「慰安婦」申請は取りやめず？ ユネスコ記憶遺産は制度改革を

１月２５日付　　　　　産経新聞【正論】より



「慰安婦」申請は取りやめず？　ユネスコ記憶遺産は制度改革を　　　現代史家・秦郁彦氏


http://www.sankei.com/column/news/160125/clm1601250005-n1.html



　年の瀬も押しせまった昨年１２月２８日、日韓両国の外相は、こじれてきた慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」こと、「今後、国連等国際社会において…互いに非難・批判することは控える」ことを確認しあった。


　細部について不透明な部分は残るが、岸田文雄外相が日本人記者団の質疑に応じ、韓国が３月に中国などと共同で旧日本軍の慰安婦資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として申請する件について、「申請することはないと認識している」と語ったのをテレビ中継で見て、胸をなで下ろしたのは筆者だけではあるまい。



　ところが翌日、韓国外務省の報道官は記者会見で、岸田外相の認識は「事実無根」と断じ、さらに「記憶遺産の申請は民間団体の主導」だと付け加えた。一応は「合意」に達した相手国の外相を嘘つき呼ばわりするにひとしい非礼さに呆（あき）れるとともに、記憶遺産申請と１年後の登録を目指す決意のほどを思い知らされた。


　韓国政府が女性家族省を中心に２００人を超える元慰安婦の証言集を英訳し、欧米の出版社から刊行する大規模なプロジェクトを立ち上げたのは３年前である。関係資料とあわせ「慰安婦白書」と銘打って昨年末には完成したと聞く。その過程で記憶遺産に申請する構想が固まったようだ。



　そして２０１５年１０月、「南京虐殺事件」の記憶遺産登録に成功したが、日本軍慰安婦のほうは却下された中国がユネスコの示唆もあって、中韓共同、さらに他のアジア諸国も加える構想が進みつつある。こうした経緯からみても、韓国が申請を取りやめる可能性は低いと判断せざるをえない。それではユネスコ本部と交渉して、日本政府が撤回ないし修正を申し入れる余地があるかといえば、残念ながら現行制度の下では打つ手がない。





　≪政治的色彩を帯びるテーマ≫


　少し説明すると、ユネスコの文化遺産事業には、（１）世界遺産…富士山、原爆ドーム、ピラミッドのような自然遺産や歴史的建造物（２）無形文化遺産…歌舞伎、和食、アリランなど（３）記憶遺産－の３種がある。（１）と（２）は条約的根拠があり、関係国は選定に参加できるが、１９９７年に新設された（３）は、真正性、世界的重要性という一応の基準はあるが、国、団体、個人を問わず申請ができる。採否は事務局内の非公開審査で決められ、提出資料の内容を事前に公開する必要もない。ただし、申請は２年ごと、１国２件に限るとされる（ただし共同申請は別枠）。いわばフリーパスに近い。



　当初はマグナカルタ（英）、グリム童話（独）、朝鮮王朝実録（韓国）など無難な古典に限られていたが、０９年のアンネの日記あたりから政治的色彩を帯びた近現代のテーマが増え始めた。「光州事件の記録」（韓国）「ポル・ポト虐殺の資料」（カンボジア）のように第二次大戦後のテーマまで加わるようになる。


　日本の場合は関心が薄かったせいもあり、山本作兵衛の炭鉱画（１１年）を第１号として、御堂関白記、支倉常長の訪欧使節（スペインと共同）から、１５年のシベリア抑留、東寺文書の５例にすぎない。１５年には中国が南京虐殺を登録したが、事前に内容を開示してくれという日本政府の申し入れは拒否され、今も公開されていない。

　そこで馳（はせ）浩文部科学相は１１月６日にユネスコのボコバ事務局長に会い、制度改正を申し入れた。「加害」国と「被害」国が同じようなトラブルを引き起こしては困ると痛感したのか、事務局長はすでに改正案を検討していると答えたらしい。そうだとしても、次の申請と登録に間に合うかどうかは微妙なところだ。





　≪１９世紀以降は対象外に≫


　今のところ１６年春に申請が予想されている案件は上野（こうづけ）三碑、杉原千畝（ちうね）のビザ（昨年９月に内定）、韓国が日本軍慰安婦（中国などと共同）、朝鮮通信使（日韓ＮＰＯによる共同申請）、中国が上海のユダヤ人ゲットーなど日本が加害者にまわるテーマが少なくない。もし反論の機会を与えられたとしても、阻止するのはかなり困難だろう。


　通例だと毎回１００件に近い審査をこなさねばならぬユネスコ事務局は、局内の諮問委員会（１４人）、アジア太平洋小委員会（１０人のうち５人は中韓人）で審査するが、日本人は１人も入っていない。


　筆者は制度改正の重点を論議の種になりやすい１９世紀以降を登録の対象から外すよう、政府がユネスコ事務局に要請するのが賢明な策だと確信する。Ｇ７に代表される先進大国は１９世紀の帝国主義全盛期にはいずれも「スネに傷持つ」身だから、無益なたたき合いは好まないはずだし、ユネスコも巻き込まれたくはないだろう。

今年４月のユネスコ執行委員会が、３分の２の多数決でこの制度改正案を採択する可能性は大きいと判断する。　

　現代史家・秦郁彦（はた　いくひこ）

日本的な「気配り外交」は国益を損ねる

1月１８日付　　　　　　産経新聞【正論】より




日本的な「気配り外交」は国益を損ねる　　　　袴田茂樹氏（新潟県立大教授）


http://www.sankei.com/column/news/160118/clm1601180008-n1.html



　日本と諸外国の関係を見て、そして日本の対外発信のあり方を見て、歯がゆい思いをすることが少なくない。日本文化を前提にしたわれわれの行動や発言は、外国人には通じないことが多いからだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産問題、日中・日韓の歴史問題、北方領土問題、その他多くの問題でそれを痛感する。

　


◇１０伝えたい時は１５の説明を


　日本は、和歌や俳句がその典型だが、日常会話においても、相手に１０伝えたい時、２か３話して残りは相手の推測に委ねるという洗練された文化を有している。１０伝えたい時、１０話すのは野暮（やぼ）というものだ。わが国民はほぼ同じ心理・文化を共有しているのでそれが可能となるのだが、しかし世界の大部分の国では、１０伝えたい時は１５言わないと伝わらない。というのは、欧米でも中国やインドでも、宗教や価値観、言語などが異なる多様な人々が混住しており、日本人から見ると野暮なアプローチをしないと、言いたいことは伝わらないのである。


　だから、正宗白鳥が述べたように、日本人でさえ原文よりもウェイリー訳の英文源氏物語のほうが、「サクリサクリと歯切れがよく、糸のもつれのほぐれるように」分かりやすいということになる。ウェイリーは原文では婉曲（えんきょく）表現や省略の部分を直接表現にしたり補ったりしているからだ。源氏物語の中国語訳についても、専門家は次のように言う。「和歌の情緒や含みを中国語に置き換えようとする場合、明言しなければ意を成さないという文化的相違を改めて感じさせられる」（胡秀敏）


　また、日本人の人間関係には独特の「気配り文化」がある。相手の気分を害することはストレートに言わないという配慮だ。時には言いたいことの正反対の表現がなされ、聞き手が相手の意を忖度（そんたく）しなくてはならないのである。例えば、何か提案や頼みごとをしたとき、相手が「考えさせて下さい」と言ったら、断りの言葉と理解しなくてはならない。





◇理解できない日本側の主張


　このような控えめの表現や気配りは、国際的には通用しないどころか、しばしば誤解を生む。つまり、相手の気分を害さないようにという「気配り外交」は、国益を損ねる場合が少なくない。具体例を、日露関係で挙げてみたい。

　ラブロフ露外相はしばしば公に「日本は大戦の結果を認めない世界唯一の国だ」と対日批判を行っている。モルグロフ露外務次官も、世界に発信されるインタファクス通信のインタビューで次のように述べた。「日本とは領土問題でいかなる交渉も行っていない。この問題は７０年前に解決されており、北方四島は第二次大戦の結果、合法的にわが国に移った。日本はこの客観的な歴史的事実を認めるのを拒否している」

　
　この発言は、２００５年９月のプーチン大統領による「南クリル（北方領土）は第二次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法でも認められている」という発言を基礎にしたものだ。これは北方四島の帰属問題が未解決という両国の基本合意を否定するものだが、日本政府はなぜロシア側の言い分が間違っているのか、自国民や国際社会が理解できるような懇切な説明を発信していない。


　モルグロフ発言に対しても岸田文雄外相は「非建設的で事実に反する。安倍晋三首相とプーチン大統領との合意にも反する」と反論しただけで、それ以上の説明は何も発信していない。これで日本側の主張を理解できる者がいるだろうか。これでは、国際社会はロシア側の言い分が正しいと思うようになるだろう。





◇分かりやすい言葉と論理を


　日本側の対応の背後には、相手のナンセンスで低劣な発言に対して、同じレベルで相撲をとるのは品がなく、はしたないとか、われわれはもっと大人の態度で臨む、といった気持ちがあるのではないか。また日本のこのような対応は、プーチン訪日を実現しようとして、相手の気分を害するような発言は控えようという「気配り外交」なのではないか。



　最初に述べたユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺の資料」が登録され、米国各州に、慰安婦像が建設されつつある。これらも、ユネスコ関係者や米国の世論に日本側の見解が正確に、いやほとんど伝わっていないからであり、これまで述べた日本側のアプローチや発信の仕方に問題があると私は考えている。そして「売られた喧嘩（けんか）は買わない」というお高くとまった姿勢が、結果的に最近の慰安婦問題での釈然としない謝罪外交に自らを追いやったのだ。



　国際社会では、日本が１０の非難を受けたら、それが嘘だらけの低劣な非難であるとしても、懇切丁寧に１５の説明と反論が必要である。同じ低レベルの土俵では相撲はとらないという「大人の態度」は、国際的には通用しない。ロシアの強硬な対日政策に対しても、日本は対露政策で「気配り」ばかりを優先させないで、もっと分かりやすい言葉と論理で国際発信すべきである。

（新潟県立大教授・袴田茂樹　はかまだ　しげき）

共産党を支える公務員労働組合の「正体」

共産党を支える公務員労働組合の「正体」 　　 杉田水脈（前衆議院議員）


http://ironna.jp/article/2633



　昨年１０月、沖縄を訪ね、辺野古基地移設反対派の前でカウンター街頭演説を行いました。その様子をブログやフェイスブックなどで紹介したところ、



「なぜ、彼らは日がな一日、歌って踊って弁当を食べて暮らしていけるのか？」

「資金はどこから出ているのか？」


　という声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。



　私が１８年間勤めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党（以前は社会党）系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください（「血で血を洗う」～実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです）。


　大阪市や京都市のように一つの自治体の中に「自治労」と「自治労連」が共存しているところもあります。ここに紹介するのは、京都市の労働組合が新入職員向けに作った組合の説明パンフレットです。「労働組合の正体」と題したこのパンフレット、公務員労組の実態を知るのにはもってこいです。余談ですが、衆議院総務委員会で公務員労組について質疑をした際、このパンフレットを資料として配布しようとしましたが、なぜか認められませんでした。


http://www.j-kyoto.org/content/syoutai.pdf




話を戻しますと、私が勤めていた市役所では、水道局以外の部署の組合は「自治労連」でした（水道局の組合は「自治労」で、職員会館内にある組合事務所で、たびたび故・土井たか子氏のお姿を拝見しました）。


　私が入所したころは、新人研修が２０日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。


　４月１日に入所し、２０日に初めてのお給料が出るわけですが、給与明細の中に組合費の欄があり、もう既にそこにはしっかり金額が記載されています。そう、組合費は給料天引きなのです。


　私が入所した当時の組合加入率は９７％。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。



◇禁止されているのになぜ政治活動ができるのか


　次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会（※）の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント（当然、共産党系のイベントです。）の参加は、組合から動員がかかります。「１割動員」＝１０人の職場の場合、１人がそのイベントに参加しなければいけません。「２割」だと２人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。





（※）職場集会
春季、秋季闘争の前に当局への要求について各職場で昼休みを利用して集会が開かれます。お弁当付きです。お弁当代は組合費から出ます。本来は賃上げ要求の説明ですが、次のような説明が行われていたりします。共産主義の植え付けのためです。

組合幹部「コンビニのおにぎりの原価は２０円です。これを百円で売ります。この差額を何と言いますか？」

職員「利益です。」

組合幹部「違います。搾取です。」






　誰が参加するかを調整（たいていの職場では、一人に負担がかからないように順番を決め、みんな公平に参加させていました）し、「今回は、○○課からは誰それが参加します」という報告を組合に行うのも職場委員の仕事です。


　近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。


　みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。


　そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか？　疑問をお持ちの方も多いと思います。所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています（現場に行き、そこにはためいている幟を見れば明らかです）。


　公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか？という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。


　ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。

　これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています。




参考：平成２６年５月１９日　衆議院総務委員会

【杉田水脈】公務員の労働組合が特定の政党、民主党や共産党を支持することが許されるのか。

反原発や安保反対のやつらは北朝鮮になんで怒らんのや！？

【不肖・宮嶋　コラコラ記】


反原発や安保反対のやつらは北朝鮮になんで怒らんのや！？


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160114/dms1601141550004-n1.htm



新年１発目の連載がこないな不吉なネタで恐縮である。ホンマ、ウハウハめでたいのは朝鮮人だけや。それにしてもけったいである。まともな車１台作れんテロ国家が水爆作れるかあ？


　でけたとしても、いつ暴発するかもしれんブッソウなものを対岸から向けられて、何で国会前で原発再稼働反対を叫ぶガキ共は怒らんのや。何で経産省前を占拠し続ける左マキの自称市民団体の皆サマは朝鮮総連前にテント村をおっ建てんのや。


　国会の中でもそうや。何でこんな日本人の安全を超おびやかす脅威に対処するための安保関連法案に反対した野党のセンセイも、もっと怒りのホコ先を北に向けんのや。



　そんな反対しかでけん代表格の福島瑞穂センセイにいたっては安保法案を成立させた安倍晋三政権は「戦後最悪」やて？　戦後最悪はオノレが大臣まで務めて支え、日米関係をこじらせた鳩山由紀夫政権やろ。東日本大震災をこれ幸いに自己保身に利用した菅直人政権のことやろ。かつて前身の社会党が朝鮮半島唯一の政権と認め、友党関係にあった北朝鮮の労働党政権こそ人類史上最悪とちゃうんかい。


　そんな野党のセンセイ方が忌み嫌う原発は言うまでもないが、純粋な平和利用や。しかし、水爆は人間…いや生物すべてを大量殺戮（さつりく）し、将来にわたって地球環境を壊滅的に汚染する「絶対悪」と言うんやろ。それを“狂犬”が手に入れたかもしれんのやろ？



　何で日本人はもっと怒らん。日本だけやない。アメリカも韓国には約３万の在韓米軍と、その家族がおるんやろ。オバマ大統領は“最後っぺ”で金一族を滅ぼしたろか、という気にならんのか。


何のために沖縄に基地、置いとるんや。今使わずしていつ使うんや。イスラエルはイラクの原子炉をＦ－１６行かせて空爆、全機帰投し、原発の無力化に成功したんや。それを「先制的自衛権」やと開き直った。集団的自衛権ごときで揉めとる場合か。イスラエルにでけて日本やアメリカにできんことないぞ。



　中国なんかもっとけったいや。「断固反対する…」やて。けったいを通り越して何かの冗談やろ。自分の国も、日米や周辺諸国が大反対している南沙諸島の埋め立てや軍事基地化を堂々とやりよったんとちゃうんかい。中国も北朝鮮とグルやないんか。


　グルといえば韓国もそうやないか。　日本が保有する兵器はことごとく調達しとるのに、北朝鮮の核兵器だけは“後追い”せんのは何でや？　それが南北共通の敵である日本に対して使われる、とタカをくくっとるからやないんか。


　今年もそんなウソつき、居直り、恫喝（どうかつ）、非常識、おきて破りのゴロツキ国家、テロ国家に悩まされるわが国にとっては暗い１年になりそうやな…。

2016.01.14





　■宮嶋茂樹（みやじま・しげき）　報道カメラマン。１９６１年、兵庫県明石市生まれ。日本大学芸術学部卒業後、「フライデー」専属カメラマンをへて、フリーになり、数々のスクープ写真を撮影。世界の戦場でも取材を行う。

自虐史観検証プロジェクト 第１回は「通州事件」 １３日からニコニコ動画で

自虐史観検証プロジェクト　第１回は「通州事件」　１３日からニコニコ動画で


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160112/plt1601121531003-n1.htm



戦後、日本人に植え付けられた自虐史観を検証するプロジェクトがスタートする。日本の心を大切にする党の和田政宗政調会長と、拓殖大学の藤岡信勝客員教授らが、ニコニコ動画のチャンネルで、慰安婦問題や南京事件、日本共産党などに切り込むという。第１回の１３日は、１９３７年に中国で２００人以上の日本人が虐殺された「通州事件」に迫る。


　「プロジェクトでは、自虐史観の根幹となった６項目、３６章のテーマを３年かけて深掘りする。若者から高齢者まで理解できるよう、戦後レジームを網羅的かつ分かりやすく検証していく」

　メンバーの１人である、論破プロジェクトの藤井実彦氏はこう語った。


　第２次世界大戦後、日本人はＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、情報操作の片棒を担いでいる。


　今回のプロジェクトは、こうした闇を暴くもので、若手言論人のＫＡＺＵＹＡ氏がニコニコ動画に持つ「ＫＡＺＵＹＡ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＧＸ」（毎週水曜、午後９時から）で、検証していくという。


　初回番組で取り上げる予定の「通州事件」は、１９３７年７月２９日早朝、中国・北京東方の通州という非戦闘地域で発生した。中国人部隊が、日本人居留民３８０人のうち、２２３人を殺した大量虐殺事件である。


当時の新聞は「無残　累々たる死屍（しし＝死体）」「虐殺、掠奪（＝略奪）、破壊、鬼畜の乱舞」などと、その悲惨さを伝えたが、現在、日本人の多くはこの事件を知らない。ほとんどの教科書に掲載されていないからだ。


　前出の藤岡氏は、２０１７年のユネスコ記憶遺産に「通州事件」を登録をするため調査研究を続けている。今回、国立公文書館や外務省外交史料館、防衛省防衛研究所などで保管されている全資料を調査したうえで、最新の研究結果を公表するという。


　同プロジェクトは、動画や書籍化に加え、自虐史観検証全国マップ、自虐史観検証マンガへの展開も検討している。日本人が本当の歴史を知り、自虐史観から目覚めるきっかけとなりそうだ。

2016.01.12

慰安婦合意を喜ぶのは早計だ

１月７日付　　　　産経新聞【正論】より


慰安婦合意を喜ぶのは早計だ　　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://www.sankei.com/column/news/160107/clm1601070001-n1.html



　人間のすることで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもやがてはかき消える。だから、人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然（しか）りである。



　≪韓国の伝統的な「遷延策」≫


　昨年１２月２８日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合意文書はなく記者からの質問も受け付けない異例の形となった。合意文書は世論の動向を懸念する韓国側の要請によって見送られた。ここがおそらくはこれからの外交戦略の鍵であろう。


　韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力すると合意したが、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会など元慰安婦支援６団体は「屈辱的な談合だ」と早くも反発を強めている。日本側は、努力するという合意の実行を韓国側に執拗（しつよう）に求めることで、韓国国内で政権と世論の間に大きな揺らぎを生じさせることが肝要である。


　２０世紀の歴史学者マイネッケは次のように述べている。「（小国は）権力が乏しければ乏しいほど、ますます強く国家理性（＝国益）の強制によって醜い手段の使用に追いやられることがある。このことによって、小国の一段と不愉快な政策は、もはや道徳的に非難されず、むしろ因果的に説明され是認されたのである」（マイネッケ『近代史における国家理性の理念』）



　日本がなすべきことは、韓国国内の「道徳的非難」を韓国政府に向け、「不愉快な因果」を徹底的に断ち切ることである。


　今回、朴槿恵政権が合意したのは、今年４月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのおわびと謝罪金という、“鬼の首”を取ることが目的であるにすぎない。



　従って、４月以前に慰安婦像の撤去をまず実現しなければ、韓国側は“鬼の首”だけを取って、平然と約束を反故（ほご）にすることであろう。反故と言わなくても、彼らには伝統的な「遷延策」という引き延ばしの戦術があることを忘れてはならない。韓国にとっては、少女像撤去も、アメリカの高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）設置と同じ遷延戦術の要にある。





　≪注意が必要な人道支援金≫


　ゆえに日本側としては、「おわび」をできる限り引き延ばして対抗する必要があるだろう。


　岸田外相は、共同記者会見発表で「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と言及した。これはアメリカ政府向けの外務省的言辞だろうが、政府や学者、市民団体の努力により、アメリカは既に慰安婦がキャンプフォロワー（ｃａｍｐ　ｆｏｌｌｏｗｅｒ）であることを知っている。


　中国に「離間策」を取られぬよう、とりあえず日韓の不和を解消しておきたいというのが望みであるから、この言辞はここで終わりにしてよいと思われる。


　つぎに韓国政府が設置する財団に、日本政府が１０億円程度を基金として一括拠出するという、元慰安婦のための人道支援についてである。これは韓国側の運営団体と関係者によって食われてしまい、気づいたときには誰も罰せられないまま、金は煙と化すことが予想される。


　朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が起訴された事件でも明らかになったように、韓国は近代の法治に大いに瑕疵（かし）のある国家だ。

　１００年前は古代だった「半古代国家」であることを再確認するときがくることだろう。加えて、人道支援金はくれぐれも国家賠償との言質を取られないように、名目と内容を工夫する必要があるだろう。





　≪画期的な歴史的合意にあらず≫


　最後に、前出のマイネッケの著作に引用される、フリードリヒ大王の箴言（しんげん）を引いておこう。「（小国の）小君主の政策は、悪事のかたまりである。それにたいし、大君主の政策は、むしろ分別、偽装および名誉心をもっている」


　今回の日韓合意は、画期的な歴史的合意でもなければ、日韓新時代を開くものでもない。韓国は憲法で上海亡命政権の法統を継ぐと明記する限り、日本統治時代は不法な悪の時代として葬り去らなければならない無窮の動機を持つ。

　日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国である。それゆえテロリストやキャンプフォロワーを銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感性を持たない国である。



　そのような国の「最終的・不可逆的に解決」という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉心も持たないということであろう。

　まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたいものである。（ふるた　ひろし）

国の名誉に禍根残す慰安婦合意

１月６日付　　　産経新聞【正論】より


国の名誉に禍根残す慰安婦合意　　　東京基督教大学教授・西岡力氏


http://www.sankei.com/column/news/160106/clm1601060004-n1.html



　日韓両国政府が慰安婦問題で合意した。外交という側面からは肯定的に評価できる部分もあるが、国と国民の名誉を守るという側面では大きな禍根を残した。後者をどのようにリカバーするのかを早急に考えなければならない。



　≪予断を許さない慰安婦像撤去≫


　ともに米国と軍事同盟を結ぶ韓国との関係改善は日本にとって国益にかなう。特に北朝鮮独裁政権が核武装をほぼ完成させる一方、大物要人の亡命があいつぐなど不安定さを増している現時点において、日韓関係の改善は日米韓３国同盟強化のために不可欠だ。

　朴槿恵大統領も昨年７月に「２０１６年にも（北朝鮮が崩壊して）統一が来るかもしれない。影響力ある要人が亡命しているのは事実だ」と述べている。同じく昨年、ハワイに根拠をおく米太平洋軍司令部が北朝鮮有事に備えて作戦計画の再整備に取りかかっているという情報もある。

　日本側からの要求を韓国が受け入れたという点も、これまでの対韓歴史外交にない新しさがあり、一定程度評価できる。これまでは韓国側からの要求を受け、まず謝罪した後、国際法上の立場から韓国の要求を値切るだけだった。それと比べると今回は日本側からも、（１）「最終的かつ不可逆的な解決」であることを韓国政府が確認すること（２）在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去－を要求した。


　前者は実現したが、すでに韓国第１野党が「合意に拘束されない」と公言しており予断を許さない。ただ、少なくとも一国の外相が公開の席で述べた国際約束を、政権交代したからといって無視するなら韓国の国際的信頼度は急降下するだろう。


　後者は韓国政府が「努力する」と約束したが、そもそも公道に無許可で建造された像の撤去をなぜ民間団体と折衝する必要があるのか、韓国の「法治」が揺らいでいるとしか言いようがない。もし、日本が１０億円を払った後も像の撤去が実現しないなら日本世論では反韓感情がより拡散するだろう。




　≪日韓関係歪めた盧政権の見解≫


　一方、日本にとっての慰安婦問題の解決は、虚偽によって傷つけられた日本国の名誉回復なしには実現しない。この点で今回の合意は禍根を残した。


　盧武鉉政権は０５年８月に「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（李海●国務総理主催）を開催して、慰安婦問題についての次のような驚くべき法的立場を明らかにした。

　〈日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている。サハリン同胞、原爆被害者問題も韓日請求権協定の対象に含まれていない。〉



　ここから、日韓関係はおかしくなっていく。１１年８月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償について日本政府と外交交渉しない不作為は「憲法違反」だと決定したが、それもこの盧武鉉政権の見解に基づいている。


　一方、日本政府は繰り返し慰安婦問題で謝罪をしてきたが、それはあくまでも売買春が非合法化された現在の価値観からの道義的なもので、当時の法秩序の中での「不法性」を認めていないし、「請求権協定で解決済み」という立場を崩していない。今回、岸田文雄外相も「責任の問題を含め、日韓間の財産および請求権に関する日本政府の（解決済みという）法的立場は従来と何ら変わりありません」と確認している。




　≪事実に基づく反論を自制するな≫


　しかし、安倍晋三首相までもが謝罪して国庫から１０億円もの資金を支出することを見て、国際社会では「日本政府が、第二次大戦中に２０万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙（じゅうりん）した事実を認め、韓国政府に１０億円を支払うことに合意した」という虚偽が広がっているのだ。


　１月４日、合意に抗議して日本大使館前に座り込んでいた女子学生らは私に「２０万人が強制連行され性奴隷となり、うち１８万人が日本軍に虐殺された」と説明した。


　安倍首相は１４年１２月の総選挙で掲げた政権公約で「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します」と約束した。



　しかし、今回の合意で国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」が事実上、できなくなるのではないかと憂慮される。



　そもそも外務省は、吉田清治証言が事実無根であることさえ積極的に広報していない。安倍政権が外務省主導の下、慰安婦問題をはじめとする歴史問題で「事実に基づく反論」を控えてきたことからすると、政府の国際広報をどのように再建するか真剣な検討が必要になる。私は繰り返し「外務省とは独立した専門部署を設置し、わが国の立場を正当に打ち出す国際広報を継続して行うこと」を提言してきた。日本国の名誉回復ぬきの慰安婦合意は評価できない。（にしおか　つとむ）



●＝王へんに賛

元公安調査庁・菅沼光弘氏に聞く 「任侠と妓生が両国関係の礎を築いた」

元公安調査庁・菅沼光弘氏に聞く　「任侠と妓生が両国関係の礎を築いた」


http://www.sankei.com/premium/news/160101/prm1601010062-n1.html


日韓国交正常化から、５１年目に入った。昨年来、半世紀に及ぶ両国外交をふり返る書籍の出版が目立つ。まじめな学術書が多い中、ヤクザや右翼、在日人脈の活躍を取り上げた異色の本が売れている。元公安調査庁第２部長、菅沼光弘さん（７９）へのインタビューを、出版プロデューサーの但馬オサムさんがまとめたもの。出版の狙いを菅沼さんに聞いた。（村島有紀）

　東京都新宿区の事務所。笑顔で出迎えてくれたのは「著者」の菅沼さんだ。現在、アジア社会経済開発協力会を主宰する。

　東大卒業後、昭和３４年、公安調査庁入庁。旧ソ連や中国、北朝鮮など対外情報の収集に従事し、平成７年に退官した。日本のヤクザ社会、北朝鮮、統一教会などについて情報収集し、韓国へも数多く渡航している。

　昨年１１月初旬に発売されたのが、『ヤクザと妓生（キーセン）が作った大韓民国～日韓戦後裏面史』（ビジネス社・１５００円＋税）。

　「このタイトルでは、『まるで、嫌韓本みたいじゃないか。いまさら嫌韓もないでしょう』と文句を言ったんだけど、出版社がこっちのほうが売れるということで決まった。実際に売れてるみたいですね」


同書は、インターネット書店「Ａｍａｚｏｎ」の朝鮮半島部門で上位をキープする。本を出した理由を問うと、「両国の外務省が表だって交渉しても、１００年経っても１０００年経っても、折り合うところはない。日韓がうまくいかないのは、汚れ役を買って出る漢（おとこ）がいなくなったことだ。それから、日韓関係は二国間の関係ではなく、米国を加えた日米韓の３カ国の関係で常に考えないとダメだと言いたかった」と話す。


　同書は、菅沼さんの言葉を基に、戦後に形成された在日勢力の成り立ち、日韓国交正常化の内幕、金大中氏拉致事件などについて語られる。ざっくばらんなホンネ話といっていい。その合間に但馬さんが当時の時代背景などを説明している。


　菅沼さんは「日韓関係は常に米国の意向に左右される。日韓国交正常化も、慰安婦問題の解決も、とにかく陰に米国の強い要請があった。特に国交正常化交渉は、朝鮮戦争の後、韓国が疲弊し、このままでは共産政権になるという危機感もあった。朝鮮戦争で経済を立て直した日本から、これまで米国が支えていた財政支援を日本に肩代わりさせようと、交渉を急がせたんだ」




１９６５年に実現した国交正常化は、予備交渉も含め１４年かかった。５１年、最初の交渉相手は、反日で知られる李承晩大統領。翌年には突然、日本海上に「李承晩ライン」を設定、竹島を含めた広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張し、日本の漁船を次々に拿捕（だほ）した。当然、交渉は遅々として進まず、経済優先を掲げる朴正煕大統領が６１年に政権を掌握し、交渉が本格化した。



　「国交正常化交渉において、日本にとって最も障害になったのが、李承晩ライン。漁業権の問題が非常に大きく、拿捕された漁民は、山口県が一番多かった。そのため岸（信介）さんが、いろいろと動いた」


　著書によると、日韓交渉の裏ルートは２つ。１つ目は、ＫＣＩＡ（韓国中央情報局）の初代部長を務めた金鐘泌と児玉誉士夫ライン。２つ目が、大統領府秘書室長だった李厚洛と矢次一夫ライン。「今の日韓には、裏のチャンネルがないのが問題。当時は国士というか任侠（にんきょう）というか、とにかく、民間人でありながら、国のために尽くす人がいた。今は、議員外交とかいって外国詣でを繰り返すが、半分が自分のためだ。国として裏工作を担うシステムがない。そうしているうちにドンドン、国益が失われていく」




◇接待役は準公務員


　菅沼さんによると、６５年の国交正常化の立役者となったのは、在日人脈と日韓の政治家たちの潤滑油となった妓生たち。李氏朝鮮時代に発展した妓生は、国を挙げて中国からの使節をもてなす準公務員的役割。高い知性と李王朝由来の伝統的な接待術で、日本の政治家を骨抜きにしたようだ。



　「李朝時代、さまざまな問題を和やかな接待で切り抜けるという文化が発達した。今でいうなら、北朝鮮の『喜び組』と同じです。韓国もオイルショックのころ、石油を確保するために、中東の産油国のプリンスたちを読んでトップクラスの妓生を集めた。大統領が職権で、女優や歌手を『国に奉仕せよ』と集めたわけだから」


　６５年の日韓基本条約締結前、日韓両国内では激しい反対運動が巻き起こった。朴政権はソウル全域に戒厳令を宣布して、軍隊でデモを鎮圧（６・３事件）。日本の朝鮮半島統治に伴う補償は、韓国政府が一括して受け取り、個人補償義務を負うことで合意して条約が締結された。条約に基づき日本政府は、無償３億ドルと有償２億ドル（低利子借款）を、１０年かけて韓国政府に支払ったが、韓国政府は資金の大部分を高速道路建設や送電線などインフラ整備に使い、個人補償に使われた額はごくわずかだった。



「日韓基本条約で解決していた日韓併合の後始末が、いつまでたっても続くのは、韓国では『そうあるべきだ』が歴史だから。慰安婦問題がこじれるのは、韓国は日本より文化的に優れているという思い込みがあるため。つまり、日本のような蛮族に、わが民族の女性が身を任すわけはないという考えです。日韓併合前の釜山では、餓えから日本人に身を売った女性が死刑になったほど。日本人と寝るのは罪だから、『強制された』といって初めて罪が許される。だから、韓国では『強制』でなければなりません」





◇手本は芳洲か白石か？


　韓国独自の論理により、振り回され続ける日韓関係。打開策のヒントとして菅沼さんが挙げたのが、藤沢周平の時代小説『市塵』だ。



　『市塵』では、江戸時代中期、徳川将軍の対外的な呼称を「日本国大君」から「日本国王」に変更し、李氏朝鮮国王と対等な関係を築こうとした新井白石と、小中華思想を信奉し朝鮮側の反発を恐れ反対する対馬藩の儒学者、雨森（あめのもり）芳洲（ほうしゅう）の対立が描かれる。


　「事実がどうであろうと、朝鮮には朝鮮の事情があるとして、対馬の貿易利権を守るためも朝鮮の考えを尊重しようというのが雨森芳洲。それに対して、朝鮮の文化や事情を熟知した上で、日本と朝鮮は対等という原則を貫こうとしたのが新井白石だ。今の日本でも、雨森芳洲の考え方が圧倒的多数派でしょう。（昨年１２月２８日の）慰安婦問題の日韓合意も雨森式に近い。困難であっても原則を貫かないと、いつまで経っても関係は変わりません。朝鮮半島は地政学的に大事。わが国の敵対勢力に牛耳らせないために、どうするかを考えるインテリジェンスが必要です」


2016.1.1 20:00更新