民主、検察審見直しで圧力？…議連発足

民主、検察審見直しで圧力？…議連発足



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100430-OYT1T00174.htm?from=top



小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。

　同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。

　衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第５検察審査会が審査員１１人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の２８日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員（６１）が、約２０人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で（不起訴となった人物を）被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公、山尾志桜里(しおり)両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。

　現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民１１人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を２度行うと、「強制起訴」される。　背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は２００４年５月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、５年後の昨年５月から施行された。

　２７日の「起訴相当」の議決は１度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。


　議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は２９日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。


　これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員（３６）は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員（６４）も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。

（2010年4月30日09時02分 読売新聞）












民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800912


民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。

議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。


　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。

郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。

（2010/04/28-18:31）







【民主党のリアルキチガイ議員】検察審査会　審査過程公開すべき


http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1272449538/l50






民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091102/trl0911020205000-n1.htm

【上海万博】１日開幕、パクリ疑惑に懸命に反論

【上海万博】１日開幕、パクリ疑惑に懸命に反論


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004292103009-n1.htm


　史上最大規模の国際博覧会、上海万博が５月１日、開幕する。中国館やマスコットのデザイン、テーマソングなどの“盗用疑惑”が噴出する中、中国側は、万博事務局の洪浩事務局長が２８日の記者会見で「われわれは知的財産権の保護を重視してきた」と強調するなど、何とかメンツを取り繕おうと躍起になっている。

　中国館は、枡組（ますぐみ）と呼ばれる柱の組み合わせや逆三角形のデザインが、１９９２年セビリア万博（スペイン）で日本の建築家、安藤忠雄氏が手がけた日本館に酷似しているとの指摘を受けている。

　これに対し、中国館を設計した華南理工大学建築学院の倪陽副院長は、中国紙上で「中国館のスタイルは建築デザインの世界で広く使われているもの。安藤氏が創造したものではない」と反論した。

　さらに国際情報紙、環球時報（英語版）によると、中国社会科学院建築研究院の主任設計士、崔●氏も「（中国館、セビリア万博時の日本館）ともに伝統的な中国の建築技法から影響を受けている。盗作というのならば、最初にコピーしたのは日本の方だ」と主張している。

　●＝杉の木を丹に


2010.4.29 21:02





「万パク」狂想曲


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004291802003-n1.htm


中国で５月１日に開幕する上海万博。２４２の国と国際機関が参加し、半年の会期中に７千万人以上の来場者を見込むという史上最大規模で、北京五輪に続く中国の威信を世界に示す国家イベントだ。ただ「量と質」が必ずしもバランスしないのが、この国の常。開幕前夜のドタバタ劇を３回にわたって現場から報告する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　上海万博をめぐっては相次ぐ盗作、模倣、偽造などの疑惑が噴出。「万事がパクりの上海万パクじゃないのか」との厳しい見方が内外で広がっている。



事例（１）「ＰＲ曲」

　独自の作曲とされたＰＲ曲「２０１０等●（ニイ）来」のメロディーがシンガーソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」にそっくりだと国内でネットユーザーに指摘され、あわてた万博事務局が曲の使用を停止した上、岡本さん側にこの曲の使用権を求める騒ぎがあった。

　盗作を事実上、認めた形だ。しかし、ＰＲ曲の作曲者、繆森（ぼく・しん）氏が盗作疑惑を否定する声明を発表して混戦模様に。そこに中国の程永華駐日大使が２７日、「中国は著作権保護に真剣で、関係部署が調べている。（もし盗作が）はっきりすれば厳しい姿勢で臨まなければならない」と述べ、なにが真実でなにがウソなのかわからない事態になった。

　　●＝にんべんに「尓」



事例（２）「マスコット」

　上海万博公式マスコットの「海宝（ハイバオ）」のデザインが、米国で１９５０年代に発売されたキャラクターの「ガンビー」にイメージがそっくりだと、やはり中国のネットで指摘されている。台湾のデザイナー、巫永堅（ふ・えいけん）氏の作品として選ばれ、２００７年１２月に公式に採用されている。

　体の形は漢字の人、色は海のイメージを投影したというが、顔の形や頭と胴が一体化したスタイルがガンビーとそっくりという。

　だが、台湾からの報道によると、巫永堅氏は盗作疑惑について、「侮辱だ」と憤り、「海宝のデザイン当時は、ガンビーなど見たこともなく、存在も知らなかった」などと主張。裁判も辞さない構えを見せているという。こちらも複雑な事態になりそうな雲行き。



事例（３）「中国館」

　国家パビリオンとして中国政府が威信をかけた「中国館」の外観デザインにも疑惑が。１９９２年にスペインで開かれたセビリア万博の「日本館」など、建築家、安藤忠雄氏が手がけた作品に酷似している、との指摘が、これもネットで広がった。中国館は「東方の冠」をイメージした高さ６９メートルの逆ピラミッド型の建物で上海万博を象徴するメーンパビリオンでもある。

　だが、セビリア博の日本館や安藤氏の設計で２０００年に完成した愛媛県西条市の「光明寺」の画像と比較したサイトによると、枡組と呼ばれる柱の組み合わせや枡組による逆三角形のデザインがそっくりだ。

万博事務局は「中国の建築様式だ」と突っぱねているが、建築専門家の間ではかねて首をひねるデザインとされていたという。中国館の設計を統括した華南理工大学建築学院の何鏡堂院長は地元紙の取材に、「建築には百点満点はない」などと答えているそうだ。



事例（４）もろもろ…

　公式のＰＲ曲に公式マスコット、そして国家パビリオンにも疑惑が広がる不可思議な事態に。お上がそうであれば下々はもっと乱れるのか。万博期間中のテロ対策として、周辺の省から上海市への進入車両は境界線で厳しい安全検査が義務づけられるが、その検査がフリーパスとなる許可証のニセモノが堂々と販売されて、当局に摘発された。

　万博会場への入場券で超人気の開幕当日、５月１日分（約２７００円）の偽造券も横行している。地元紙は、ネット上で１枚４０００～５０００円で転売されている５月１日の入場券の中には、数多くのニセモノが含まれているとして警告している。見た目はソックリだが、当日、自動入場機にはじかれて入場できない事態になるかもしれない。

　マスコットや公式マークの入った万博グッズのニセモノ販売はすでに当たり前のこと。パクり大国の偽造技術は「向かうところ敵なし（？）」だ。ただ、この国のこれまでの「常識」やら「言い訳」やらは国際社会に簡単に通用しそうもない。国内の理屈でやってきたパクり劇。万国博覧会の場でどう変化するか。世界の注目が上海に集まる。

2010.4.29 18:00

主権回復の日 守りたい領土と海洋権益

主権回復の日　守りたい領土と海洋権益


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100429/plc1004290310007-n1.htm


「主権回復の日」の２８日、都内で記念集会が開かれた。５８年前のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は７年近い連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領から解放され、名実ともに独立国家として再スタートを切った。


　講和条約の眼目の一つは、敗戦国の日本が朝鮮、台湾、千島列島などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれたことだ。言うまでもないが、北方四島は放棄した千島列島に含まれない。竹島も、日本が放棄した「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」に含まれていない。

　いずれも日本固有の領土でありながら、北方四島はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。これらの島が返ってこなければ、真の意味で戦後は終わらない。鳩山由紀夫政権はこの事実から目をそらさず、毅然（きぜん）たる姿勢で返還交渉にあたる必要がある。


　日本が実効支配している離島にも、警戒を怠ってはならない。

　尖閣諸島は中国も領有権を主張し、しばしば領海侵犯事件を起こしている。沖縄近海や日本最南端の沖ノ鳥島周辺でも、中国艦艇の動きが活発になっている。中国海軍は沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指しているといわれる。

　岡田克也外相は「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと、限界がある」と述べた。米軍と連携した国境線付近の防衛強化策を真剣に検討すべきだ。


　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋権益を守ることも大切だ。東シナ海のガス田をめぐり、一部ガス田の日中共同開発などで合意したものの、中国は一方的に採掘・生産を開始する構えを見せている。現行の海洋基本法関連法には、外国に権益が侵害された場合の具体的な対処規定がなく、国益を守る法整備が必要である。

　中国は沖ノ鳥島をＥＥＺが設定できない「岩」だと主張し、レアメタル（希少金属）などの海底資源も狙っている。同島が「島」であることを明確に示すためにも、港湾施設を設けるなどの補強工事が喫緊の課題だ。

　学校や家庭でも、北方四島や竹島が日本固有の領土であることなどを子供たちにきちんと教え、政府と国民が一体となって主権意識を高めていく必要がある。

「開き直り大国」の恐ろしさ

「開き直り大国」の恐ろしさ　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004290754001-n1.htm



上海万博ＰＲソングの盗作疑惑の一件は、盗作されたとされる岡本真夜さんが楽曲の使用を許諾したことで一段落と思われたが、渦中の中国人作曲家の所属する音楽会社が公式声明を発表し、盗作であることを強く否定した上で、疑惑を指摘してきた人々を「下心のある人間」だと罵倒（ばとう）したのである。

　２つの楽曲が非常に類似していることは科学的方法によっても検証済みだし、上海万博事務局はＰＲソングの著作権にトラブルが発生していることを認めている。同事務局が岡本さんの所属事務所に楽曲の使用許諾を申請したこと自体、問題の楽曲が盗作であることの何よりの証明であろう。

　つまり、誰の目から見てもそれが盗作であることは明らかだし、盗作という行為は当事者にとっても恥じるべきことであろう。にもかかわらず、当の疑惑者は露ほどの恥の意識も見せることなく、岡本さんの寛大さに感謝することもなく、むしろ「盗人たけだけしい」というべき態度で、「盗作でない」と堂々と開き直ったのである。


　その並ならぬ「神経の太さ」は大半の日本人の度肝を抜くものであろうが、実は今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。

　たとえば、今年の３月に「夫婦交換パーティー」を開いたことで起訴された南京市在住の大学助教授は「おれのやったことは不倫よりも高尚な行為だ」と自賛し、上海市内の１３階マンションが倒壊した一件で被告となった責任者は「落雷が原因かも」と強弁した。

　汚職で捕まった政府の高官たちは「私より多く収賄したやつはいくらでもいるのに、私だけが捕まったのはどういうことだ」「私は二十数年間苦労してやっと市長のいすを手に入れた。多少収賄して何が悪いか」…。これらの“名セリフ”は中国ネット上の語り草ともなっている。


　それは別に個人に限られたことではない。中国の政府も同類だ。中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦と２度にわたって異常接近した問題で、中国外務省は「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と開き直って正当化し、中国国営の国際放送局に至っては、中国海軍による接近行為を「紳士的風格を示した」とまで褒めたたえた。そういえば、「毒ギョーザ」事件では、一時「問題は日本側にあるのではないか」と開き直ったのも当の中国政府である。

とにかく、民間人から政府まで、今の中国では、「自分たちはちっとも悪くない。すべては相手が悪いのだ」といった「開き直りの精神」がいたるところで貫徹されている様子である。

　考えてみれば、昔の中国人はそれほど恥知らずの人間たちでもなかった。友人や親族を密告することや教師を殴り殺すことが「革命的英雄行為」だと褒めたたえられた毛沢東の時代から、中国人は徐々に善悪の分別を失っていった。


　さらに、トウ小平の時代、政府が天安門で行った自らの虐殺行為を「正しい措置」だと正当化して開き直って以来、自分の過ちを絶対認めないことが、この国と国民のスタイルとして定着してきた。


　このような国民と政府に対して、日本人はよほど慎重に対処していくべきだし、あまり深く付き合わない方がよいのではないかと思う。ましてや、中国を相手とする「東アジア共同体構想」うんぬんというのは幼稚極まりない妄想以外の何ものでもなかろう。



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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ

小沢氏「起訴相当」　やはり議員辞職すべきだ


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100428/crm1004280340007-n1.htm




再捜査で問われる検察の責任


　天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。

　土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。

　これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた１１人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。

　議決を受けて東京地検は再捜査を行い、３カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。

　やはり議員辞職を決断すべきときである。

　陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第１秘書の大久保隆規被告らが起訴された。




≪「共謀の認定」は重い≫


　地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。

　検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、２度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。

　政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。

　一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。

　小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に（秘書らが）無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。

　再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。




≪辞任せずと開き直り≫


　小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。

　そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ９割に達しているほか、７割の人が幹事長辞任を求めた。

　鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が８割を超えている。だが２人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。

　小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。

　小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。

　民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。

　異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。

小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨

小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100427-OYT1T01024.htm?from=main1



小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。


　被疑者　小沢一郎

　不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良

　議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄


　２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。


　【議決の趣旨】

　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。


　【議決の理由】

　第１　被疑事実の要旨

　被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、

　１　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

　２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として土地を０５年１月７日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。



　第２　検察審査会の判断

　１　直接的証拠

　（１）０４年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のＢの供述

　（２）０５年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のＣの供述

　２　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

　３　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

　（１）被疑者からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽（いんぺい）するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。

　（２）土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

　（３）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

　（４）絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

　これらを総合すれば、被疑者とＡ、Ｂ、Ｃらとの共謀を認定することは可能である。

　４　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ、Ｂ、Ｃらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

　５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

　（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

　（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

　６　上記１ないし３のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。


　　　　　　　　　　◇　


　要旨中のＡは小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告、Ｂは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Ｃは同会元事務担当者の池田光智被告

（2010年4月27日18時57分 読売新聞）

主権意識の欠如が国を解体する

4月28日付　　　　　産経新聞【正論】より



主権意識の欠如が国を解体する　　　　　　　東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100428/stt1004280339001-n1.htm




　４月２８日に「主権回復記念日国民集会」と名づける講演会乃至（ないし）シンポジウムの催しを、同気同憂の士と相諮つて開く様になつてから本年で１３年を経過し、即（すなわ）ち今回がその第１４回目である。

　この間殆（ほとん）ど毎年といふほどの頻度でこの催しの趣旨を宣明する場として本欄を使はせて頂いてゐるが、平成９年の第１回以来連年、緩慢ながら絶えず前進を続けてきたこの運動に関して、此度初めて不本意な停滞の兆しを告白しなければならない仕儀となつた。その理由は言ふまでもなく、昨年秋の政権交替が生んだ新しい政治情勢にある。




　≪４月２８日という歴史的記念日≫


　この催しの性格は、本質を言へば一つの思想運動なのだが、その目標を具体的に眼に見える形に表すとすれば、４月２８日といふ日を、日本が敗戦の結果の被占領状態から解放されて独立の国家主権を回復した記念日として祝日化しよう、そのために祝日法の一部改正を実現させよう、といふ呼びかけの形をとつてゐた。

　もしそれが実現するならば、同じ性格を有してゐる「昭和の日」制定運動の一歩先んじた成功の後に附いて、４月２８、２９の両日が連休といふ形をとることになり、歴史的記念日の意義の普及宣揚には好都合であると思はれた。

　当初は「主権回復」といふ概念の意味の説明から始めなくてはならなかつたこの運動も、回を重ねるに従つて主催者達の掲げる目標への同調者支持者の輪が広がつてゆき、集会は連年至つての盛況を見る事ができてゐた。

　殊に一昨年、日本国民の精神伝統を確乎（かっこ）と維持し、常にその賦活（ふかつ）再生に努める事こそが保守政党の使命であるとの信念を懐（いだ）く若手の国会議員諸氏が、この運動に深い共感と支持を寄せられた事の意味は大きかつた。

　この人々が立法府の議員としての政治力をそこに振り向けて下さるならば、具体的には議員立法といつた形をとつて、この記念日の祝日化といつた法制上の手続もいよいよ緒に就くのではないかとの期待も生まれてゐた。




　≪占領期の屈辱に引き戻す動き≫


　ところが、この真摯（しんし）な保守系国会議員諸氏の大半が昨年夏の総選挙で落選の憂目を見、長ければ向う４年間政治活動の第一線から退いて雌伏を余儀なくされる事態となつた。

　その代りとして立法府の議席を大量に占める勢力となつた党派の代議士諸公は、独立国家主権の回復といふ邦家の歴史的慶事を記念し祝福するどころか、昭和２７年の４月以来６０年に近い歳月の主権国家としての日本の復活の歩みを、あの占領行政時代の屈辱の状態に引き戻さうと企（たくら）む反動思想の持主達なのである。

　何故にその様な不条理極まる退行現象が現に存立し得るのか。考へてみればそれは別段不思議な事でもない。あの６年半余の悲運の占領時代に、日本の国家と国民に対しての絶対的権力を掌握してゐた駐留米軍は、日本が将来二度と米国の国家戦略に対する障礙（しょうがい）として再起することのない様に、日本人の精神と社会構造に向けて破壊と弱体化のための各種の毒物を仕掛けておいた。

　その毒禍にはかの東京裁判史観の様に急激に効目を現したものもあり、教育勅語（ちょくご）の貶斥（へんせき）の様に長い歳月の経過の間に徐々にその毒害が表面化してきたものもある。

　実に遣（や）り切れないのは、占領軍のこの置毒政策の片棒を担ぎ、そこから恩恵を蒙（こうむ）り、その毒薬の玩弄（がんろう）を以て己の権力欲を満足させ、遂（つい）にはそれを己の政治的利権として操作し、６０年後の今日なほそこから生ずる利得の墨守に汲々（きゅうきゅう）たる勢力の存在である。




　≪夫婦別姓は民族伝統への攻撃≫


　これを具体的に指摘するならば、米占領軍の日本解体工作の中（うち）、国家共同体の柱としての民俗伝統に向けた攻撃の矛先を継承してゐるのが、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改悪を企んでゐる一派である。

　又、平和条約を以て回復した国家主権意識の底層に、将来それを内部からの蝕害（しょくがい）によつて腐朽させるべく仕組まれた毒菌の発芽したものが、永住外国人に地方参政権を付与しようといふ法案である。つまりいづれも占領期の遺制に寄生し、それを、卑俗な表現で恐縮だが、いはゆる飯の種にして利を漁（あさ）る党派が仕組んだ、日本破壊工作の一端である。

　４月１７日の武道館での外国人参政権法案に反対する「一万人大会」に筆者も参加してみた。登壇して発言した各界の代表者の提言は皆夫々（それぞれ）に有益で貴重な意見や情報を含んでゐたが、或る国会議員氏の、この法案を阻止することは即ち日本国の主権を守ることである、との断乎たる指摘には殊に共感を覚えた。

　畢竟（ひっきょう）は政治家達に於ける主権意識の欠如こそがこの様な妄論を化生せしめた腐つた土壌なのだ。祝日法の改正といふ目標に対しては一歩後退を認めざるを得ないが、主権意識確立のための広報活動はまだ忍耐強く続けなくてはならないと改めて肝に銘じた次第である。（こぼり　けいいちろう）

すべてが悪とは限らない「密約」

４月２７日付　　　　　産経新聞【正論】より




すべてが悪とは限らない「密約」　　　　学習院大学教授・井上寿一氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100427/plc1004270252003-n1.htm



　先月、外務省の「密約」問題に関する有識者委員会が調査報告書を公表した。今月、東京地裁が沖縄返還をめぐる密約文書の開示を命令した。首相が自ら定めた普天間基地問題の「決着」の期限が来月末に迫っている。６月には日米安保条約の改定の承認から５０年目を迎える。

　以下では戦後の日米安全保障関係を振り返りながら、このような状況のなかで、あらためて今、何が問題なのか、これからどうすべきかを考えてみたい。




　≪二重の非対称性の矛盾≫


　戦後の日米安保関係は、二重の非対称性を特徴としている。一つは敗戦国と戦勝国の関係である。もう一つはアメリカの核兵器が「唯一の被爆国」日本の安全を保障しているという関係である。戦後日米関係の諸問題は、この二重の非対称性に起因している。

　第一の非対称性は旧安保条約が表している。基地の自由使用権を持つアメリカに日本防衛の義務がなかったからである。片務的な条約の改正は当然だった。

　ただし旧安保条約の締結に際して、つぎのような議論が外務省内にあったことは想起されてよい。「平和憲法」を持つ日本の安全保障は国連に委ねる。国連軍が日本を危機から救出するまでにはタイムラグがある。自力で軍事的な対応ができない日本は、国連軍の介入までの間、対米基地貸与協定としての安保条約によって、アメリカが守る。

　要するに国連安保のサブシステムとして日米安保条約を位置づけようとしたのである。




　≪「暗黙の合意」で事態打開≫


　ところが実際には国連安保が機能することはなかった。片務的な日米安保条約はそのままだった。

　日米安保条約の片務性は５０年前に是正された。１９６０年の安保改定によって米国の日本防衛義務が明文化されたからである。しかし二重の非対称性は克服できなかった。不平等な関係を平等な関係に装おうとすれば、無理が生じる。その無理を糊塗（こと）したのが密約である。有識者委員会は、安保改定時に、米軍の自由出撃に関する密約と核持ち込みに関する暗黙の合意があったと認定した。

　非対称性を克服することなく、佐藤（栄作）首相が非核三原則を掲げ、「核抜き・本土並み」の沖縄返還をめざしたことは、日米の安保関係を複雑なものにした。有識者委員会は沖縄への核再持ち込みに関する合意議事録を発見し、返還時の原状回復費の肩代わりに関する広義の密約があったと報告している。

　これらの密約に関連して、外務省の元幹部の証言によれば、いくつかの重要文書が破棄されたという。有識者委員会も調査が必要との結論を出した。密約問題は終わっていない。

　以上にみたことを踏まえて、何が問題なのか、どうすべきかを三点にまとめる。

　第一に、密約は必要な場合もあり、すべてが悪とは限らない。たとえばキューバミサイル危機（１９６２年）の際の米ソ密約が核戦争の危機から世界を救った例もあるからである。

　それでは日米密約はどうだったか。密約を正当化できるほどの目的があったとは思えない。日米密約は「ちゃちでいじましく、みみっちい」ものだった（石井修『ゼロからわかる核密約』）。




　≪重層的な安保システムも≫


　第二に、国益にかかわる現在進行形の情報であれば、非開示でかまわない。たとえば北方領土問題に関する情報は、５０年以上前のものであっても開示すべきではないだろう。欧米の情報開示の３０年ルールにも例外があることはよく知られている。

　日米密約の場合の問題は、日本側関係者の勝手な判断で文書が破棄されたことにある。密約は止（や）むに止まれぬ事情によって結んだ。後世の人は必ず理解してくれるだろう。そういう意識が当時の関係者にあれば、文書を破棄することなどなかったはずだ。

　第三に、二重の非対称性の克服をめざして、重層的な安全保障システムを構築すべきである。日米の二国間関係のレベルで考えている限り、非対称性の克服は困難だろう。この点に関して、旧安保条約締結の際の先にみた議論が示唆的である。

　日米安保条約は、その第一条に「国際の平和及び安全を維持する国際連合……を強化することに努力する」とあるように、国連安保のサブシステムである。国連安保と日米安保の中間に、地域安保協力の枠組みを位置づける。このような国連安保－地域安保－日米安保の重層的な安全保障システムが確立する時、二重の非対称性の問題は問題ではなくなる。

　５月末の普天間基地問題の「決着」に向けて、何が起きるかわからない状況になっている。何が起きても、日米安保条約の重要性に変わりはない。

　そうである以上、安保条約の改定から５０年を経た日米関係は、重層的な安全保障システムの確立のために、新たな協力関係を築いていかなくてはならない。（いのうえ　としかず）

小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件

小沢氏は「起訴相当」　検審が議決　土地購入事件


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100427/trl1004271532015-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

　特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　これに対し、市民団体は同１２日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

　検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員で構成され、起訴相当の場合は１１人中８人以上の議決が必要とされている。

　１回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、３カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

　昨年５月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長が、検審の２度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

2010.4.27 15:31






追記

【小沢氏「起訴相当」】小沢幹事長「意外な結果で驚いている」
「やましいことはしていない。職務をこなす」と幹事長続投を表明

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100427/stt1004271919020-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、党本部で緊急に記者会見し、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が小沢氏について「起訴相当」を議決したことについて、「私としては意外な結果で驚いている。１年にわたり捜査が行われ、不正な献金はなかったと、脱税など実質的犯罪はなかったと検察の捜査として結果として証明された。それが不起訴となった。最終的には、検察当局の適正な判断がなされると信じている」と語った。

　小沢氏は、進退については「私は検察の捜査で不起訴になっているし、何もやましいことはしていないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長を続投する考えを示した。

2010.4.27 19:18

「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑

「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/384925/


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決した２７日午後、国会内では、小沢氏の元秘書で政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員の石川知裕被告（３６）＝同罪で起訴＝が携帯電話で談笑する姿が見られた。

石川被告は電話越しに「あーそう。検察もがんばっちゃったねえ」「でも仕方ないよねえ」などと話しながら、議員会館の事務所に姿を消した。

報道陣からの問いかけには「答えることはない」とだけ述べた。

　審査会の議決は、「起訴相当」の理由として、石川氏が「小沢氏に報告した」とする供述したことなどを理由に挙げている。しかし、この日の石川氏に緊迫した様子はなく、ときおり笑顔も浮かべた。

　一方、小沢氏の秘書経験がある国会議員は一様に“沈黙”。青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所では「うちはそういうことには答えない」、樋高剛衆院議員（神奈川１８区）の事務所でも「お答えすることはなにもない」とだけ繰り返した。

2010/04/27 16:48




追記

検察審査会

検察審査員は11名で構成される（4条）。
このほかに、審査員が欠けた場合に備えて、補充員がいる。

検察審査員は司法に一般国民の常識を反映させるという目的により、
各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、
くじで無作為に選ばれる（検察審査会法４条）。
これには、法律で定められた場合を除いて、職業や年齢による区別はない。
任期は6か月で、そのうち半数が3か月ごとに改選される。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A