初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の８・１５

初の「全閣僚、靖国参拝せず」民主党政権下で異例の８・１５


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008151915009-n1.htm


６５回目の「終戦の日」である１５日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務３役も１人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和６０年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」（故藤波孝生元官房長官）という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。





　■どこの国の国益か


　「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか？」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。

　「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」

　神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）はこう訴えた。民主党が進める永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などの政策阻止を主張し、１０日発表の首相談話についても「北朝鮮がわが国に対する理不尽な要求をする格好の材料を与えた」と批判した。

　境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也外相を批判する写真も地面に張り付けられていた。特定政党・政治家が名指しでこうまで批判されるのは、街宣車が行き交う１５日の靖国でも珍しい光景だ。

　ただ、政府の英霊鎮魂への無関心ぶりが、逆に国民の危機感を高めた部分もありそうだ。神社によると、この日の参拝客は約１６万６千人で、一昨年（福田内閣）の約１５万２千人、昨年（麻生内閣）の約１５万６千人を大きく上回った。




　■首相のＡ級戦犯論


　民主党政権で靖国が軽んじられることは、予想されていたことだった。

　首相は野党時代から、ときの首相や閣僚の靖国参拝に反対しており、自身の首相就任時にも「在任中は靖国に参拝しない」と明言した。６月１５日の参院本会議では、その理由をこう述べた。

　「靖国神社はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝をすることには問題があると考えている」

　この首相の考え方は、菅内閣ではおおむね共有されている。仙谷氏は１０日の記者会見で「閣僚は公式に参拝することは自粛しよう、差し控えるべきだというのは、従来の日本政府の考え方だ」と強調した。

　一方、民主党内で「保守派」とされる野田佳彦財務相はもともと、首相らとは別の意見だった。平成１７年１０月に出した質問主意書で次のように主張していた。

　「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理はすでに破綻（はたん）している」

　野田氏は首相談話にも当初反対していたが、これも結局、仙谷氏に押し切られている。党内の保守派の立場の弱さがうかがえる。

　この日は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバーをはじめ約５０人の国会議員が靖国に参拝した。

　安倍晋三元首相は閣僚の不参拝について、「首相や官房長官が方針として決めたのであれば、信教の自由上、問題がある」と指摘。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」と嘆いた。

2010.8.15 19:13

「庶民派」菅首相の「ホテル通い」 会食相手は「側近」と伸子夫人

「庶民派」菅首相の「ホテル通い」 会食相手は「側近」と伸子夫人


http://www.j-cast.com/2010/08/13073461.html


世襲議員ではないことや、「サラリーマンの息子」を強調するなど「庶民派」のイメージを強く押し出している菅直人首相に、「夜のホテル通い」が目立ち始めている。


菅首相はかつて、麻生太郎元首相の連日のホテル通いを「感覚そのものが問われている」と批判した。かつての発言との整合性が問われることになりそうだ。




ホテルのバーが多かった麻生元首相を批判

参院選に敗北した翌日の2010年7月12日から、8月10日に軽井沢での夏休みに入るまでの約1か月間の動静を見ると、首相公邸以外で夕食をとったのは16回で、そのうち1回は、国際サッカー連盟（FIFA）視察団の訪日にともなって菅首相が官邸で主催した夕食会。「外食率」は、およそ50%といったところだ。


市民運動家出身の菅首相を「庶民派」と受け止める向きも多く、菅首相も、6月8日の首相就任会見で

「多くの民主党に集ってきた皆さんは、私も普通のサラリーマンの息子でありますけれども、多くはサラリーマンやあるいは自営業者の息子。そうした普通の家庭に育った若者が志を持ち、努力をし、そうすれば政治の世界でもしっかりと活躍できる」
と、アピールしている。さらに過去には、菅首相は「庶民感覚とかけ離れている」との批判を浴びた政治家を批判もしている。


08年には、麻生太郎首相（当時）が、毎日のようにホテルのバーやレストランで過ごし
ていることについて「庶民感覚からかけ離れている」などと批判を受けた。


これに対して、麻生氏は

「ホテルのバーってのは安全で安いところだという認識がある」
と反論したが、当時民主党の代表代行だった菅氏は、08年10月24日には、

「『一流ホテルのバーが安い』という感覚そのものが問われている」
と、改めて批判を展開。

「『安いところで酒を飲む』と言うと、われわれの感覚では焼き鳥屋だ」
とも主張している。




焼鳥屋には行っていない

だが、自分が主催した夕食会を除いた外食15回のうち、焼鳥屋に出向いた形跡はなく、比較的リーズナブルな店としては、東京・東銀座のすし店「樹太老」（平均予算: 4500円）ぐらいだ。

　それ以外は、大半が高級ホテル内のレストランで、平均予算は2万円以上の店が多い。中でも昼食を含めると、千代田区紀尾井町のホテルニューオータニには、7回も足を運んでいる。同ホテルは、首相就任から公邸に引っ越すまでの約2週間、首相が「仮住まい」していた場所で、中華料理の「タイカンエン」や、ミシュランで星を獲得したこともある「なだ万」などの高級レストランが入居している。特に「なだ万」は、昼食と夕食の計2回、足を運んでいる。

批判を浴びた麻生元首相のホテル通いは、政財界の要人と密かに会うためだという側面が強かった。

　だが、菅首相が会食している相手は、「身内」が目立つ。例えば、福山哲郎官房副長官と「側近」として知られる寺田学首相補佐官は、それぞれ3回ずつ「動静」に登場。伸子夫人は、それを上回る4回だ。自らのかつての発言と矛盾する形での高級レストラン通い。批判を受ける可能性もありそうだ。

2010/8/13 18:38

朝鮮学校無償化 文科省幹部「理解広がる」と“お墨付き” 朝鮮新報が報道 当の幹部は「記憶ない」

朝鮮学校無償化　文科省幹部「理解広がる」と“お墨付き”　朝鮮新報が報道　当の幹部は「記憶ない」



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008150100002-n1.htm



朝鮮学校への高校無償化適用に関し、文部科学省幹部が朝鮮学校の生徒らに「日本人にも理解が広がっているということは良いことだ」と発言したと在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系新聞「朝鮮新報」が報じていたことが１４日、分かった。文科省は今月中に適用の可否を判断する方針だが、発言は正式な決定を前に“お墨付き”を与えたと受け取られかねない。北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われる朝鮮学校への無償化適用には異論が多いだけに波紋を広げそうだ。

　「朝鮮新報」２日付電子版によると、朝鮮学校の生徒らは７月２７日夕、文科省会議室で前川喜平大臣官房審議官（現大臣官房総括審議官）らと面会した。生徒らは、無償化適用を求める約１１万人の署名を手渡した上で「学びの権利を奪うことは人権侵害であり差別だ」と訴え、高校無償化適用を要望した。


　前川氏は、朝鮮学校数校を訪問したことを明らかにし、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ない」と謝罪。その上で「生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いことだ。生徒たちの気持ちと署名は、必ず（川端達夫）文科相に伝える」と発言したと報じられている。

　産経新聞の取材に対し、前川氏は、発言を「言った記憶がない」と否定した。文科省は朝鮮新報の報道は「誤報だ」として同紙への抗議を検討しているというが、会話内容は「記録していない」（幹部）という。

　文科省は、無償化の適否を検討する専門家会議のメンバーや審議内容などを非公表にする「秘密主義」を貫いてきた。生徒らの面会も日本の報道陣をシャットアウトして行われた。

　専門家会議は今月中に無償化適用の支給要件となっている「高校に類する課程」に朝鮮学校が該当するかどうかの審査基準を文科省に提示する方針。これを受け、川端文科相が最終的に適否を判断する。

2010.8.15 01:00

韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳

【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100812/kor1008122256007-n1.htm


１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。

　外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。

　外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。

　菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。

　一方、外交通商省の報道官は１２日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓（朝鮮）半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。

2010.8.12 22:52

日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる

日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n1.htm



　「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。

　集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大（ばくだい）な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。

　また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。

　自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。

2010.8.12 19:13



　　　　　　　　　◇



　「緊急国民集会」の決議は次の通り。


　韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明する談話を発表した。我（われ）々（われ）は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。



　そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我（わ）が国（くに）と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及（およ）びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。


　菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。


　また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚（ぐ）弄（ろう）すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋（あつ）轢（れき）を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。



　我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。


　第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。


　第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。


　さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。


　菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。

　以上、決議する。



平成２２年８月１２日

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

大阪朝鮮高級学校でも時間割変更 朝鮮総連が指示

大阪朝鮮高級学校でも時間割変更　朝鮮総連が指示


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100811/edc1008112209002-n1.htm



　北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆・緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）は１１日、大阪府庁で会見し、高校の授業料無償化をめぐり、文部科学省が大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を視察した際に、時間割表を偽造して「現代朝鮮歴史」などの授業を外していたことが分かったと発表した。ＲＥＮＫが独自に入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明。同様の行為が全国の朝鮮学校で行われているとし、「授業隠蔽（いんぺい）で視察妨害。無償化適用は見送るべきだ」と主張している。

　この日会見したＲＥＮＫの李英和代表（関西大教授）によると、文科省は７月９日に大阪朝鮮高級学校を視察。その際、ＲＥＮＫが思想教育と指摘する「現代朝鮮歴史」などの授業を数学や英語に変更するよう、朝鮮総連が学校側に指示していたという。

　文書にはこのほか、校長室などに常備されている金正日総書記らの著作を課題授業で使用する「研究室」に移したうえ、施錠して視察団が入れないようにすることも書かれていたという。


　李代表は「視察団を欺くための工作。こんな状況で無償化適用は許されない」と強調。一方、大阪朝鮮学園の幹部は「授業が思想教育かどうか判断してもらいたいのに、なぜ隠さないといけないのか。コメントに値しない」と否定した。


　またこの日、橋下徹知事は朝鮮学校と朝鮮総連の間で人事交流が行われていることに言及したうえで、「北朝鮮との関連性が強く、権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と指摘、検討が必要との認識を示した。

2010.8.11 22:06

朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」

朝鮮学校　無償化、在外日本人学校は適用外　保護者ら「不公平」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm



　北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。

　文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。

　日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。

　一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。

　半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。


　約３００人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。

　こうした学校の年間授業料は２００万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間１０万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。

2010.8.12 12:17

３６回…なぜ謝罪続ける

３６回…なぜ謝罪続ける 　　【菅首相に申す】より　　櫻井よしこ氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112356015-n1.htm



歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。

　歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。


　８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

　だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

　党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。



菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫（えいごう）、村山談話と同質の卑怯（ひきょう）なだまし討ちの影がついて回るだろう。


　菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。


　名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助（ふたらのすけ）氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。



　「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。



　ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。


　日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何（いか）ようにも作り上げ得るものだと述べている。


　いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」


　この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。


　右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲（わいきょく）が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。


　官房長官が未（いま）だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

　１００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。

2010.8.11 23:51

密室で決められた談話 大きな禍根残す

密室で決められた談話　大きな禍根残す



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102316030-n1.htm




政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。


　今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。

　政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。

　こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。

　「すべての段取りができあがって『こういう風に』と言われても大きな変更はできない。今後は早い段階で相談してほしい」


　首相談話の内容に驚いたのは民主党議員だけではない。ある外務省幹部は「官邸にだまし討ちされた」と憤る。


　もともと外務省は今回の談話に重大な懸念を持っていた。補償問題は昭和４０年の日韓基本条約によって「完全かつ最終的」に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場だが、仙谷由人官房長官が新たな補償に前向きな姿勢を示していたからだ。


　外務省側は仙谷氏らに新たな謝罪・補償には応じないよう「ご説明」を繰り返した。官邸側は「参考にさせてもらう」と返答してきた。安心した外務省は７月２１日、文化財等の韓国への引き渡しを「検討している事実はない」（児玉和夫外務報道官）とする“公式見解”を出したが、結果は違った。


　今回の談話には、韓国政府への過剰な配慮も見え隠れする。

　日韓併合１００年にあわせた談話ならば、併合条約が発効した８月２９日や終戦の日の８月１５日の方がふさわしい。

　だが、政権にとっては８月１５日より前の談話発表が絶対条件だった。８月１５日は韓国にとって植民地支配から解放された「光復節」にあたり、大統領が国民に演説するのが通例だ。今年は併合１００年の節目であり、韓国国民の期待は例年に増して高いという。

　李大統領は１０日、菅首相との電話会談で「真心のこもった談話だ」と称賛した。菅談話は当然、李大統領演説で取り上げられるだろう。菅首相が談話発表を急いだ理由はここにあるのではないか。


　菅談話で韓国国民が最も留飲を下げたのは、次のくだりだろう。

　「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」

　日韓併合をめぐっては、その出発点となる併合条約の合法性に関し、両国で見解が対立している。日本の立場は「（条約は）両者の完全な意思、平等な立場において締結された」（昭和４０年、佐藤栄作首相答弁）という合法論で、これを歴代政権が引き継いできた。

　菅談話の先の言葉は、朝鮮半島統治の「違法性」に踏み込み、併合条約の「無効性」を認めかねない危険をはらむ。これは村山談話にもなかった内容だ。

　「国民の意見を反映した民主主義。私の言葉で言えば『参加型の民主主義』がこのねじれ国会という天の配剤の中で誕生しつつあるのではないか」

　首相は記者会見でこう語り、胸を張った。だが、言葉とは裏腹に、談話策定の経緯を追うと「密室政治」の到来を予感させる。

2010.8.10 23:14

日韓併合１００年 「自虐」談話は歴史歪める

日韓併合１００年　「自虐」談話は歴史歪める


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110319002-n1.htm




解決済みを蒸し返す連鎖断て


　与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。

　首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪（ゆが）めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。

　菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。

　談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明している。

　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。

　３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。

　歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。




　≪疑問多い対韓支援事業≫


　菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。

　談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。

　在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。

　多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。

　しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。

　まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

　菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。

　仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。




　≪国民的な合意なく発表≫


　首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が（民主党側に）あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。

自民党の谷垣禎一総裁も５日の記者会見で「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。

　日韓併合１００年の節目はまだ先だ。併合条約は明治４３（１９１０）年８月２２日に調印され、２９日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。

　村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。

2010.8.11 03:19