「日米対等」に大き過ぎる代価

１０月３０日付　　　　産経新聞より



「日米対等」に大き過ぎる代価　　　慶応大学教授・阿川尚之氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091030/plc0910300315001-n1.htm


　≪率直にモノは言ってきた≫

　鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。

　先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。

　しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。

　そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提だ。「これからは、お互い率直にものを言い合える関係」などとあいまいに表現されるが、私の知る限り最近の総理は皆かなり「率直」にものを言ってきた。もっと根本的なところで、これまでの日米関係のどこが「対等」でなかったのだろうか。

　≪問題は「何をするか」に≫

　形式的・物理的に日米関係はそもそも対等でない。アメリカの方が、国土が広く人口が多く、国民総所得が大きく、何よりも軍事力が圧倒的に強大である。戦前の日本は軍縮交渉、領土拡大、軍事拡張、大アジア主義を通じアメリカと国力において互角であろうとしたが、失敗に終わった。鳩山総理は、そのような意味での対等な日米関係を考えてはいまい。

　日本は敗戦ですべてを失い、アメリカの占領下に置かれた。この時期ほど日米関係が対等でなかったことはない。しかし独立回復後も、日本は軍事においてアメリカと対等にならないという選択を意図的に行う。そのことは国防上の脆弱（ぜいじゃく）性を意味したから、日米安全保障条約を結び、アメリカの核の傘の下に入った。これが現在の日米安保体制の基本構造である。

　しかしただ守ってもらうだけでは独立国同士対等な関係とはいえない。したがって日本は自らの防衛能力を向上させ、世界の安全保障に貢献し、アメリカの世界戦略にとって地政学的に価値の高い沖縄その他で基地を提供し、相互防衛の義務を負うことなしに双務性を確保して、同盟を維持してきた。憲法・法律・政治上のさまざまな制約下にありながらも、実質的に対等な日米関係を実現しようと努めた。その結果現在の日米関係は対等であると、筆者は考える。

　それでもなお、鳩山総理はじめ現政権が現在の日米関係は対等でないと考え、是正せねばならないと信じるのであれば、問題はそのために何をするかである。

　マニフェストは一方で「米国と役割を分担」し、日本の責任を「積極的に果たす」と記しながら、他方「日米地位協定の改定」を提起し「米軍再編や在日米軍基地のあり方」を「見直」すと述べる。後者は具体的に普天間の県外移設、インド洋での給油終了などを指すのだが、前者は抽象的な表現に留まっている。この状況下で後者のみを積極的に追求することは、現在の日米関係を不安定化する危険さえ孕（はら）んでいる。

　≪相手言い分に無頓着では≫

　日米関係が対等であるかどうかは、先方にも言い分がある。アメリカには安全保障のコスト負担において日米が対等でないとの認識が存在する。日本はそのことに若干無頓着である。給油中止や普天間県外移設の議論を進めれば、もっと大きな安全保障上の「役割」と「責任」を日本に期待する声が出てもおかしくない。

　これに同意すれば日本は今より重い負担をすることになりかねない。逆に反発・拒否すれば、日米同盟基軸からアジア重視へシフトし、米軍基地を嫌い、核の傘からの離脱を望み、核の先制使用禁止を唱え、その一方で世界の安全保障維持のための責任分担は渋る日本というイメージが広がるだろう。日本同様米国では世論の影響が大きい。応分の責任を取らない国を防衛するコミットメントは思い切って減らせ。そんな要求さえ議会などで出るかもしれない。これまでの緊密で実質的に対等な日米関係が、緊密でも対等でもなくなる恐れがある。

　普天間の県外移設やインド洋における給油中止は、わが国外交の目的ではありえない。あくまでわが国の安全と繁栄を確保する手段として、その有効性を検討すべきものである。同様に対等な日米関係構築はそれ自体が目的ではない。何のために対等性を目指すのか、具体的に何をするのかを明確にすべきだろう。幕末明治以来の感情的な自主独立の衝動だけでは、国民に説明がつかない。

　現政権の一部はすでにこのことをよく分かっているはずだ。ただそうでない人もいる。日米関係の漂流を避けるため、オバマ大統領の訪日前にもう少し議論を整理してほしい。（あがわ　なおゆき）

鳩山理想主義、自己陶酔のツケは国民払い

１０月２８日付　　　　　産経新聞より


【湯浅博の世界読解】「村山モデル」転換へのすすめ


http://sankei.jp.msn.com/world/america/091028/amr0910280918002-n1.htm


あれは、米国南部で開かれた日米関係フォーラムでのことだった。チャイナ・スクールで名高い在アトランタ日本総領事が、米国側参加者に向かって「日本は米中の架け橋になる用意がある」と手を差し伸べた。とたんに米国務省高官が、「対中外交は米国が独自に行うから結構だ」と振り切った。

　２国間の外交に、第三国が割って入って「架け橋」になるとはおこがましいということだ。国益は自ら追求するもので、日本は自分の外交をしっかりおやりなさいと聞こえた。

　鳩山由紀夫首相の所信表明演説を聞きながら、アトランタ総領事の気まずい顔を思い浮かべていた。演説は外交の基本を「架け橋としての日本」と位置づけた。「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の“架け橋”に」という。いつものように、首相の言葉は宙を舞うような心地よさがあった。

　在京の各国外交団は首相の外交方針をどうとらえただろう。外交は国益のためにはウソもつく取引の現場だから、誠実さとは無縁の世界である。特に米国にしてみれば、沖縄にある普天間飛行場の移設など国家間の約束事も守れずに、人様の「架け橋」とはいかなる了見かと感じていよう。

　鳩山首相の演説からは「友愛」「架け橋」の甘い言葉が紡ぎ出され、岡田克也外相は柔軟性のない対米外交に終始する。日米同盟の根幹にかかわる拡大抑止（核の傘）や在日米軍基地では、「見直し」「修正」などの言葉が止まらない。

　思うに鳩山首相の外交は原則のない「村山富市モデル」で、岡田外相のそれは軌道修正しない「盧武鉉モデル」なのだろう。社会党の村山氏は首相に就任するや、それまでの自衛隊違憲や日米安保反対の立場を捨てた。韓国の盧武鉉大統領は逆に、反米反戦を持ち込んで左派色を強めた。



　岡田外相はかつて国家間で決めた「日米同盟の再定義」に、「その当時は野党として反対していた」と仰天発言をする。しかも「核の先制不使用を米国に働きかける」と懲りない。中国の核は日本に照準を合わせているが、米国のそれは日本に「核の傘」を提供していることを考慮しない。

　東アジア共同体構想でも、鳩山首相は共同体から米国を「除外しない」というが、岡田外相は「米国を含めることになっていない」との立場を変えない。架け橋は中国側にだけ向けられているらしい。

　日米安保条約は米国が日本を防衛する義務を負うが（第５条）、日本は代わりに米国に基地を提供する（第６条）。しかし、日本が米国に依存しているものはあまりに大きすぎる。

　防衛大学校の太田文雄教授によると、米国への依存は核「抑止力」のほかに、戦略爆撃能力や空母打撃力の「攻撃力」、Ｆ１５戦闘機やイージスシステムなどの「軍事技術」、海の石油動脈を守る「防護能力」、グローバルな「情報力」など、日本にできないものばかりである（『同盟国としての米国』）。

　同盟は信頼に支えられた生き物だから、鳩山政権がそれをたがえれば突然の在日米軍撤退さえ否定できない。米国はかつて、基地反対運動のあったフィリピンで、災害を引き金にスービック、クラーク両基地から撤退した。とたんに、中国が南シナ海に進出して「力の空白」を埋めてしまった。

　その時に日本は、大陸と半島に核武装をする中国、ロシア、北朝鮮と独力で向き合わなければならない。鳩山政権の理想主義という自己陶酔のツケは、結局は国民が支払わされる。（東京特派員）

建国６０年中国の戦力の意図は

１０月２８日付　　　　産経新聞より


建国６０年中国の戦力の意図は　　　　　中国軍事専門家・平松茂雄氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091028/plc0910280310002-n1.htm


　≪「トウ小平の改革」が進展≫

　この１日、北京の天安門広場で実施された中国の建国６０年を祝う軍事パレードは、１９８０年代に断行された「トウ小平の軍事改革」の一層の進展ぶりを示す興味あるパレードであった。

　建国以来毎年実施されてきた軍事パレードは１９５９年にいったん中止され、８４年に２５年ぶりに復活した。このパレードでは、カーキ色の制服を着た歩兵部隊の徒歩集団と、多数の時代遅れの戦車の長い列が延々と続いた。だがその中でひときわ目立ったのが、白地に赤や黒を配した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「東風４」と巨大な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風５」、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪１」号だった。

　このパレードは、それまでの２５年間、中国が通常戦力の近代化を後回しにして、核弾頭とその運搬手段の弾道ミサイルの開発に国家の総力を投入したことを示していた。しかし、弾道ミサイルの開発は進んだとはいえ、図体（ずうたい）が巨大であることに加えて、固定式発射装置で、液体燃料を使用しているところから発射準備時間がかかる。その間に攻撃されやすく、「残存性」に問題があった。当時、米ソの核ミサイル兵器は、弾頭が小型軽量化されて移動式となり、固体燃料の使用により発射時間が短縮され、迅速になっていた。

　≪ミサイル類が多数パレード≫

　翌８５年、トウ小平は「１００万人の兵員削減」による中国軍の全面的改革を断行した。核ミサイル兵器の優先的開発で後回しにされてきた通常戦力の近代化に着手することが可能となった。歩兵主体の陸軍から、機械化歩兵、自動車化歩兵、戦車、砲兵、高射砲兵などからなる合成集団軍が編成される。さらに工兵、通信兵その他の支援部隊や、海軍陸戦隊、空挺（くうてい）部隊、ヘリコプター部隊などの特殊部隊が編成された。

　その１４年後９９年のパレードには、それら新編成の各種部隊と新配備される兵器類、各種部隊の兵員を養成する学校の学生、さらに予備役兵、民兵などの隊列が続いた。中国軍の編成は一新され、近代化された軍隊に変質した。

　注目すべきは新しい各種弾道ミサイルの出現だった。９６年の「台湾海峡危機」の時、台北や高雄に近い海域に発射された短距離弾道ミサイル「東風１１」「東風１５」が初めて姿を見せた。さらにキャニスター（フタや覆い）に納められていたが、日本など中国周辺の米国同盟国を２０００キロの射程内に入れた「東風２１」、ワシントンやニューヨークには到達しないものの、射程８０００キロの大陸間弾道ミサイル「東風３１」が現れた。

　だが、ワシントンやニューヨークに到達する射程１万２０００キロの大陸間弾道ミサイル「東風４１」や原子力潜水艦に搭載する弾道ミサイル「巨浪２」は開発中で見ることができなかった。

　そして今回の軍事パレード。筆者の関心は米国に到達する大陸間弾道ミサイルだったが、「東風４１」は登場せず、姿があったのは「東風３１Ａ」だった。これは「東風３１」の射程を延ばして１万１０００キロ、つまりワシントン、ニューヨークに到達するとのことである。潜水艦発射の弾道ミサイル「巨浪２」は今回も現れなかった。

　各種戦術ミサイルも多数登場したが、これまで開発の情報にすぎなかった巡航ミサイルが初めて加わった。本体の姿は現れなかったが、射程１５００～２０００キロとされているから、大陸沿岸に配備されると、米国の空母は近づけなくなる。巡航ミサイルは海軍・空軍も開発中である。

　≪壮観だった戦闘装甲車両≫

　中国軍の拡大の様子がうかがえるが、従来の軍事パレードの目玉であった戦車部門での変化に注目したい。過去のパレードで登場した旧式の戦車は姿を消し、９６Ａ式・９９式の新しい戦車が目を引いた。計３６両で、戦車そのものの隊列はそれほど長くなかったが、戦車に続く１００両余の陸軍、海軍、空軍、武装警察部隊の各種戦闘装甲車両が壮観だった。

　これらの各種戦闘車両と徒歩部隊の武装から、今後の中国の軍事戦略を占ってみよう。

　まず現在の中国は、戦略核ミサイルの戦力形成が続いており、この状況下では、米国と正面から争うことは想定していないだろう。さらに、また、広大な中国国土や長大な中ソ国境で大規模な戦車投入を必要とするような戦闘も想定していないということだ。

　これからの戦闘は、国境周辺で起きる局地紛争、少数民族地域での紛争、都市ゲリラ、南シナ海や東シナ海など周辺海域での紛争に対応したもの、あるいは、台湾の軍事統一などの事態に、迅速かつ効果的に対応できる戦力の構築を意図していることだ。

　いずれもわが国に直接、間接に影響する紛争だ。中国の軍事力を過大評価して「中国脅威論」を振り回すことなく、また、「あんな兵器は見かけだけ」とバカにすることなく冷静に評価し、対応することが必要だ。（ひらまつ　しげお）

海自護衛艦とコンテナ船が衝突

海自護衛艦とコンテナ船が衝突


　防衛省海上幕僚監部に入った連絡によると、２７日午後７時５６分ごろ、本州と九州の境にある関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（艦長・柏原正俊１等海佐、５２００トン）とリベリア船籍の韓国のコンテナ船「カリナスター」（７４００トン）が衝突、双方が炎上した。「くらま」側に負傷者が３人出ているという。


　カリナスターの韓国人の船長（４５）は「前を走っていた船を追い越そうとしたときにぶつかった。前から（自衛隊の護衛艦が）来ているのはわかって、早めにかじを切ったがぶつかった。大きく揺れて、すぐに火が出た」と話した。コンテナを韓国・釜山から大阪に運んでいる途中だったという。

http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200910270381.html




おもいっきりニダーの特攻です

民主は韓国擁護に必死になるんでしょうな


追記

http://petite-soeur.dyndns.org/cgi-bin/up2/src/ps23659.gif

こんな状況でよけた方向に韓国船もありえない方向によけて衝突。
つか、韓国船が、追い越ししようとしなければ、こんな事故は起こらなかった

伊藤博文暗殺から１００年

伊藤博文暗殺から１００年　中国ハルビンでの記念式典をめぐり中韓で大きな温度差


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091025/kor0910252114007-n1.htm


朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根（アン・ジュングン）が中国黒竜江省のハルビン駅頭で、伊藤博文・初代韓国統監（元首相）を暗殺してから１００年に当たる２６日、ハルビン市朝鮮民族芸術館で中国在住の韓国人らによる記念式典が行われる。地元政府は中国国内の反日勢力を刺激することを警戒し、式典に関するメディアの報道を制限したという。近年、安重根を「世界的な英雄」として宣伝する韓国側に中国側は冷ややかに対応し、両国間の温度差が浮き彫りとなっている。

　在中韓国人団体関係者によると、韓国側は当初、式典をハルビン駅から約２００メートル離れた中央大街広場公園で行うことを希望していたが、地元当局が難色を示したため断念した。

　２００６年１月にも、韓国人企業家らが同広場に高さ約４・５メートルの安重根の銅像を建てたが、「外国人の銅像建設は許可しない」との理由で１０日後、中国当局に撤去された経緯がある。

　また、安重根が処刑された遼寧省大連市の旅順日露戦争陳列館（旧旅順刑務所）でも２６日、韓国側の要望により安重根の特別展示が設けられる。しかし安重根の名前を出さず、「国際抗日烈士展示館」とあいまいな名称となった。同陳列館は産経新聞の取材に対し、「入館者には見学だけを許可し、追悼、記念活動は一切認めない」と説明。特別展示を安重根の宣伝につなげようとする韓国メディアへの警戒を隠さなかった。


　近年、韓国側は中国に対し、安重根を「反植民地主義の世界的英雄」として記念するよう、さまざまな場で持ちかけているが、中国側は一貫して慎重な姿勢を崩していない。

　その背景として、暗殺を抗日運動の手段に選ぶという過激な民族主義者を英雄視することは、中国国内の社会不安にもつながりかねないとの懸念があると指摘される。

　同時に、国内の反日団体が韓国の民族主義勢力と一緒に安重根を記念することを通じて影響力を拡大し、政府の外交政策への批判に発展することも警戒しているようだ。

　中国では、歴史教科書や偉人事典で安重根を取り上げることはほとんどない。とはいえ、「日本の首相経験者の暗殺に成功した」として、中国の反日団体などの間で高い知名度を誇っている。

　「安重根義士崇慕会」ハルビン支部という名称の民間団体もあり、そのメンバーである漢族の男性企業家が今年８月、ソウルの安重根記念館建設に３千万ウォン（約２３０万円）を寄付したことが韓国メディアに大きく取り上げられた。しかし、中国メディアはこれらのニュースを黙殺している。



【用語解説】安重根（アン・ジュングン）　１８７９年、朝鮮半島の鎮南浦（現在の北朝鮮南浦）出身。朝鮮の日本への従属に反発し、ロシアのウラジオストクに移り抗日運動を展開。１９０９年、初代韓国統監の伊藤博文がハルビンを訪れた際、ハルビン駅に到着直後、短銃で伊藤を射殺した。翌年、死刑判決を受け旅順刑務所で処刑された。

行き場失う「議員立法」 小沢氏が原則禁止

行き場失う「議員立法」　小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091023/stt0910230752000-n1.htm


民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）

　「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。

　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基本法案について、民主党内には、議員立法で行いにくい事情があるからだ。

　混乱のもとは９月１８日、小沢幹事長名で民主党議員に送られた政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。

民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。

　党内で国会の委員会ごとに政策を議論する「運用会議」設置案が浮上したが、小沢氏は「必要ない。一元化の意味がなくなる」と却下。一部議員は、国会の委員会ごとに任意の「研究会」を開き、討議の場とすることを模索しているが、小沢氏の「一喝」を恐れ、動きは鈍い。

　「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入っていない者は草の根でがんばる。それに尽きる」

　小沢氏は１９日の記者会見で、こう強調した。しかし、議員立法という仕事を奪われた与党議員は「議員になった意味がない」（中堅）とぼやく。議員立法の原則禁止に対しては、小沢氏に近い平野貞夫元参院議員でさえ、「国会議員の基本権である立法権を自縛する」と批判しており、民主党にとって大きな課題となりそうだ。

外国人参政権で危惧されること

１０月２３日付　　　　　産経新聞より


外国人参政権で危惧されること　　　　日本大学教授・百地章氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm



≪マニフェスト原理主義か≫

　民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。

　鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。

　しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。



　≪国家意識の希薄な政権幹部≫

　民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。

　小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年８月１０日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、７月２０日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。

　国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。


　例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。

　日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。

　それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。



　≪在日韓国人に二重の選挙権≫

　ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。

　選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。


　在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。

　従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。（ももち　あきら）

民主党は自由な議論を封じるな

１０月１９日付　　　　　産経新聞より



民主党は自由な議論を封じるな　　　　拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190214002-n1.htm



≪４年前よりも不穏な動き≫

　４年前、小泉純一郎氏率いる自民党が総選挙で大勝すると、一部から「オールイエスマン政党」だの「ヒトラー待望論のような空気」だのといった非難が噴き出した。郵政民営化に反対して自民党離党を余儀なくされた某代議士は古巣の大勝を見て「民主主義の危機」と叫んだものである。その後の自民党が全体主義に向かって突き進んだわけではなく、むしろ求心力を失い、自壊していったのはご覧の通りである。４年経って、今度は民主党が３０８議席を獲得したが、あのとき眉間（みけん）に皺（しわ）寄せた人々は黙り込んでいる。「民主主義の危機」は去ったのだろうか？

　もとより、選挙で一方の政党が大勝したことをもって民主主義の危機や全体主義の到来を騒ぎ立てるのは筋違いである。問題は、こうして形成された圧倒的多数派が如何（いか）なる手続きを踏んで、如何なる政策を遂行するかにある。この１カ月あまりの推移を見ると、私には、４年前より、はるかに不穏なものが感じられる。

　９月１８日、民主党は小沢一郎幹事長名で党・会派に所属する全国会議員に対して「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する一片の通達を発した。党の政策調査会の機能を内閣に一元化して一般行政に関する議論と決定は専ら政府で行うこととし、選挙や国会など「優れて政治的な問題」については党で議論し、役員会で決定することになるという。



　≪小沢氏の悲願が実現した≫

　ならば、民主党の所属議員はいったいどこで政策について議論するのか、政策方針はどこで決定されるのかというと、副大臣が主宰する各省政策会議なる場に委員会所属議員その他の与党議員が出席して、「政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換」したり、「与党議員からの政策提案を受け」たりするらしい。

　だが、政策決定の権限を有するのは、あくまでも大臣、副大臣、政務官によって構成される「大臣チーム」（政務三役）で、彼らが決めた政策だけが閣議にかけられ、政府提案として国会に提出され、民主党の圧倒的多数のもとで成立することになる。その政務三役も人手不足で、業務遂行に支障が出始めているという。

　おそらく、自民党政権の政調部会が各省庁と癒着していたこと、細川連立政権において与党・政府の二元制が混乱をきたしたことなどを踏まえての措置だろう。小沢氏主導による決定と伝えられるが、「政・党分離」とはいっても、小沢幹事長の意向を抜きに政策が決められるとは考えにくい。

　政府を支えるのは、あくまでも国会において多数を制する民主党であり、その党は小沢氏によって差配されていて、このほどようやく決まった党人事も「オールイエスマン体制」である。権力を一点に集中し、運用する「有司専制（ゆうしせんせい）」は、同氏にとって積年の悲願だったが、ようやく実現することができたわけである。

　一方、人事から外れた議員は何をしているのか。今回の選挙で大量に当選してきた新人議員は、小沢幹事長による「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ」との号令の下、ひたすら地元活動に精を出しているという。頭は使うな、身体を動かせ、永田町にいる必要なし、といわんばかりである。

　わが国が議院内閣制を選択している以上、それに相応（ふさわ）しい政治主導システムを確立するのは当然である。しかし、民主党版「有司専制」体制には疑問を禁じえない。



　≪選挙区で孤立する議員たち≫

　第１に、なぜ政党内での政策論議が否定されなければならないのかさっぱり分からない。自民党の政調部会には批判も多かったが、ここでの討論によって、例えば法務官僚が起案した人権擁護法案は廃案に追い込まれた。言ってみればこれは、政治主導だった。

　第２に、量も質も覚束（おぼつか）ない「大臣チーム」で、どのようにして官僚の影響力を排除していくつもりなのか。むしろ政治家の能力不足に付け込み、より隠微な形で官僚の影響力が強くなりはしないか。

　第３に、民主党の一般議員諸侯は決定権なき“ガス抜き会議”で満足できるのか。彼らは党内での自由な論議を事実上封じられ、横の連絡もとれず、各々（おのおの）の選挙区で孤立している。民主党が多数を制する国会において野党は無力である。権力の暴走のチェックをするのは与党内での自由な議論しかないのに、この党は、それを廃止してしまった。

　Ｈ・アーレントの「全体主義運動はアトム化され孤立させられた個人の大衆組織であり、その成員からは他の政党や運動と比べると前代未聞の『忠誠』を要求し、しかもそれを手に入れることができる」（全体主義の起源）との指摘が改めて重く響く。いま全体主義について云々（うんぬん）しても、国民も、当の民主党の諸氏も、ピンとこないかもしれない。それが杞憂（きゆう）であることを私も祈っている。

　しかし、民主主義と全体主義とは対立するものではなく、前者を最も醜悪に発展させたものが後者であることを忘れてはならない。（えんどう　こういち）

国歌不起立判決 教師の規律違反は許すな

国歌不起立判決　教師の規律違反は許すな

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180242004-n1.htm

卒業式の国歌斉唱の際に起立せず、定年退職後の再雇用が認められなかった東京都立高校の元教師が、都に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は元教師の訴えを退けた。

　１審の東京地裁は訴えを一部認め都に賠償を命じていた。これを破棄し、不採用を適法とした東京高裁の判決は当然である。

　この元教師は平成１６年春、勤務先高校の卒業式での国歌斉唱で起立せず、戒告処分を受けた。その後、１９年に定年退職後の嘱託としての再雇用で不合格となった。元教師側は、日ごろの教育指導は熱心であり、不起立による処分を理由に不合格となったのは違憲・違法と主張していた。

　しかし、卒業式は保護者や来賓も出席して生徒の門出を祝う重要な学校行事である。指導すべき教師があえて起立せず、妨害するような行為こそおかしい。高裁判決も「厳粛な雰囲気で行われるべき卒業式での不起立は影響力の重い行為」と指摘した。

　訴訟では、卒業、入学式で教職員が国旗に向かい起立し、国歌斉唱することを求めた都教育委員会通達とそれに基づく校長の職務命令の合法・合憲性も争われた。

　判決は思想、良心の自由を侵害することにはならないとし、「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」とした。すでに最高裁は国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で、「（校長の職務命令は）憲法違反ではない」との判断を示している。

　それにもかかわらず国旗・国歌をめぐり処分を受けた教師が思想信条の自由などを争点に訴訟が繰り返されるのは問題だ。特定の政治的主張をしたいなら教育の場を離れてからにしてもらいたい。

　愛国心育成や道徳教育などをめぐっては教育現場で日教組などの一部組合員の反発が根強く、国旗掲揚、国歌斉唱を妨害する行為が依然としてある。

　しかし、新しい学習指導要領では小中学校で国歌を歌えるよう指導することが明記され、高校を含め道徳教育の充実が盛り込まれているのである。

　民主党政権は来年度予算の概算要求で、小中の道徳の副教材の全員配布をやめるなど日教組寄りの姿勢が危惧（きぐ）される。規律を尊び、公共心を養うことは、公教育には欠かせない。国民も教師の規律違反に厳しい目を向けるべきだ。








民主党の党大会には日章旗は掲揚されませんよね
君が代斉唱もありません
何処の国の政党なのでしょうか

民主党の支援団体の中に日教組やら韓国民潭がありますね

日教組の目的はなんでしょうか
日本人の教育レベルを落として、自虐史観を植え付け
某国が日本を支配しやすくするためにがんばっているんですよね

そういうことです

朝鮮総連が政界工作を指示

朝鮮総連が政界工作を指示　内部文書入手　制裁解除狙う


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm


　北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。

　総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。

　文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。

　文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。

　さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。

　一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。

　朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。