を政治家だけに任せておいてよいわけではない。民間の実力・器量も問われる。守るべきものを守り通すことができるよう、党派を超えて真正保守の政と民とが今まで以上に緊密かつ強力な戦線を構築することが望まれる。