日本の学生デモはおかしいぜ 中国の軍拡や侵略をアシストする可能性大だな

【痛快！テキサス親父】

日本の学生デモはおかしいぜ　中国の軍拡や侵略をアシストする可能性大だな


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150828/dms1508281140006-n1.htm


　ハ～イ！　みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。



　台湾では昨年３月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年９月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。

　２つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。



　中国は、日本への野望もあらわにしている。


　沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球（沖縄）も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密漁目的とみられる中国漁船が２００隻ほど押し寄せた。



　日本の学生のデモも、同じだと思っていたが、まったく違った。日本の友人に聞くと、日本のデモは、安全保障関連法案の成立を目指している、安倍晋三首相や同政権に対するものだという。

　加えて、一部の学生は「安倍死ね」「バカ」といった暴言を繰り返し、安保法案を「戦争法案」と言い換えて、攻撃しているらしい。沖縄の米軍基地前で「ファック・ユー」「ヤンキー・ゴー・ホーム」などとヘイトスピーチ（憎悪表現）を連発し、日米同盟の弱体化を狙っている極左活動家とソックリじゃないか。


　彼らは、中国が南シナ海の岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化していることを知らないのか？　新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの人々が弾圧を受けている事実を知らないのか？　日本とアジアにとって「今そこにある危機」は、中国の軍事的覇権主義だ。

学生諸君は「台湾や香港の学生のように、自由と民主主義を守る」と思っているのかもしれないが、実際は左派勢力のプロパガンダに乗せられて、まんまと中国の軍拡や侵略を手助けしている可能性が高いぜ。

　米国でも、共産主義者が教育界や法曹界、言論機関、芸能界などに深く浸透している。彼らは、思想的に真っ白な若者を洗脳して、カルト化させていく。洗脳された若者は、自分の言動が矛盾していることすら理解できないほど、思考停止に陥ってしまう。

　現在の世界では、どの国も一国では自らの平和と安全を維持することはできない。米国の力に陰りが見えるなか、安倍首相は日本と日本人の生命と財産を守るため、安保法案を成立させようとしている。反対する国が、中国と北朝鮮、韓国というだけで、反対勢力の背景が分かるはずだ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。学生諸君が国際情勢を冷静に見極めることを祈っている。売国政党や売国メディアにダマされるなよ。

　では、また会おう！

2015.08.28




　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」 戦後７０年談話に絡み“仰天発言”

福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150825/plt1508251138002-n1.htm


　社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。



　これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。



　戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。


　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、北朝鮮などにも謝罪を求めるべきではないのか。

2015.08.25

戦後７０年に思う 謝罪にけじめをつけた安倍談話

８月１９日付　　　　産経新聞【正論】より


戦後７０年に思う　謝罪にけじめをつけた安倍談話　杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏


http://www.sankei.com/column/news/150819/clm1508190001-n1.html


　≪侵略戦争と断罪する不自然さ≫


　考案者は孫子を愛したトウ小平だったか。長年にわたって、最も安上がりで効果的な魔術にかけられた日本にもようやく覚醒の機会が訪れた。「歴史認識」、と一言、北京が示唆しただけで日本の世論はばらばらになり、政府は審議会をつくって日本の侵略はいつから行われたかなど、今頃になって短時間で怪しげな検討を始める。



　ニュースの報道者は居丈高になって「お詫（わ）び」などのキーワードが入っているかと政府に迫る。迫られた方は知恵者が寄って各方面をなるべく刺激しないような語法をひねり出す。お笑いではないか。どこの国も要求しないのに１０年ごとに首相談話を出し、旧連合国に詫び状を提出する義務が日本にあるわけがない。自縄自縛に陥ってしまっているのだ。


　謝罪御免！と安倍晋三首相は啖呵（たんか）を切ってくれた。戦後７０年談話の核心は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」で、けじめはついたと思う。国が明確な非を詫びるのは当然だが、一時期騒がれた「土下座外交」は勘弁してほしい。



　日本が卑屈になっていた根本には、東京裁判による満州事変以降の侵略戦争史観がある。首相の「戦後７０年談話」の内容を検討した有識者懇談会「２１世紀構想懇談会」の報告書で気になるのは、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」云々（うんぬん）の「向こう側」に立った表現である。


　歴史観は統一できないので「こちら側」の解釈があって然（しか）るべきだ。歴史には複雑な要素が絡み合って因果関係が形成されていくのであって、満州事変の少し前に定規を当て剃刀（かみそり）で切り取って１９４５年までの１５年間を日本の侵略戦争と決めて断罪する不自然さに、学問的な疑問を感じないのか。

　この間の事情を実態的に調べ上げたリットン報告書以上の詳細な調査結果はない。日本陸軍の暴走を正当化する理由は全く存在しないが、満州問題の複雑性は一言で片付けるにはあまりにも重い。




　≪「こちら側」の立場を貫く≫


　東京裁判の弁護副団長だった清瀬一郎氏は冒頭陳述第２部の最初に「本紛争に包含せられる諸問題は、往往称されるごとき簡単なものにあらざること明白なるべし。問題は極度に複雑なり。いっさいの事実およびその史的背景に関する徹底せる知識ある者のみ、事態に関する確定的意見を表示し得る者ありというべきなり」とのリットン報告書の表現を引用した。


　安倍首相は有識者会議の報告書を尊重すると述べながら、満州事変に関しては「こちら側」の立場を貫いた。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」は国際連盟規約、不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）、国連憲章、日本国憲法第９条第１項に貫かれている一貫した原則だ。



　「向こう側」の論理と日本の歴史学界を覆っていたマルクス主義史観の合作は歴史教科書だった。この是正を求めて発足した「新しい歴史教科書をつくる会」が直面したのは、中学校の歴史教科書全てに「侵略」の二文字が躍っている異常な事態だった。しかし、いま「侵略」を変えていないのは、中学歴史教科書８社中３社にすぎない。安倍談話はこのキーワードなるものを取り入れたが、違う文脈で使用した。賢明だと思う。




　≪戦後日本の不戦条約の精神≫


　安倍談話は「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と当然の常識を述べたが、チベット、ウイグルなど事実上の植民地を持っている国はどう反応するか。「痛切な反省」が入っているかどうかは「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」を読めば一目瞭然だ。時制は現在完了だ。


　今回の談話に限らず、政府関係の文書に「先の大戦」との曖昧な言葉が無神経に使われているのに辟易（へきえき）している。戦争は日中、日米、日ソのそれぞれ性格の異なる戦いから成っている。日中、日米については触れている紙幅がないが、当時の日ソ関係の凄惨（せいさん）さに目を背けるわけにはいかない。



　戦いの仲介を愚かにもソ連に依頼し、日本の意図を確認したあと日ソ中立条約が１年残っていたのにも拘（かか）わらず、旧満州、樺太、千島列島にソ連の大軍が侵入した。その結果生じた悲劇は、北方四島の強制編入、６０万人の関連軍の強制抑留、在満邦人１５０万人のうちの老幼婦女子が被った凄（すさ）まじい被害など涙なしでは語れない。談話は被害者日本に触れていない。

　戦後の日本が貫いてきたのは不戦条約の精神尊重の一点だと思う。これを犯している国々から歴史戦を挑まれてきたのに対し、穏やかに応じたのが安倍談話だと私は理解している。（たくぼ　ただえ）

戦後７０年に思う 無知を生む歴史教育を再考せよ

８月１４日付　　　　産経新聞【正論】より


戦後７０年に思う　無知を生む歴史教育を再考せよ　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏


http://www.sankei.com/column/news/150814/clm1508140001-n1.html


　佐伯啓思・京大名誉教授の「ポツダム宣言の呪縛」が、８月７日付の朝日新聞に載っています。表題どおりの問題が論じられていて、そこに「われわれは、われわれの『戦後』の初発に対して無関心」（傍点引用者）とあります。一読、ハタと膝を打ちました。

　佐伯氏は、日本は敗戦によって米国的歴史観を受容したといっています。その上で、「しかし、本当に、われわれはその歴史観に納得し、同調できるのだろうか」との自問が続きます。それは善しあしの問題ではない。国が違えば歴史観が違って当然ということなのでしょう。私は共鳴します。




　《激動期に敷かれるレール》


　先の大戦で日本が敗れたとき、私は国民学校５年生。奈良に住んでいたので空襲は免れましたが、当時の「少国民」は誰もが軍国少年で、私も征空鍛錬班なるものに属して、お国のために死ぬのだと自分に言い聞かせました。わが家の前を集団疎開中の学童が、軍歌を高唱しつつ登校していました。


　世間ではヤミがはびこり、私も母の言いつけで幾度も農家へ闇米を買いに行き、庭ではサツマイモをつくり、空腹を満たしました。ところが敗戦ですべてが一変。進駐してきた米軍にチューインガムをせがむ始末。教科書には墨を塗り、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）推薦の「くにのあゆみ」が歴史教科書となりました。すべてが逆転、社会の価値観もまた、おおむねひっくり返りました。


　特攻志願で予科練帰りの叔父がわが家に同居したものの、いくつもの戦後小説の題材よろしくグレました。無理もない。はたち前に人生の目標が崩れたとあっては。　叔父とは７つしか年が違いません。が、時代の急旋回のせいで、体験は決定的に違います。私は受益者、叔父は被害者。時代が安定的に推移するなら考えられません。重要なのはむしろ、短い激動期の中に長い政治安定期のレールが敷かれてしまうことです。

　わが国の憲法問題ひとつをとってもそうでしょう。ならば、必要なのは急旋回期、しかも直近のそれを凝視することであり、結局、歴史教育の問題に帰着します。




《時代を逆転させた講義》


　かつて防衛大学校で国際政治史を講じていた時期、私は人が聞いたらあきれるような方法をとりました。歴史の講義は普通、古い時代から現代へと向かいます。私はあえてそれを逆転、まず第二次大戦末期のヤルタ、ポツダム両会談から始めて戦後政治史を先に扱い、しかるのち、国際政治に主権国家が登場した１７世紀中葉のウェストファリア条約に戻り、時代を下ることにしました。


　学生は面食らったでしょうが、これが効果的だと私は確信しています。エピソードを紹介します。

　横須賀には日露戦争の日本海海戦で旗艦だった「三笠」が陸上保存されています。あるとき防大生が見学に行きました。一学生いわく。「これじゃあアメリカに負けるよなあ」


　こんな経験もしました。社会人研修団に同行して旅順に行ったとき。二〇三高地で一人が「どうして乃木将軍はこんな爾霊（にれい）山争奪のために多くの将兵を犠牲にしたのでしょう」と話しかけてきました。この高地からは眼下の要衝・旅順港が一望できます。そう説明すると、「そんなこと、機上からやればいいではないですか」と異論。正直、驚きました。航空機が第一次大戦で登場したことを知らなかったらしいのです。




《歴史学の本質を教えよ》


　わが国の歴史教育には問題がありすぎます。通常、古代から現代へと下るため、一つは時間不足から、もう一つは大学入試には出題されない傾向があるため、現代は冷遇されます。その結果、佐伯氏が言うように、各時代の「初発に対して無関心」、いや決定的な無知が生まれるのでしょう。


　先ごろ、文部科学省が７年後をめどに、高校課程での日本史と世界史とを融合した上で、それを必修の「歴史総合」科目とし、加えてその際、近現代史を重視するよう考慮中と新聞が一斉に報じました。私はこの文科省構想に賛成です。しかし、いくつかのコメントを加えたい衝動に駆られます。


　本当に必要な歴史教育とは、まず歴史には法則性がないと教えること。換言すれば、あるのは個別事象の記述のみと言うべきです。左翼史観の影響でわが国では逆に人間も自然の一部だとし、発展法則の説明、つまり偶然に横道にそれるはずはないと説くのが歴史学の役割だとされました。これを否定し、歴史の推移には非均質性と緩急性があると学ぶ者に納得させることです。歩みは国ごとに違い、時代、時代で急流化したり緩慢に流れたりするのですから。これが最重要ポイントでしょう。


　換言すると、歴史事象の個性記述こそが歴史学の本質だと教えなければなりません。高校教育の経験のない人間の書生論であることを承知の上で、問題提起する次第です。（させ　まさもり）

戦後７０年に思う 先の戦争にどんな評価を下すか

８月１３日付　　　　　産経新聞【正論】より


戦後７０年に思う　先の戦争にどんな評価を下すか　東京大学名誉教授・平川祐弘氏


http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130001-n1.html



　≪「日本よりいい国があるか」≫


　ダンテの『神曲』が専門の私だが、個人と国家の体験を織り交ぜて『日本人に生まれて、まあよかった』（新潮新書）を出したら意外に読まれた。戦前戦中戦後を知る私が、本音を語ったのがよかったらしい。米国の旧知が「Ｂｏｒｎ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ，ｉｔ’ｓ　ｎｉｃｅ！　あれは本当だ。今の日本くらいいい国がほかにあるものか。謝罪などせず、きちんと自己評価しろ」という。それでやや先だが西暦２０４５年、日本人が１００年前の戦争に対しどんな歴史評価を下すべきか、今から巨視的に考えておく。



　まず微視的に私のことを述べると、中国でも何回も教えて親しい人もいる私だが、今の大陸の体制は御免蒙（こうむ）る。私は自由を尊ぶ親米派だ。戦争中も熱心に英語を勉強した。父は洋行から帰るや昭和１５年、小学３年の私に米国婦人に英語を習わせた。その父が米国ロングビーチの油田を写した写真の裏に「全ク林ノ如クヤグラヲ立チ居リ壮観ヲ極ム。吾等石炭ヨリ液化セント努力スルモ此ヤグラ一基カ二基ノ能力ヨリナシ。此石油産出状況ヲ見テ米ト戦ハン等、疾（はや）ル人ノ夢タルノミ、在外武官ハ何ヲ視察シ調査、研究、報告シタルヤ」と書いてあった。「石炭から液化できなくはないがコストが高過ぎる」といった。わが家は理系の合理主義で精神主義に批判的である。８月１５日、玉音放送に引き続き「万斛（ばんこく）ノ涙ヲ呑ミ」と内閣告諭が読み上げられるや理科少年の私は「１８０万リットルも飲めるものか」と悪態をついた。


　そんな家庭での歴史評価はどうか。「五・一五や二・二六で重臣を殺した軍部が悪い」と父。「大欲ハ無欲ニ似タリ。満洲国で止めておけばよかった」と兄。「大きな声で言えないけれど、こうして空襲がなくて夜眠れるのは有難いね」と母。それが敗戦１週間後の会話だった。黙っていた中学２年の私も同感した。




　≪原爆投下で立場が逆転した≫


　戦災を免れたわが家は接収と決まる。すると父はおなかの大きな姉を嫁ぎ先から呼び戻し「妊婦がいる」と占領軍の接収を延期させた。しかし甥（おい）が生まれ姉が秋田へ戻ると一家は立ち退かざるを得ない。和風の家にペンキを塗る足場が組まれる。しかし「相手が米国だからお産がすむまで待ってくれたのだ。これがソ連ならそうはいかん」と父は言った。


　私の歴史評価は当時も今も同じだ。軍部が政府に従わず、解決の目途も立たぬまま中国で戦線を拡大した責任は大きい、また軍部に追随した新聞も悪い。私は日米同盟の支持者だから左翼に悪用されても困ると大声では言わなかったが、先の大戦で軍国日本が悪玉だったとしても、１９４５年８月６日にその立場は逆転した－そう判定している。


　降伏交渉中の日本に原爆を投下した米国は極悪非道の悪玉で、米国の原罪は末永く記録されるだろう－ダンテがいま『神曲』を書くならトルーマン大統領は、死ぬ前に原爆投下を命じた前非を悔いていないかぎり、地獄で焼かれているはずだ。その罪を帳消しにするために「慰安婦２０万」とか日本側の大虐殺とか誇大に主張する輩（やから）もいるらしいが、よし見ていろ、そうした良心面した連中の赤い舌は必ずや『神曲』未来篇で抜いてやる、と私は考えている。


　そこでヒトラーは地獄のガス室に詰め込まれ、スターリンはさらに下層で氷漬けなのは、それだけ殺した人数が多いからだ。だがさらに下に一人黄色い顔をした大物の主席が「こちらの方がもっと多いぞ」と居丈高である。それが誰か皆わかるが、恐ろしくて名前を口にすることもできない。




　≪大失策だったドイツとの同盟≫


　ここで日本国家の行動を反省したい。連合国は軍国日本についてまるで知らなかった。日本が極東のドイツに擬せられたのは、日本がナチス・ドイツと同盟したからだ。先の大戦でわが国の大失策は、ユダヤ人全滅を図った国と同盟を結んだことだ。


　しかし日本はドイツがそんな是非を弁（わきま）えぬ人種政策を実行するとは、同盟を結んだ近衛文麿も松岡洋右も知らなかった。ドイツで日夜精勤していた父もわからなかった。それはいま大陸に勤務する日本人技術者や商社マンがチベット人弾圧の詳細を知らないのと同じだろう－。そんな平川家は親独派で、一族は父も兄も義兄も私も旧制高等学校は理科でドイツ語を学んだ。和独辞典を擦り切れるほど使ったのは父だ。戦争末期にドイツから潜水艦で運ばれたというロケットの設計図の青写真が父のもとへ届けられた。敗戦後、屋根裏に隠したが後で焼却した。



　朝鮮についてはどうか。「本国にもない大工場を植民地に建設した国が日本の他にあるか。あるなら言うてみい」と父は怒って言った。鄭大均編『日韓併合期ベストエッセイ集』（ちくま文庫）はいい本で、そこに父も建設に参画したらしい硫安の工場の話が出ている。（ひらかわ　すけひろ）

中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ 旧日本軍が保護の史実を隠蔽 「抗日戦勝７０年」の一環に

中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ　旧日本軍が保護の史実を隠蔽　「抗日戦勝７０年」の一環に


http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090004-n1.html


　戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた３万人近いユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録する申請作業が中国で進んでいることが８日、関係者の話で分かった。ユダヤ難民は旧日本軍が当時、上海北部の日本人居留区に「無国籍難民隔離区」を置いて保護した経緯があるが、中国側はこうした事情をほぼ封印し、「抗日戦争勝利７０周年」の一環として、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会にアピールする考えだ。



　今回の申請作業を進めているのは、戦時中は摩西会堂（ユダヤ教会）と呼ばれ、現在は上海市虹口区当局が管轄している「上海ユダヤ難民記念館」。記念館が集めた難民の名簿や遺留品、旧日本軍が管理した隔離区（通称・ユダヤ難民ゲットー）に関する資料、難民から聞き取った証言などをまとめ、中国政府とともに登録を働きかけている。


　申請作業と並行し、９月３日に北京で大規模な軍事パレードなど一連の抗日戦勝利７０周年記念イベントを行うのに合わせ、記念館や「リトルウィーン」と呼ばれたユダヤ難民の住居やダンスホール、カフェなどが立ち並ぶ、当時としては自由を謳歌（おうか）したエリアの建築物改修を終える予定だ。


　戦前の上海では、アヘン戦争（１８４０～４２年）を経て英国などが設置した租界や、１９３７年の日中戦争の後にできた日本人居留区への上陸には必ずしも正式な書類は必要なかった。


　元駐リトアニア領事代理の杉原千畝（ちうね）氏が人道的な見地から発給し続けた「命のビザ」を手に、日本を経由して、当時は世界でも限られた難民受け入れ地だった上海に向かったユダヤ難民も少なくなかった。


　４２年、ナチス・ドイツが日本に「最終解決」と称してユダヤ難民の殺戮（さつりく）を迫ったが、旧日本軍はこれを拒否。４３年に「無国籍難民隔離区」を置き、許可なく域外に出られない制限を加えてナチス・ドイツに説明する一方、ユダヤ人の生命を守った歴史がある。


　日本がユダヤ難民を保護した理由として、上海社会科学院歴史研究センターの王健副所長は、「旧日本軍がユダヤ難民を当時の満州などに移住させて利用しようとした『河豚（ふぐ）計画』が背景にある」とみている。

　中国は昨年６月、「南京事件」と「慰安婦」を世界記憶遺産に登録申請し、日本政府が反発している。

2015.8.9 05:00

竹島問題、日本政府はなぜ対処できなかったのか

竹島問題、日本政府はなぜ対処できなかったのか

http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080042-n1.html


　今年は、戦後70年、日韓の国交正常化50周年の節目に当たっている。だが日韓の間には未解決の問題が残されている。竹島問題である。竹島問題の発端は昭和1952年1月18日、韓国政府が「李承晩ライン」を公海上に設定し、その中に竹島を含めたことにある。その竹島は、明治38（1905）年1月28日、閣議決定によって日本領に編入され、終戦までは日本が実効支配をしていた。（ｉＲＯＮＮＡ）


　その竹島を含め、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言したのは、「サンフランシスコ講和条約」が発効し、日本が国際社会に復帰する３カ月ほど前である。その際、韓国政府の兪鎮午は、日本の朝鮮統治時代から著名な史家であった崔南善の元を訪れ、「歴史的に見て韓国領として主張のできる島嶼」を尋ねていた。兪鎮午は、その崔南善から独島（日本名、竹島）が韓国領であることを「確信できる程度の説明を受けた」としている。


　だが崔南善が1953年8月から『ソウル新聞』に連載した「欝陵島と独島」を見る限り、竹島を韓国領とする論拠は限定的であった。それは独島を、朝鮮の文献に登場する「三峰島を指すのかもしれない」。「可支島ではないか」とする程度であった。



　それが今日では、竹島問題は領土問題ではなく歴史問題とされ、日本を「侵略国家」とする論拠にされている。それも崔南善が必ずしも歴史的根拠としていなかった『三国史記』、『高麗史』、『世宗実録』「地理志」、『新増東国輿地勝覧』等に記された于山島を独島と曲解し、歴史問題にすり替えられてしまったのである。その傾向が強まったのは1954年9月、竹島を武力占拠した韓国政府に対し、日本政府が国際司法裁判所への付託を提案してからである。この時、韓国政府は声明を通じ、「竹島は日本が韓国侵略をした最初の犠牲の地」とし、日本が竹島の領有を主張することは、「再侵略を意味する」とした歴史認識を示して、国際司法裁判所への提訴を拒否したのである。



　それも日韓の国交正常化交渉と並行し、公海上に引いた「李承晩ライン」を根拠に日本人漁船員を拿捕抑留し、それを外交カードとしたのである。戦後、日本には夥しい数の朝鮮半島からの密航者がいたが、拿捕抑留された日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、韓国政府は不法入国者等にも日本定住の「法的地位」を与えるよう求めたのである。


　この日韓関係に変化が現れたのは1994年、国連の海洋法条約が発効し、国際ルールに従って対話をする機会が訪れたからである。そこで韓国政府は、竹島の不法占拠を正当化すべく、竹島に接岸施設の建設をはじめ、日本政府が抗議すると、反日感情を爆発させて牽制したのである。


　だが日本政府は、韓国側の反日感情を考慮してか竹島問題を棚上げし、1998年末、新「日韓漁業協定」を締結したのである。その結果、日本海には排他的経済水域の中間線が引けずに、日韓の共同管理水域が設定され、韓国漁船による不法漁撈問題が発生したのである。そこで島根県議会は2005年3月16日、「竹島の日」条例を成立させ、竹島の領土権確立を求めたのである。


　だが当初、日本政府は「竹島の日」条例には批判的で、竹島問題を歴史問題や漁業問題に局限し、韓国側の動きに同調する動きも強まった。そこで島根県では2014年2月、『竹島問題100問100答』（ワック出版）を刊行し、韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない事実を明らかにしたのである。これに対して、韓国側では今に至るまで反論ができていない。


　ここで問題となるのは、日本の国家主権が侵され続けて半世紀、その間、日本政府は適切な対処をしていたのかということである。外務省のホームページで「竹島は日本固有の領土」とし、「韓国が不法占拠している」とするのは、「竹島の日」条例の成立が確実となってからのことで、『防衛白書』に竹島問題が記述されたのも2005年度版からである。



　それに島根県竹島問題研究会が『竹島問題100問100答』の企画を進めていた頃、外務省でも島嶼研究の基本調査と称して8億円の予算を組んでいた。だがこの類似の試みに対し、韓国側が反応したのは、出版費200万円程の『竹島問題100問100答』の方であった。それも『竹島問題100問100答』を批判した慶尚北道独島史料研究会では、『竹島問題100問100答』を韓国語訳し、その後に批判を加えた『「竹島問題100問100答」に対する批判』をネット上に公開したことで、墓穴を掘ってしまったのである。これまで韓国内では韓国側に不利な竹島関連の情報は制限されていたが、島根県竹島問題研究会の見解と、それを批判する韓国側の見解を比較できる場を作ってしまったからだ。


　だが事の重大さに気がついたのか、慶尚北道庁は突如、『「竹島問題100問100答」に対する批判』をネット上から削除したのである。事実上の敗北宣言である。

　竹島問題は、領土問題である。それを解決していくには、歴史の事実と若干の戦略が要る。島根県にできることが、日本政府には何故できなかったのか。ここに竹島問題の本質がある。

2015.8.8 17:36


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




下條正男

拓殖大学国際学部教授。昭和25年（1950年）5月13日、長野県生まれ。國學院大學大学院博士課程修了。83年韓国に渡り、三星綜合研修院主任講師。98年まで三星電子マーケッティング室諮問委員。85年から韓国・仁川大学校客員教授。98年末に帰国し、99年、拓殖大学国際開発研究所教授。2000年、同大学国際開発学部アジア太平洋学科教授を経て現職。専攻は日本史。06年より「島根県竹島問題研究会」座長。主な著書に『日韓・歴史克服への道』（展転社）、『「竹島」その歴史と領土問題』（竹島・北方領土返還要求島根県民会議）、『竹島は日韓どちらのものか』（文春新書）など。共著に『竹島問題100問100答』（ワック出版）、『島国ニッポンの領土問題』（東洋経済新報社）など。

「中国、韓国の主張を子供に刷り込まないでほしい」被爆の伝承妨げる“政治の語り部”

「中国、韓国の主張を子供に刷り込まないでほしい」被爆の伝承妨げる“政治の語り部”　
長崎・有明中の校長に聞く


http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080015-n1.html


　長崎は９日、７０回目の「原爆の日」を迎える。被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の“加害”や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。昨夏、こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の市立有明中学の本田道隆校長（５９）に、公教育の現場における「語り部」活動について考えを聞いた。


　制止したことは事実です。語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。


　末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を４、５枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や、マレーシアで日本兵に銃剣で刺されたと主張する男性、中国遼寧省の平頂山殉難同胞遺骨館の展示物などでした。


　末永さんはその写真を掲げて、こう語りました。

　「マネキンの日本兵が、朝鮮の人を逆さまにつるして、焼きごてを当てています」「日本の兵士に銃剣で刺され、命をとりとめたという男性です。家族はみな日本軍に殺されました」「日本兵は平頂山の村人３千人を殺して、遺体をダイナマイトで爆破して埋めたんです。現在資料館になっていて、この頭蓋骨の写真には銃弾の痕が残っています」



　被爆者の体験は非常に貴重なものだと考えています。しかし、話の内容は　被爆体験でもなんでもありませんでした。


　こうした話を聞けば、発育段階にある生徒は「日本軍は悪かった」という感想を持つでしょう。さきの大戦中、自分たちの先人が、いかに悪かったかが、刷り込まれてしまうのです。


　長崎県内の小・中学校は、長崎に原爆が投下された８月９日を登校日としています。その前から平和学習の場も設けます。

　有明中学の場合、担当教員が平和学習の授業内容案を作成します。



　当初、教員が示した内容には、日本軍の加害行為の学習として南京事件などが盛り込まれていました。客観的な事実が定まっていないので排除しました。また、語り部については、すでに末永さんに決まっているという話でした。

　実は末永さんは、私と同じ元社会科の教員です。末永さんは日教組系の「長崎県教職員組合」の組合員でした。彼らは平和学習に非常に熱心で、かつ教育界での発言力も強いように感じています。


　私は、末永さんに対して被爆体験だけを語ってもらうよう、担当教員を通じて事前に何度も念を押しました。しかし、話の内容は心配していた通りだった。


　私は、末永さんを招いた立場の人間です。終了後に、制止した理由を説明しようと、末永さんと校長室で話す機会を設けました。

　「（資料館の展示写真について）事実かどうかわからないじゃないですか」などと伝えましたが、末永さんは「すいません」を数十回繰り返すだけ。事情を聞こうとはしませんでした。


　社会科の教員ならば、真偽のはっきりしない資料を持ち出すのはいけない行為だと分からないのでしょうか。１年が経った今になって、なぜ記者会見してまでこの問題を言うのでしょうか。


　戦後７０年がたちました。


　いつまで韓国や中国に謝り続けるのか。謝り続ければアジアの人々と、日本の子供が未来志向の関係を築けるのでしょうか。フェアな外交ができるのでしょうか。私はそうは思いません。


　こうした平和学習のあり方について、文部科学省も県も指針を持っていない。いわば中身に歯止めがない状況です。


　各学校の平和担当者が起案し、学校長の責任で作成するのが一般的です。公教育としてふさわしくない内容が出てくるのも、ここに問題があるのかもしれません。




■原爆惨禍、かえって伝わらぬ


　平和学習の場で、一部の語り部が被爆体験だけでなく、偏った政治思想・信条を伝えていた問題は、以前から公教育の現場で指摘されてきた。

　平成１８年１月。語り部を小・中学校などに紹介する長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」は「被爆体験講話では憲法改正や天皇の戦争責任などに触れずに、被爆体験を主に伝えるべきだ」とする指針をまとめ、所属する語り部に伝達した。


　修学旅行で長崎を訪れた学校の一部から「被爆体験の話がほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」との指摘が上がったためだった。


　この問題は大きく報じられた。「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）は反発して公開質問状を出した。こうした声に抗し切れず、平和推進協会は同年７月、指針を撤回した。


　歯止めがきかなくなった語り部の一部は、政治的発言のトーンを強める。


　一部の語り部が、旧日本軍の加害行為など政治的に偏向した発言を繰り返す背景には、教職員組合の組織的な意図も見え隠れする。



　「平和学習の担当者は、まずは日教組の組合員がなる。その中身は、日本の行為を一方的におとしめる中身になっている」


　長崎県内のある教員はこう指摘した。


　事情は広島も同じだ。広島県の被爆者で、語り部を続ける原広司氏は、かつて産経新聞の取材にこう語った。


　「会員の語り部に、教員側から、中国・韓国での加害行為や、『従軍慰安婦』について語れる人を紹介してほしいなどと要請されます。なぜ被爆者が加害を語る必要があるのか。一部の教員は加害を強調している」


　昨年８月９日、長崎市内で開かれた平和祈念式典で被爆者代表となった城臺（じょうだい）美彌子（みやこ）氏も元日教組の教員だ。安倍晋三首相の前で「集団的自衛権の行使容認は平和憲法を踏みにじる暴挙だ」などと訴えた。


　城臺氏は警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）の地方組織「ＮＡＺＥＮナガサキ」の設立に関わった。


　平和学習も公教育の一部であり、中身については、学習指導要領に適合しなければならない。


　しかし、文部科学省も県教育委員会も学校側に丸投げし、野放しとなっている。


　有明中学校（長崎県島原市）の本田道隆校長が語るとおり、被爆者の痛ましい経験は、後世の日本人、そして世界に広く伝えなければならない。



　だが、教員や語り部が一方的に政治的意見を押し付けることは、事実を学ぶ教育のあり方を逸脱するだけでなく、被爆の惨禍を後世に伝承することを、かえって阻害しかねない。（奥原慎平）



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　有明中・語り部問題　平成２６年７月１日、被爆者の末永浩氏（７９）が有明中学（長崎県島原市）で、全校生徒３４０人に被爆体験を話した。平和学習の授業だった。末永氏は被爆体験に加えて、旧日本軍の加害行為に触れ、反原発を主張するなどしたため、その場にいた学校長の本田道隆氏が講話を制止した。

　この問題が今年７月３１日付の毎日新聞長崎県版で報じられ、末永氏は同日、長崎市内で記者会見を開いた。

　末永氏は原爆投下直後、親族の安否を確認するため爆心地近くに入り、被爆した。長崎市内の中学教諭を経て、現在は、被爆体験の継承を目的とする「長崎の証言の会」の事務局長などを務めている。

　産経新聞の電話取材に対して末永氏は「すでに記者会見は終えたから、取材には応じない」と語った。

2015.8.8 06:00

占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー

【戦後７０年と私】

占領政策の真実　間違いに気付いていたマッカーサー　　　　ケント・ギルバート氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150807/dms1508071550004-n1.htm


７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

　米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

　日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。



　東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。



　しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。


　強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。



　最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、１９５１年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。


　「Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ（＝日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった）」と。


　日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。



　占領下の日本には「プレスコード」（＝ＧＨＱによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した）があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。



　しかし、終戦７０年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は７０年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧（もうまい）ぶりを披露している。



　７０年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。


　開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。



　ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。



　戦後７０年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。




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　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

戦後７０年に思う 安保法制論議で甦る「曲学阿世

8月7日付　　　　産経新聞【正論】より


戦後７０年に思う　安保法制論議で甦る「曲学阿世」　　　評論家・屋山太郎氏


http://www.sankei.com/column/news/150807/clm1508070001-n1.html


　原爆の遺物を見せたり、戦火の犠牲者にインタビューして戦争の悲惨さを語らせる。先日、テレビでコメンテーターが「この語り部たちが戦火を防ぎ、平和を永続させてくれる」というのにはあぜんとした。

　私も昭和２０年５月２５日、東京で大規模な空襲に遭って、妹の手を引きながら、猛火の中を逃げ回った。両親とはぐれて一家はちりぢりとなった。明朝、焼け跡に集まれたのは奇跡だったが、父は顔面を焼いて重傷だった。だが私は戦争を語ることのみや、あるいは武装しないことによって平和が保たれるとは思えない。




　≪「平和と全面講和」の虚構≫


　国会で憲法学者が与党推薦も含めて「集団的自衛権の行使は憲法に抵触する」と語ったというので、安倍晋三内閣の支持率が急速に下がった。この様をみながら、私が高校生だったころの吉田茂首相を思い出した。


　当時は米軍占領下で、占領が終われば、各国と講和条約を結んで独立することになる。吉田首相は「米国と単独講和条約を結ぶ」と表明していた。一方で「社会主義のほうがよい国がつくれる」との考え方も多く、学者たちは「中ソとの講和」をしたかったのだが、それでは米国を敵視することになる。そこで米中ソなど全員との「全面講和」を主張した。


　吉田首相の単独講和論に対して、学者の総代ともいえる南原繁東大総長は「『全面講和』は国民の何人もが欲するところ。これを論ずるは政治学者の責務である」と食らいついた。昭和２５年３月の東大卒業式でも「平和と全面講和論」を説いた。

　これに怒った吉田首相は「南原総長などが政治家の領域に立ちいって、かれこれいうことは、曲学阿世の徒にほかならない」と批判した。曲学阿世とは史記に出てくる言葉で、時代におもねる学者のことだ。




　≪訓詁学に陥った一部の憲法学者≫


　現在、日本は中国の脅威に直面している。中国は米国に太平洋を半分ずつ管理しようとか、米中だけの「新型大国関係」をつくろうと言っているが、半分ずつに分けられたら日本はどちらの側に入るのか。学者の多くが集団的自衛権行使に反対しているのは、かつての「全面講和」論に通底しているのではないか。


　吉田首相は単独講和に踏み切ったが、日本は米国の保護国のような立場だった。これに先立って朝鮮戦争が勃発する。戦力ではないといいながらも警察予備隊を創設せざるを得なかった。岸信介首相は保護国の地位から脱するため、日米安保条約を改定する。


　しかし、創設された自衛隊は所詮、警察体系の行動原理しか与えられない。これを安倍首相は第１次内閣で防衛庁から防衛省に昇格させ、防衛に有効な姿にする目的で安保法制を整備しようという。

　憲法に書いていなくてもどの国も自衛権を持つ。日本の場合の歯止めは９条２項の「国の交戦権は、これを認めない」である。殴られなければ殴ってはいけない。殴られたら防衛することはできる。その防衛のために集団的自衛権がある。日本では長い間、集団的自衛権について「権利はあるが、行使はできない」と解釈してきた。権利があって行使ができない“定義”はどこの国の辞書に載っているのか。

　国連憲章は集団的自衛権を認めている。新安保法制は敵からの攻撃により、「自国の存立を危うくする」なら、必要最小限の武力の行使を集団的自衛権の下で行ってもよいとする。

　一部の憲法学者たちは「訓詁（くんこ）学」をしているがごとくである。訓詁とは漢字の意味を確かめる学問の遊びに陥って、文章をわきまえないことをいう。




　≪中国の脅威の現実を語れ≫


　憲法学者に問う。現憲法では「国会は国権の最高機関」だと定めている（４１条）。その国会が選んだ首班が内閣を組閣し、指揮をとる。内閣法制局などは行政機関の一部であって、ここに憲法解釈の最高権威を持たせることはあり得ない。


　武器がなければ、戦争は起こらないという信仰は捨てた方がよい。攻める側に「手痛い反撃を食うかもしれない」と思わせるに勝る抑止力はない。英国のチェンバレン首相は「ヒトラーは戦争をするつもりはない」と相手の意図を見損ない、軍備増強策を怠ったため、ヒトラーの増長を招いた。


　日本が米国との戦争に踏み切ったのは、官僚内閣制の大失敗だった。内閣の実権を軍部に取られて戦争回避策がことごとく潰された。現代はその時代とは基本的に異なる。議会で選ばれた首相が自衛隊の最高指揮官だ。軍事についてもっと国民は理解すべきだ。


　安保法制を理解させようと安倍首相は家屋の火事のたとえ話をしているが、適切ではない。中国が軍事費を毎年拡大し脅威が増す一方で、米国が軍事費を減らしている現実を語ったほうがよい。（ややま　たろう）