朝日新聞教材 説明文でも日本軍の嫌悪あおる記述 専門家「一面的な歴史観に貫かれている」

朝日新聞教材　説明文でも日本軍の嫌悪あおる記述　専門家「一面的な歴史観に貫かれている」


http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260031-n1.html


　「日本兵に避難壕から追い払われた」「日本軍によって集団自決に追い込まれた」「日本軍が住民を虐殺した」－。朝日新聞が今夏に作成し、中学生や高校生に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」には、日本軍が沖縄県民を虐待する場面が繰り返し登場する。教育関係者からは「子供たちがこれを読めば日本軍を嫌悪し、その思いは自衛隊への悪感情にもつながるかもしれない」と懸念する声が上がっている。




　■避難民はじゃまだ

　６月１日《兵隊も、避難民も入りみだれて逃げていく。どこの壕も日本兵で埋まり、避難民は追い払われる。隠れる場所もなく、真栄平（まえひら）で豚小屋に入り、夜を明かす》

　「知る沖縄」の記述の一部だ。

　あるページには、米軍が沖縄本島に上陸する直前の昭和２０年３月下旬から幼児２人を連れて逃げ惑った母親の様子が、日付順にこう書かれている。

　６月１０日《避難壕をさがして近づくが、日本兵にくりかえし「じゃまだ」と追い返される。サトウキビをかじって、渇きをいやすしかなかった》

　６月１１日《子どもは「マンマが食べたい」と泣いた。日本兵は「子どもを泣かすと、始末するぞ」と怒鳴った》





　■「集団自決」を強要

　日本軍が「集団自決」を強要したとする場面も、体験者へのインタビュー記事として、生々しく描かれている。

　《「天皇陛下バンザイ」。校長先生のかけ声があり、まもなく、両耳に、厚い板をたたきつけられたような重い音がひびきました。（中略）「米軍に捕まるくらいなら、死を選べ」。日本軍の考えや教育によって、当時は大人も子どもも、そう思い込まされていました》

　《当時の教育は、だれよりも偉い天皇のために命を捨てる、ということを教え込みました。自分の行動を自分の考えで決めることを許さないのです。（中略）こうした時代背景のなか、わたしたちは日本軍によって「集団自決」に追い込まれていったのです》





　■県民保護は触れず

　体験談だけでなく、説明文の中にも、日本軍批判が少なくない。

　《（米軍の沖縄侵攻に対し）日本は、沖縄を守ることよりも、本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦」の作戦をたてた》

　《（組織的戦闘が終了した）６月２３日以降に亡くなった人も多い。久米島では８月にかけて、日本軍が住民を虐殺している》



一方、日本軍が県民を保護して必死に戦ったり、県民が沖縄を守ろうと率先して日本軍に協力したりした様子は、ほとんど書かれていない。

　沖縄戦では、海軍次官宛てに「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」と発信した大田実海軍中将の最後の電文「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ」が有名だが、この教材では一行も触れられなかった。

　この教材について民間教育臨調の村主（むらぬし）真人（まさと）事務局長は「沖縄県民が“捨て石”として犠牲を強いられたとする、一面的な歴史観に貫かれている。これを読んだ生徒は、天皇の戦争責任を問うようになり、自衛隊への嫌悪感を持つようになるだろう」と話している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




　朝日新聞のコメント　「『知る沖縄戦』は、子どもたちが戦争について知るきっかけになれば、と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子どもたちがより身近に感じられる１０代の学徒や住民、母親の戦場体験を軸に据え、子どもたちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、教科書なども参考にしました。ご指摘のような『一方的な史観に基づく』ものとは考えておりません」

2014.10.26 11:41

朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も

朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も


http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260009-n1.html


　朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。


　朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。

　だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。

　「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

　「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」

　「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」




　朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。




　これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。



　中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする－ことなどを都道府県教委に求めている。


　政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。

2014.10.26 05:37

在特会桜井「ごろつきメディアを呼んだ覚えはない」メディアに対して吠えまくる

在特会桜井「ごろつきメディアを呼んだ覚えはない」メディアに対して吠えまくる

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「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判　

http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html


　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。


　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。



　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。



　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」


　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」


　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

　マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」



　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。

　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。

2014.10.22 14:47

さよなら、幻想の国・韓国

呉善花＜緊急寄稿＞　　さよなら、幻想の国・韓国


http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/voice-20141001-0000000260/1.htm



　朝日が誤報を認めても、韓国人は変わらない！

『朝日新聞』は「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書く。ならば、米軍慰安婦問題も同時に問題提起すべきだ。そうでなければ、日本人の尊厳を踏みにじるのが目的だと思えてしまう。



●悲惨な「米軍慰安婦」の実態


　今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ（洋公主あるいは洋姫）」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。


　こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争（1950～53年）が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街（基地村）で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

　以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

　本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ（抱主）という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。

　1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

　一度は基地村から逃亡したキム氏でしたが、すぐにチンピラに連れ戻され、さんざん殴られました。ポジュから賄賂をもらっている警察はそうした暴力行為を見て見ないフリです。避妊具をつけることを嫌う米兵のせいで妊娠してしまう女性も多く、堕胎が日常的に行なわれていました。彼女たちの唯一の希望は米兵の恋人になってアメリカに行くことですが、現実にはほとんどないことでした。絶望のあまり、キム氏は何度か自殺を試みますが、果たせません。



　問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID（米軍部隊犯罪捜査課）、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。

　昨年11月、「米軍慰安婦」の問題について野党議員が慰安婦施設を管理していた朴正熙元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に、国会で政府を追及しました。野党や左派勢力はこれを材料に、娘の朴槿惠大統領を攻撃する構えです。もともと彼らには、この問題を追及すると旧日本軍の慰安婦の問題が霞んでしまい、結果的に日本を利することになるというジレンマがありました。しかし慰安婦たちの高齢化が進んでいることもあって、現在は訴訟を支援しています。


　今後は戦術を変えて「韓国政府が米軍慰安婦にひどい仕打ちをしたのは、日本の真似をしたからだ」という批判の仕方に変わってくる可能性もあります。



●朝鮮戦争は韓国が仕掛けた？

　現在の韓国の左派勢力の中核をなすのは、金大中政権（1998～2003年）の親北政策を受け継いだ盧武鉉政権（2003～2008年）の支持勢力の残党だといえます。2000年の金大中・金正日による南北頂上会談以後、韓国では反北朝鮮の主張が「反民主的な言辞」とされる一方、同じ民族への愛を唱える親北が民族主義の象徴とされました。その一方で、異民族に対する反日が愛国の象徴として重んじられるようになります。

　金大中政権に続く盧武鉉政権下で、「日帝植民地支配」についての「過去清算」がよりいっそう徹底して進められ、「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」（2004年3月22日公布）が制定されます。のちに改正（2005年1月27日）されて法律名から「親日」が除かれていますが、この改正で「親日反民族行為」の対象範囲は大幅に広げられました。


　このように親北＝反日的な歴史教育政策を進めてきた結果、韓国国民の歴史認識は異常なものになってしまいました。たとえば、「朝鮮戦争は韓国が仕掛けた（＝北侵）」と聞けば、「そんなはずはない」と日本人なら一笑に付すでしょう。しかし、韓国ではそうではありません。2013年、韓国紙『ソウル新聞』が高校生506人を対象にしたアンケート調査では、69％が「韓国側が朝鮮戦争を仕掛けた」と回答。この結果を受けて朴槿惠大統領は「驚くべき結果」と発言するとともに、「毎回、誤った認識が高い比率を占めている。このような状況が二度と出現しないようにすべき」と嘆きました。このように、いまの韓国の若者の歴史認識はそうとう歪んでいることがわかります。



●国民全体が反日で「調教」状態

　『朝日新聞』は8月5日付の紙面でこれまでの慰安婦報道での誤報を一部、認めました。

　「吉田（清治）氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としたのです。この吉田証言は「日本の軍隊・関係者が統治下の朝鮮半島から慰安婦にする目的で若い婦女子を強制的に連行した」という証拠とされてきたもので、それが否定された以上、「河野談話」の見直しをあらためて進めるべきだと日本国民が考えるのも当然でしょう。


　しかし、この『朝日新聞』の誤報（本来は虚報というべきでしょう）問題は韓国のメディアではほとんど取り上げられていません。「やっと朝日が誤報を認めた」「慰安婦問題についての再検証が韓国でも進むだろう」。そう考えた日本人もいたかもしれません。しかし私からすれば、そのように考えるのは韓国の実情がわかっていない、といわざるをえません。

　日本軍によって20万人の朝鮮人婦女子が無理やりに従軍慰安婦にさせられたというストーリーを、韓国人は頭から信じ込んでしまっています。いまさら「強制連行はなかった」といったとしても、韓国人が認めるはずはありません。『朝日新聞』の誤報問題にしても、「愚かな日本人が、また愚かな嘘をいっている」というようにしか考えないでしょう。あえて黙殺しているというよりは、相手にしていない感覚です。

　つまり、どんなに真実を明らかにしたところで、一度できあがった韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない、ということです。



　そもそも現在の韓国の反日民族主義は、「日本による植民地統治」という歴史体験を通して形づくられたものではありません。では、どのように形づくられたのか。日本統治時代の歴史を「改竄」「捏造」することによってです。韓国の反日民族主義をひと言でいえば、歴史を通じた幻想の体系です。それはみんなが信じている幻想ゆえに、どんな真実よりも強いといえます。政治家であれ、研究者であれ、それを崩そうとすれば、国民やメディアから「親日＝売国奴」という猛烈なバッシングを浴びることになります。

　問題なのは、いまのこうした韓国人の歴史観は国家の圧力によって強制されたものではなく（当初はそうであったとしても）、いまや「ソフトな感覚」としてすっかり根付いてしまっていることです。政府の強制によって行なわれる反日姿勢であれば、まだしもコントロールできますが、すでに民衆レベルで子供のころから刷り込まれてしまっているため、社会の隅々にまで反日感情が広がっており、いわば国民全体が「調教」されてしまっている状態なのです。


　従軍慰安婦の問題について付言すれば、日本側は軍や官憲による「強制連行」があったかどうかを問題視していますが、韓国国内では（一部の専門家を除いて）普通の人はそうした細かい歴史的な争点には理解というか、関心がありません。若い婦女子が日本軍相手に売春をさせられてきたこと自体が問題だとしているのです。そしてその反感の底には「夷族（日本人）によるわが民族」の凌辱という精神の次元が、意識的にせよ無意識的にせよ、強く関与していることは否定できません。



●日韓首脳会談はいますべきでない


　いわゆる従軍慰安婦問題をはじめとする歴史問題について、日本はどう韓国に対応すればよいのか。私の答えは「何もしないこと」です。話し合いで解決しようとすると、弱みをみせていると捉えられて、さらなる謝罪や賠償を要求されることになるでしょう。

　私は少なくとも「歴史問題については棚上げにしよう」と韓国政府がいってくるまでは、日韓首脳会談はしないほうがいい、と考えています。2013年2月に朴槿惠政権が発足した際、日本のメディアには「日韓関係は改善が期待できる」という好意的な報道が目立ちました。父親の朴正熙元大統領が日韓基本条約を締結して日本との国交を回復した人物だったため「親日的」と考えられており、娘の朴槿惠氏も同じイメージでみられたのです。


　しかし大統領選に出馬を決めて以来、反日的な発言を繰り返してきた朴槿惠氏をどうして「親日的」と考えてしまうのか、私は不思議でなりませんでした。


　現に、大統領就任直後から、朴槿惠大統領は強硬な反日姿勢を打ち出してきました。2013年3月1日の「3・1独立運動」記念式典では、日本統治時代を振り返って「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」とまで演説。これに対して日本国民は怒るというよりも、呆れてしまいました。韓国が日本と友好関係になることを永遠に避けているように感じられたからです。

　もともと保守本流の政治家でありながら、朴槿惠氏が強固な反日姿勢をとり続けているのはなぜか。野党をはじめとする親北勢力が、父親の朴正熙元大統領を「親日派」として朴槿惠大統領の大きな攻撃材料としていることが原因の一つとして挙げられます。現在の朴政権は与野党間の危うい勢力バランスで支えられていますので、国民の支持をつなぎ留めるためには、確固たる反日姿勢を打ち出すしか手がないのです。しかし、朴槿惠大統領が反日姿勢を強めるほど、かえって親北の左派勢力を勢いづかせることになってしまいます。

　現在、韓国国内に北朝鮮のスパイが12万人ほどいるといわれますが、彼らは政府機関、マスコミなどに根深く入り込み、国民の反日感情を煽動しているとみられます。反日の隠れ蓑を着た親北勢力が「反日＝愛国」を煽り、与党・保守勢力も国民の支持を得るために「反日＝愛国」姿勢を強める。これが朴槿惠政権発足と同時に出現した韓国のどうしようもない政治状況の実態です。


　前述しましたように「米軍慰安婦問題」は野党や左派勢力が朴政権を攻撃する格好の材料となったわけですが、朴槿惠大統領の反日姿勢が彼らの伸長を促していることを考えれば、じつに皮肉なことだといえます。

　韓国で保守勢力が後退し、左派勢力が伸長しているもう一つの理由として、経済格差の進展があります。


　順調な経済成長を続けているとみられた2002～2011年のあいだに、韓国は一部の大企業と富裕層が国民の利益を独占するすさまじい二極化社会になってしまいました。失業率の上昇や貧困層の拡大により社会秩序が不安定になりつつある韓国では、凶悪犯罪が多発するなど、格差が社会問題化しています。国民のなかには「あんなに儲けている金持ちがいるのに、自分たちはなんでこんなに貧しいのか」といった不満が広がっているのです。

　こうしたなか、さまざまな団体や集団から生活保障を求める動きが強く出てきています。政治家もこれは無視できません。「米軍慰安婦」の問題にしても、貧富の格差を背景に「恵まれない人の生活を助けるべきだ」「長年、見捨てられてきた人たちの生活を政府は保障せよ」という社会風潮が後押ししていると考えられます。



●韓国ではなく、世界にどう対応するか


　いずれにせよ、韓国は反日姿勢を続けてこのまま日本と疎遠になれば、中国への依存を強めるしかありません。ところが中国経済には不動産バブルの崩壊や輸出減速などさまざまな問題があり、けっして好調とはいえません。折からのウォン高で打撃を受けている韓国経済がさらに中国経済への依存を強めれば、共倒れになる心配もあります。にもかかわらず、朴槿惠大統領がこれまで日本との対話を拒否してきたのは、中国に媚びを売るためとしか考えられません。これは外交の選択肢を狭めるだけで、けっして賢い方法だとはいえないでしょう。


　今春まで安倍政権は「河野談話」について「検証はするが、見直さない」といっていました。韓国の立場を重んじたギリギリの配慮で、いま振り返れば、このときが日韓首脳会談を行なう最大のチャンスでした。慰安婦問題について『朝日新聞』が誤報を認めた以上、今度は日本国民から「河野談話」の再検証や見直しを要求する声が高まっていくことでしょう。安倍政権はそうした国民の声を簡単には無視できません。

　そうなれば、日韓ともに対話を切り出しにくい状況になります。しかし先ほどもいったように、歴史問題について韓国から棚上げをいってくるまで、日本側から働きかけを行なう必要はありません。


　むしろ日本がいま考えるべきなのは、韓国ではなく、世界にどう対応するかです。日本を貶めるようなプロパガンダを、韓国は欧米を中心に各地で盛んに行なっています。慰安婦などの問題を正しく理解する欧米の政治家、あるいは研究者は稀であり、韓国側の一方的なプロパガンダが世界に浸透してしまう現状があります。


　先日、訪韓した私の大学の教え子が「竹島は韓国のものよね」と急にいわれて、戸惑ったと話していました。韓国では子供のころから「竹島はわが領土」というような歌を歌わされて育ちます（これも調教です）。心の底からそう思っているわけで、100パーセント疑いをもっていない。残念なことに、その教え子はうまく言い返すことができなかったそうです。日本では領土問題や歴史問題についてきちんとした教育を行なってきませんでしたから、無理もないことかもしれません。

　また、同じくその教え子が驚いたのは、ある大学で韓国語によるスピーチコンテストが行なわれたときのこと。参加資格者は韓国以外のアジア人や欧米人留学生で、テーマはなんと日韓問題なのです。ほとんどの参加者が韓国側の言い分に沿って日本を非難するスピーチをしていたそうです。それだけ韓国の主張が海外で浸透している、ということがいえます。


　日本は、韓国の海外での宣伝行為についてもっと危機感をもつべきではないでしょうか。たとえば、日本の小説は翻訳版が世界中で読まれているのに、なぜか近現代史関係の論考や評論は翻訳版が少ない。摩擦を恐れているのか、それとも利益にならないと考えているのか、二の足を踏む出版社が多い。論壇誌に寄稿された論文の英語翻訳も、現状ではほとんど進んでいません。


　日本の政府はもちろん、日本のメディアも自国の主張をもっと世界に広げていく方法を探してほしいと思います。日本軍の慰安婦問題について、いくら『朝日新聞』が誤報を認めたところで、韓国が日本への謝罪要求を引っ込めることはありえません。世界で慰安婦像を建てる運動なども、ますます加速していくでしょう。

　もちろん、そのきっかけをつくったのは何よりも『朝日新聞』の一連の記事や報道であり、その罪はきわめて重いといえますが、「捏造」や「嘘」など何でもありの幻想の世界に生きている韓国の国民には、いまさらいくら真実を突き付けても通用しないと考えて、日本は自国の正義を世界に向けて発信していく努力をしていくべきです。

（Voice Voice 2014年10月号掲載） 2014年10月1日(水)配信

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動” 藤岡信勝氏が指摘

「親朝日」勢力による慰安婦問題継続の“工作活動”　藤岡信勝氏が指摘

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141006/dms1410061527009-n1.htm


　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めてから２カ月が過ぎた。世界に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の宣伝が広まるなか、朝日による日本と日本人の名誉を回復させる動きは鈍い。一方、「親朝日」勢力による問題継続の“工作活動”も始まっている。慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の員教授が迫った。　



　朝日が８月５、６日に掲載した、慰安婦報道の検証記事は欺瞞（ぎまん）に満ちたものであった。産経新聞からコメントを求められた私は「白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くようなものだ」と評し、「朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう」と予言した（８月８日付）。その後の経過は、私の予言通りになった。


　朝日は未練たらしく、８月２８日には追加の小特集記事を掲載し、河野洋平官房長官談話には吉田清治証言は影響していないとして、談話見直しに反対するミニ・キャンペーンを張った。

　しかし、強気の姿勢もここまで。その後、ジャーナリストの池上彰氏のコラムを一時不掲載にしたことなども響いて、９月１１日、ついに木村伊量社長が記者会見を開いて謝罪する事態に追い込まれた。



　私は朝日問題に関して、現時点で論ずべき２つの論点を提起したい。


　第１は、朝日の犯したのは、うっかり間違いの「誤報」なのか、意図的に事実をデッチ挙げた「捏造」なのか、という問題である。植村隆記者は１９９１年８月１１日付の大阪本社版社会面で、慰安婦の過去をカミングアウトした第１号、金学順（キム・ハクスン）さんの証言を記事にした。

　しかし、植村記者は「だまされて慰安婦にされた」とは書いたが、「１４歳のとき、母親に４０円でキーセンに売られた」という重要な事実を書かなかった。また、金さんが「女子挺身隊の名で」連行されたと書いたが、本人は一言も女子挺身隊には言及していないのである。


　取材対象が言ってもいないことを付け加えたのなら、植村スクープは完全な捏造といわれても仕方ない。このことは、９月末放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』でも珍しく合意された。


　《朝日は８月５日の検証記事で、金さんがキーセンに売られたと明らかにしたのは『９１年８月１４日に北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際』とし、女子挺身隊については『当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した』と説明。『意図的な事実のねじ曲げはない』とした》



　第２は、吉田証言を虚偽として取り消しても、「慰安婦問題は厳然として存在」しているのかという問題である。一部メディアなどは、慰安婦問題を「継続」することに躍起になっている。今、最大の争点はここにあるといってよい。

　継続派は集団錯誤に陥っている。吉田氏の創作した「奴隷狩り」のイメージが、慰安婦問題のすべての原点なのである。それ以前に、慰安婦の強制連行などを問題にした人はいない。吉田氏の嘘は１９８２年から、現代史家の秦郁彦氏による韓国・済州島の現地調査で虚偽がバレる９２年までの１０年間、誰も疑うことなく、ノーマークで闊歩（かっぽ）した。

　この１０年の刷り込み効果なしに、慰安婦問題は存在しなかった。吉田証言が否定された今、慰安婦問題はすべてが消滅する。これをこそ、「直視」すべきである。

2014.10.06