中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会

中学授業で「百人斬り」　自虐的教育を報告　日教組教研集会


http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm



　富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

　

“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。


　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。


　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。



　さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。


　ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

　生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。



　元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。


　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。

2012.1.30 20:46

【民主党】 「一体改革とは別物だ」 年金財源、公表せず

【民主党】 「一体改革とは別物だ」 年金財源、公表せず


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327826469/



1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/29(日) 17:41:09.42 ID:???0

野田佳彦首相は２９日午後、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、
民主党の公約である最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果について、
当面は公表を見送ることを確認した。

協議後、樽床伸二幹事長代行は記者団に「（試算は）６０年後のことを数字に当てはめてどうするかという話だから、
（消費税を２０１５年１０月に１０％とする）一体改革とは別物だということで認識が一致した。

取り扱いは今後もう少し協議したい」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012900103









2 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:41:39.10 ID:ix+PMy8K0
嘘吐き詐欺

さすが遺伝子朝鮮人。


4 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:41:58.86 ID:S5h3bN7Y0
公表しないでどうやって議論するの


7 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:43:28.32 ID:Aqfpma0s0
>>1
悪いことは言わない
民主党さんよ、これ以上恥をさらさずに
解散した方がいいのでないの？
別に民主党がなくなっても自民党があるから大丈夫だ


8 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:43:33.09 ID:iJCmYpHZ0
いやいやいやw　ちょっとまてよwwww

年金と関係あるはずだろうがよ？　消費税増税w


9 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:43:46.23 ID:ZF1fGii60
よっぽどヒドイ試算だったんだろうな


11 ： 忍法帖【Lv=2,xxxP】 ：2012/01/29(日) 17:44:25.23 ID:tMm0ltMX0
情報隠して愚民化政治


14 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:44:51.02 ID:iJCmYpHZ0
関連スレ

【民主党】 「公表しない」 新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327629058/

【経済】消費税を10%にしても、国債発行額は増加する…財務省試算
財務省が試算した２０１５年度までの国の歳出と歳入の見通しが明らかになった。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327747194/

年金にも関係ない。　国際依存率にも良い影響を与えない。
じゃあ、何のための消費税増税なのさ？w


15 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:44:53.94 ID:x1hHkF8y0
あれっ？消費税増税分って年金につっこむんじゃなかったっけ？ｗ


16 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:44:54.78 ID:5VvmmPwR0
公表しないんじゃなくて、無いんだろ
どうせ消費税に乗っかって国民に返ってくることになる



17 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:45:12.94 ID:kshiFiVz0
説明責任（笑）とやらはどうしたのかね？



25 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:48:24.97 ID:N7c9PQmY0
また隠蔽w
尖閣ビデオ、メルトダウン・・・



30 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:50:19.05 ID:YWC3agfC0
公表しないで野党に理解求めるとかマジキチ


31 ： 忍法帖【Lv=2,xxxP】 ：2012/01/29(日) 17:50:31.73 ID:tMm0ltMX0
消費税増税分は何に使うつもりなんだよ
年金ではなく子供手当てか


32 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:50:41.67 ID:iJCmYpHZ0
これでは、自民党が消費税増税に賛成するのは絶対に不可能だよ。

自民が賛成しなければ、法案は絶対に可決しない。
そんなの子供でもわかるだろう？

つまり、民主党は、増税法案を本気で通したいと思ってない。




40 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:53:31.27 ID:uZCBpTCD0
自民にオンブにダッコプレイだから　まったく考えてない　だろ？
もうすぐ解散だから　考えてません　ｗｗｗｗｗｗ


42 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:54:20.56 ID:iJCmYpHZ0
>>40
＞もうすぐ解散だから　考えてません　ｗｗｗｗｗｗ

解散はしないだろ。　たぶん。


43 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:54:52.66 ID:BlHeGWdI0
>民主党の公約である最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果について、
>当面は公表を見送ることを確認した。

まあ仕方ないよな
シンクタンクや学者のシュミレーション見たら
気絶するだろうし
年金はネズミ講でいくしかない
国家が破綻状態になるまで




44 ：偏向報道時事通信：2012/01/29(日) 17:55:11.21 ID:i0Yus7sY0
民主党のいいかげんな態度を批判一つしないマスコミ。
今こそ叩くべき時でしょう。その胡散臭い、ばか冷静な、淡々としたこの記事、何ですか。
自民党政権のときとはえらく態度が違いますね。
これで、自民党が支持率が上がらないなんて、よく平然といえますね。
マスコミが民主党をかばい続けて、自民党を貶め続けているからだ。





45 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:55:24.00 ID:r5XCAPJ70
しってるか？
日本にはこんな政権にまだ３７％も支持者が居るんだぜ？







46 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:55:29.00 ID:oKprQqNN0
一体改革　消費税増税　先送り決定
公務員給与削減は　やっぱり　先送り？


50 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:55:50.77 ID:mhrZF8iO0
60年前の機密事項を嬉々として暴くのに、試算すら出せないってｗ


51 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:56:16.27 ID:tbnkTFdN0
公表はできないが野党は協力しろとかすげーな


54 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:57:06.61 ID:xeBG4kH10
試算はおろか内容も公表しないけど、賛成しろ


58 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:58:36.03 ID:geo8ZwXN0
税と社会保障の一体改革
税は消費税増税で社会保障は（試算金額示さず）
だれが納得する、速く野党になれ


60 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 17:59:34.52 ID:cREl73C40
金の話で

数字を出さないのは

裏で裏切り行為してる人間の

常套手段


64 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:01:13.03 ID:tzJlYPSS0
以前は埋蔵金ｗｗｗ
今度は公表しないｗｗｗ

いい加減にしろよｗｗｗ


65 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:01:38.45 ID:5VvmmPwR0
ルーピーの腹案と同レベルだなｗ


70 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:03:11.78 ID:Kz5STFYB0
都合の悪いことは国民に言わない

これが民主党のやり方ｗ


71 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:03:53.52 ID:4iVYNSkv0
大事な事は秘密です

大事な事は隠蔽します

議事録も削除します



78 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:05:47.76 ID:LTO49v9w0
おかしな言い訳ばかりだ


98 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:12:02.78 ID:70HiSuM50
これでもマスゴミやマスメディアはミンス擁護し増税賛成するのかなあ。
いい加減まともな姿勢見せないと国民にパージされるかもな。



99 ：くろもん ◆IrmWJHGPjM ：2012/01/29(日) 18:12:19.64 ID:Ohi2aelq0
試算ださなきゃ議論できないだろ・・・
なんなんだこりゃ




102 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:12:54.44 ID:iJCmYpHZ0
>>98
＞これでもマスゴミやマスメディアはミンス擁護し増税賛成するのかなあ。

もちろんだよ。
民主党を擁護するんじゃなくて、
自民党を叩くことの方が、主目的なのよ。


105 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:13:48.80 ID:iJCmYpHZ0
>>99
つまり、議論そのものをする気がないんだよ。

そうとしか思えないだろ？


113 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:16:19.42 ID:iJCmYpHZ0
>>105
いや、つまり、
野党というか自民党に、「増税に反対させる」こと自体が目的だということさ。

いまのマスコミを見てそう感じないか？
この議論が長引くほど、
「自民党は国家の危機に政局しか考えない！ジミンガー！」
と言い続けることができる。



145 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:26:55.71 ID:iJCmYpHZ0
民主党とマスコミがやたら「増税！増税！」と言うから、
クソまじめに捉えたら、増税したいのか？　と思う。

ところが、今、マスコミでやっていることと言えば、
増税法案をネタにした「自民党バッシング」だ。

実は、そっちの方が主目的ではないのか？



148 ：ヤン・ウェンリー命 ◆OgIneQVpHWWz ：2012/01/29(日) 18:27:42.91 ID:qBv95rEY0
>>135
というか、別に何かやりたい事があるわけではないかと。民主党。
強いて言うなら反自民…かなぁ




152 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:29:26.64 ID:iJCmYpHZ0
>>148
つ>>145

つまり、民主党もマスコミも、もう次の選挙で民主党が下野することは覚悟している。
だとすれば？
自民党の支持を何とかして削ることが重要になってくるよね？

「増税法案」は、単にそのためのネタにすぎないのじゃないだろうか。
増税じたいはどうでもよくて。



161 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/29(日) 18:32:12.77 ID:dJ5stDsz0
>>148
その通りだね、半世紀も悪政を強いてきた自民党は民主だけではなく国民も憎んでるからね



170 ：ヤン・ウェンリー命 ◆OgIneQVpHWWz ：2012/01/29(日) 18:34:37.90 ID:qBv95rEY0
>>152
そっちのほうが納得できる結論は得られるねw

>>161
自民55年体制で世界第2位の経済大国になったんだけどw
こりゃ酷い悪政だなwwwwwww

「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決

「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決



http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320001-n1.htm


　米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。


　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。


　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。


　賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

　法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。


　今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

2012.1.29 01:32









「東海」問題　韓国系１２０万人、米国に揺さぶり


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320002-n1.htm



　米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。


　韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、韓国側による働きかけは続いている。


　昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。


　米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。


　特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。


　一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年８月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。

　在ワシントン日本大使館は２７日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から２人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。

2012.1.29 01:32

捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」 禁止区域侵入、脅迫状…

捕鯨の町にはびこる「暴力活動家」　禁止区域侵入、脅迫状…


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120122/waf12012212000009-n1.htm



　国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年１２月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗（しつよう）ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第５管区海上保安本部は昨年９月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。

　



■背景に寄付収入確保や勢力拡大


　熊野灘に突き出た人口３２００人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。

　そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年３月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。


　そんな中、暴行事件は昨年１２月１６日の白昼に起こった。午後０時４０分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。

　男はＳＳの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告（４２）＝暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。

　フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。ＳＳのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。

　



■警察と海保がタッグ


　太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成１５年にはＳＳの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。２２年９月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。


　また、昨年３月には映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されるという事案も起きている。


　こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第５管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約１４５人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。

　交番には常時１０人程度を駐在させ、２４時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。

　一方、第５管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。


　今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約２０分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。

　太地町漁協参事の貝良文さん（５１）は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。




■消えない不安


　しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年９月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。

　暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはＳＳを含む２団体の関係者５人前後が滞在。イルカ漁が解禁された９月１日以降、約８０人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約２５件の指導警告を行ったという。

　県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、９月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「ＳＳの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。

　１月２６日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。

　太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年８月末、「ヨーロッパの男女８人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。

　ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。

2012.1.22 12:00

人権侵害救済法案に４つのノー

1月18日付　　　産経新聞【正論】より



　人権侵害救済法案に４つのノー　　　　日本大学教授・百地章氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/plc12011803130001-n1.htm


　先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。




　≪危険な本質は変わらず≫


　しかし、危険な本質は変わらない。第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。

　この点について、法務省は「人権侵害」とは私人間では「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証は何もない。なぜなら、何が違法な人権侵害行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。

　この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならない。それゆえ、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申立人の主張だけ聞いた人権委員会が中立公正な判断を行うという保証はどこにもない。それどころか、「政府からの独立」を理由に一切のコントロールを受けないで、人権委員会が暴走する危険さえある。





　≪表現の自由を侵害する恐れ≫


　第二に、この法案では従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁じているだけだが、実体は変わっておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある。

　というのは、法務省の説明では「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされているが、これは「差別的言動」の取り締まりそのものだからである。

　しかも何が「不当な差別的取扱い」か不明確なため、人権委員会だけの判断で表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは曖昧不明確な基準の下に表現の自由を規制し表現活動を萎縮させるもので、憲法２１条違反である。

　さらに、法案では「メディア規制」は対象外とされているが、マスコミ関係者も一個人としては当然、規制の対象となり得る。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。


　第三に、今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これも楽観的すぎる。

　なぜなら、人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べただけで「差別」であり、「人権侵害」に当たると告発され、実際に呼び出された例もあるからである。これで、もし人権侵害救済法が制定されたら、一体どうなるか。





　≪なぜ人権委を３条委員会に≫


　第四に、「任意調査」しか行わない組織をなぜ「３条委員会」にする必要があるのか。「３条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣の下にありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず独立して職権を行使する行政機関」を指す。


　つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。そのため「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法６５条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法６６条３項に違反しないか、といった批判もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

　にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会をなぜ「３条委員会」にする必要があるのか。現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、これは単に「独立性を維持するため」ではなく、将来、強制調査権を付与するためとしか考えられない。


　法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、９９％つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている。

　救済方法として、新しい人権委員会制度の下では、「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われるとされている。しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、人権委員会の設置など全くムダであって、必要ない。（ももち　あきら）

「４億円、相続などの手元の金」小沢被告、「記憶にない」連発

「４億円、相続などの手元の金」小沢被告、「記憶にない」連発


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120110/trl12011022220044-n1.htm



　虚偽記載への関与を全面否認する一方、土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した小沢一郎被告。被告人質問でも、４億円の原資や複雑な資金移動の不可解さは依然残った。



　◇原資は

　一連の事件で最も注目されたのは、小沢被告が土地購入のために用立てた「４億円」の出所だ。これまで小沢被告は曖昧な説明をしており、指定弁護士側は、この４億円の存在が虚偽記載の動機の一つになったと位置づけている。

　元秘書の石川知裕（ともひろ）衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝に現金４億円を手渡したことに関し、小沢被告は「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障が来すと言われたから」と説明。そのうえで、「相続財産など、手元にある金を用立てた」と述べた。

　具体的な内訳は、▽両親から相続した東京・湯島の自宅を売却し、現在の自宅を購入した際の残金▽相続した現金▽自らの著書の印税▽四十数年の議員生活で得た議員報酬－などとした。

　だが、「金融機関にも要請したが、古いので記録にないものもあった」とも語り、合理的な説明といえるかは疑問が残った。



　◇報告・了承ない

　「私は政治のことに集中していた。私が干渉しては任せた意味がない」。元秘書からの報告に関して聞かれると、小沢被告は声を強めて否定した。

　土地購入に際しても小沢被告は個人資産４億円を石川議員に提供しながら、契約状況や決済方法などは「一切報告を受けていない」と否定。具体的なやり取りは「記憶にありません」と述べた。

　指定弁護士は、契約の担当者である石川議員が「オーナー」の小沢被告に対し報告しないのはおかしいのではないか、と繰り返し質問。だが、小沢被告は「いちいち報告を受ける物理的、精神的暇はない」、「４億円を用立てたことで、私の行為は完結している」などと述べた。




　◇脱法性認める

　法廷では「政治資金収支報告書を見たことは一度もない」と述べるなど、政治資金への認識の甘さを露呈した小沢被告。被告人質問では、問題の土地取引のほか、不可解な資金移動についても追及された。

　その一つが、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」をめぐる処理だ。

　改革フォーラムは平成２１年７月、政党支部「民主党岩手県第４区総支部」に３億７千万円を寄付。直後に同支部が陸山会に同額を寄付し、衆院選候補者計９１人に分配されている。

　池田光智元秘書（３４）＝同＝が公判で小沢被告に説明したと証言したことを指定弁護士から問われると、小沢被告は「池田（元秘書）に（資金移動を）実行するにあたって聞いたかもしれない」と発言。脱法性が指摘される、政党支部を介した迂回（うかい）処理に関与していたことを認めた形となった。

2012.1.10 22:21

外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験

外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm


　人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。


　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。


　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。


　いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

　判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。


　ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。


　人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

　外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

　百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。





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　■最高裁判決の傍論　平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。



2012.1.8 08:26

ＧＨＱの罪

反日の在日朝鮮人を生んだのはＧＨＱだった