度が過ぎる韓国びいき、馬脚現した国連事務総長発言

度が過ぎる韓国びいき、馬脚現した国連事務総長発言　　【湯浅博の世界読解】


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/kor13082808300001-n1.htm


　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長がいくら中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現すと考えていた。米誌が告発した「核や難民問題に関心がない」「世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある」などはいい方で、事務総長の韓国びいきは度が過ぎる。



　国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟１９２カ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。


　その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を聞かれ、「日本の指導者はきわめて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」などと説教調である。安倍晋三政権の歴史認識や領土問題についても、「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判めいたことをいう。



　日本政府は「中立性を求めた１００条に違反する恐れ」と懸念を表明しているが、ハナから中立性などあるのだろうか。ちなみに国連憲章第１００条とは、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定だ。


　もともと韓国外交通商相時代の潘氏は、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による対日強硬路線に沿って、反日親中姿勢を鮮明にしていた。

　記憶にあるのは、かつて小泉純一郎首相による靖国神社参拝に対する潘氏の反応だった。中国の李肇星外相が「アジアの人たちの感情を傷つけている」と、事あるごとに「アジア」を吹いた。小泉首相は参拝のたびに「無名の戦死者を鎮魂するために行くのだ」と述べており、断じて侵略戦争の賛美ではなかった。

　にもかかわらず、中国はアジアがひとかたまりになって、日本と敵対しているような印象をふりまいたのだ。この詭弁（きべん）に対して「アジアとはどこの国なのだ？」との疑問を抱いた。


　いまも当時も、中国に同調したのは韓国ただ一国だけである。２００５年１１月に、釜山で李外相と会談したのはその潘外交通商相で、「日本の責任ある政治指導者が靖国神社を参拝することは認められない」とお調子を言った。このときから韓国は、華夷秩序からみて忠実なる「従属変数」であった。


　首相の靖国参拝に不平をいっているのは中韓だけなのに、彼らは「アジア幻想」を総動員する。自らの主張に自信がないときや強化したいときほど、周囲を巻き込んで誇大宣伝するものである。

　だから、その潘氏が国連事務総長に就任したとき、名誉学位の収集癖は知らないが、「中立性に疑問で、油断はできない」と書いた。かくして、会見内容の第一報に「中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現す」と感じていた次第である。（東京特派員）

2013.8.28 08:30

「焼・殺・淫・奪が行なわれた」「性的奴隷生活を強要」中国・韓国「フィクション教科書」の呆れた大嘘記述

「焼・殺・淫・奪が行なわれた」「性的奴隷生活を強要」中国・韓国「フィクション教科書」の呆れた大嘘記述


http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130812-01/1.htm


文＝明星大学戦後教育史研究センター　勝岡寛次



　日本の検定済み教科書にたびたびクレームをつける中国、韓国。だが彼らの使う教科書こそ捏造、歪曲のオンパレードだ。嘘に塗り固められた歴史教科書の実態を暴く。


　日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。

　その発端になったのは１９８２年６月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。

　にも拘らず、中国の抗議に肝をつぶした日本政府は、同年８月、「政府の責任において教科書を是正する」という宮澤官房長官談話を発表、早々に白旗を揚げてしまったのである。このことで味をしめた中国政府は以後、教科書問題を事ある毎に政治利用するようになった。



　中国の教科書は事実上今でも国定で、中学校の歴史授業では一般的に『中国歴史』（人民教育出版社）が使われている。自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。


　都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国（元）と高麗連合軍が１２７４年（文永の役）と１２８１年（弘安の役）の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、《元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした》と書き立てるのである。



　１８９４年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。《日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した》


　教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、１９９０年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。




●中国は反日教育マニュアルと捏造教科書で生徒を洗脳


　中学の歴史教科書にはこのように書かれている。

《日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた》《南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた》《戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである》


　作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。



　日本の学習指導要領に当たる、中国の中学校用『歴史課程標準』（２００１年版）では、

《中国を侵略した日本軍の南京大虐殺等の罪状を例として、日本の軍国主義の凶悪で残虐な侵略の本質を認識する》といった教育方針が明記されている。


　教師用の指導書はさらに踏み込んで、

《教師は、敵に対する強烈な恨みの思いを込めて説明するだけではなく、生徒を促して自ら発言させる。彼らの見聞きしたことのある歴史の材料を踏まえ、日本帝国主義が中国侵略で犯した種々の罪状を暴露させ、批判させるように指導するのが良い》と、反日教育の手法を細かく説いている。



　この教師用指導書に付属するビデオＣＤには、実際の授業用サンプルとして次のような場面が登場する。

教師「この九一八事変（満州事変）は日本兵が行なったどのような罪を述べていますか」

生徒「東北（満州）に対する残虐な侵略の歴史です。９月18日に日本兵が来て火薬庫や北大営を占領し、人殺しをするわ、放火をするわ、凶悪の限りを尽くしたということです」

　この後、教師は「人殺しはするわ、放火はするわ、凶悪の限りだ」と生徒全員に復唱させている。もはや歴史教育ではなく“洗脳”と言っても良いだろう。

　今のところ、中国の教科書に尖閣諸島（釣魚島）に関する記述は殆どないようだが、これについても早々に教科書を改訂して、「我々のものだ」と言い張ってくるのは必定だ。




●韓国の歴史教科書は「真実」より「ウリジナル」が大事
　

　韓国の朴槿惠大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。


　竹島については、韓国では「独島（竹島）はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。


　中学の歴史教科書では、

《独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた》と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは１９０６年（明治39年）で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。


　さらに、《政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった》と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。



　韓国お得意の“ウリジナル”歴史も登場する。

《高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている》

　確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。



　慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、《女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした》と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。


　近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。《彼ら（日本兵）にとって私たちは「人間」ではありませんでした》《ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は１日に70人……》。


　同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。



　慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。

「慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい」


　つまり、教科書に真実を書けないのである。

　数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。

（SAPIO 2013年8月号掲載） 2013年8月12日(月)配信

「不都合な歴史」書き換える韓国

8月20日付　　　　　　産経新聞【正論】より


「不都合な歴史」書き換える韓国　　　　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏　


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/kor13082003180001-n1.htm



　言うまでもないことだが、歴史の中に未来はない。もしあれば、将来の得を取ろうとしてみなが歴史学者になってしまう。そんなことにはならないので、「歴史の中に未来はない」のである。




　≪歴史の中に未来ありと信じ…≫


　そうではなく、「歴史は乗り越えるもの」としてある。歴史を研究するには史料を読む。すると出てくるのは、これまでの経緯説明と、民族の行動パターンだけである。この経緯を知り、パターンがまずければ変更し、別の方向へと超え出ていく。知らなければ未来へと進む方向すら分からないから過去を研究するのである。


　今の韓国の狂騒のような反日は「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。


　この根は金泳三大統領の「歴史の立て直し」運動にある。ソウルの朝鮮総督府の建物を破壊し、竹島を政治宣伝に利用し始め、果ては日本人が植民地時代に地中に杭を打ち込み韓国人の元気の素の風水の地脈を断っていったとし、全国杭抜き運動まで始めた。


　盧武鉉大統領時代の２００５年には、「真実・和解のための過去事整理基本法」という史上例をみない過去遡及法を成立させた。さらには植民地時代の親日派の子孫を弾圧すべく、彼らの財産を没収する特別法が施行された。


　最近になり、１９６５年の国交正常化時の日韓請求権協定で既に解決済みの問題が蒸し返され植民地時代の徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が出されたり、盗まれた対馬の仏像の返還を拒んだり、「旭日旗バッシング」が起きたり、朴槿恵大統領が「加害者と被害者の歴史は千年変わらない」と言ったりするのも、「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史を変更したいという逆向きの未来を志向していることから起こるチグハグなのである。




　≪日本による近代化移植を否定≫


　日本人なら誰でも勝手に歴史認識を変えてしまってはいけないと思うことだろう。だが、本当は日本人誰でもがそうなのではない。例えば「歴史の中に未来があるのだから過去をたどればよい」という間違った思想は、世界中の左翼には実はおなじみのものである。マルクスの「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」という歴史観は、現代の階級闘争を過去にまでさかのぼらせたものであり、そうした思想を信じた歴史教科書では、日本の貴族と武士が階級闘争をしているように描かれたことがあった。


　韓国でも、李氏朝鮮時代は素晴らしい時代で、後期には資本主義の芽生えがあった、それを摘んでいったのが日本だという「資本主義萌芽論」はおなじみで、検定の世界史教科書に常識のように現れる。李朝末期は日本人も外国人も写真機を持って朝鮮に渡った。染料がないため白衣の人々が仕事もなく不潔な市場に集まっているような写真は、ネットを開けば今やどっと出てくる。近代化は日本が朝鮮に移植したのである。


　韓国人はそれを認めるのが嫌で日本時代を否定したい、歴史を変えたいという衝動が先に立つ。本当は旭日旗どころか日の丸も否定したい。自分たちのブルーとレッドの日の丸をじっと見つめた方が良い。あるいは、旭日旗が社旗の朝日新聞社に相談するか。


　法を変えて過去を断罪しようとすれば、法治国家の資格を失う。近代法も日本が韓国に与えたものだ。それが証拠に、韓国の法律用語のほとんどは日本由来のものである。せっかくもらった近代法の定着と運用で、韓国はうまくいかなかったのだ。自国に批判的だからといって、日本に帰化した女性評論家の入国を拒否するなど、盧武鉉左翼政権時代の青瓦台統一外交安保首席秘書官だった現在の外相の尹炳世氏などはどう考えるのだろうか。





　≪中韓北では思うモノは実在≫


　もう一つの問題は韓国のみではなく北朝鮮にも中国にもある。３カ国はいわば超（ウルトラ）実念論の国々だ。これは「思っているモノは実在だ」という思想によって生じる。中国共産党の「核心的利益」がそれで、チベットもウイグルも南シナ海も東シナ海も尖閣諸島も沖縄も何百年も前から中国の「領土」だった。だから中国人のものだという。論理にも何にもなっていないので、日本人には不思議に思える思想である。


　韓国も歴史的に共有する。風水を信じ、日本人が杭を打ち込んで断脈したに違いないと思うと全国杭抜き運動が始まり、出てきたという杭が並べられ、やっぱり日本人は悪辣（あくらつ）だと結論づける。

　近代民法典を移植し、朝鮮の民衆を安堵せしめた日本が、李朝の人さらいのように暴力で徴用したり慰安婦狩りをしたりできるはずがない。それは北朝鮮の得意技だろう。だが、「思っているモノは実在だ」という思想が、彼らの近代的思考を常に阻害する。結局、中国と北朝鮮は共産主義の張り子の虎、韓国は自由主義の「はぐれ者」にしかなれなかったのだ。（ふるた　ひろし）

「歴史のない文明」は軍事力に頼る

「歴史のない文明」は軍事力に頼る


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081410390002-n1.htm


　熱暑の東京・九段坂を上れば、ことしも蝉時雨（せみしぐれ）が靖国の杜から降ってくる。国のために殉じた人々の御霊（みたま）を祭る靖国神社なのに、静かに参拝させてくれそうにない。安倍晋三首相が閣僚の靖国参拝を「心の問題」と容認したことを受け、メディアが境内で待ち受ける。ばかげたことに、彼らが「中国と韓国が非難へ」と先回りするのだ。



　しかし、米国ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、『月刊正論』の誌上対談のさい、日本の政治指導者が「自国の戦死者の御霊を慰めることは、外交とはなんの関係もない」と、むしろ参拝を推奨した。

　米国の歴代大統領は、南北戦争で敗れた南軍兵士が眠る国立アーリントン墓地で献花する。教授によれば、南軍は奴隷制度を守るために戦った軍隊であり、中韓なみの解釈ならアーリントン墓地に参る大統領は奴隷制を正当化したことになる。だが、そんな考えの米国人はいない。


　「死者の尊厳を守るという精神文化は多くの国にある。しかし、共産主義のような非人間的な文化の国にはありません。国のために戦った先人への追悼を怠ると、このような国と同じになってしまう」



　中韓は東京裁判のＡ級戦犯が靖国に合祀（ごうし）されていることを問題視する。だが、東京裁判は日米戦争の報復という色彩が強く、標的は日米開戦時の東条英機首相だった。日中戦争の引き金となる満州事変の首謀者は除外され、朝鮮支配とも直接的な関係がない


　にもかかわらず、中国がなぜ「歴史の攻撃」を企（たくら）むかについてドーク教授は、「戦争に敗れた国を使って、自分が上位に立ち、自己を正当化しようとしている」と述べ、弱体政権が対外的に強く出るからくりを指摘する。なるほど中国は昨年９月以来、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する際に歴史カードを巧みに使う。日本が第二次世界大戦を反省せず、戦後秩序を崩そうとしているとの宣伝である。


　懸念されるのは、習近平国家主席が「中国の夢」を掲げ、屈辱の歴史からの復興を鼓舞していることだ。いったい中国は、どこまで領土拡大すれば夢が実現するというのだろう。



　手元に届いた中国研究の泰斗、岡田英弘氏の『岡田英弘著作集　歴史とは何か』（藤原書店）をひもとくと、中国五千年なる“歴史”が実は幻想であることが分かる。

　唐で完成した大帝国も、その後継である宋がモンゴルにのみ込まれ文明としての独立性を失う。一時、明が復活したかに見えるが、実は元のときに入り込んだ外来民族で、その制度も唐や宋にさかのぼるものは、何一つ見つからないという。明はモンゴル文明の一つにすぎず、清は文字通りモンゴル文明であり、清の公用語は漢語ではなく満州語で、さらに毛沢東時代は共産革命で歴史を拒否しており、中国は典型的な「歴史のない文明」なのだと説く。


　その文明が日欧のような「歴史のある文明」と摩擦を起こすと、故事来歴を示す証拠が不足して分が悪くなる。そこで軍事力を増強し、「トラブルが起こったときに、軍事力で圧倒するというやり方なのだ」という。

　近年の尖閣諸島をめぐる中国の対応を見ると、ピタリ平仄（ひょうそく）が合う。実は「歴史」という言葉自体が明治期につくられた日本語の借用で、中国のいう「歴史を鑑（かがみ）に」とは政治的詐術にすぎない。習主席が「中国の夢」という幻想にとりつかれると、周辺国に迷惑をまき散らす。（東京特派員）

2013.8.14 10:37

「制度化」の域に至る韓国の反日

8月6日付　　　　産経新聞【正論】より



「制度化」の域に至る韓国の反日　　　拓殖大学総長・渡辺利夫氏


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130806/kor13080603050000-n1.htm



　また終戦記念日がやってくる。韓国ではこの日を「光復節」と呼んで日本からの解放記念の祝日としている。７０年近くも経（た）つというのに、この間、韓国が親日的であったことはない。それでも、南北朝鮮対立下の東西冷戦期においては反日は時に激しく噴出したものの、間歇（かんけつ）的であった。



　≪事大、小中華主義へ先祖返り≫


　しかし、冷戦が終焉（しゅうえん）し、中国の強大化が露（あら）わとなり、日本の政治経済に翳（かげ）りがみえ始めるや、韓国の反日は公然たるものとなり、「制度化」の域にまで至らんとしている。強大化した中国への依存度を急速に高め、衰微する日本を見下すという、李朝時代以来、朝鮮に伝統的な「事大主義」と「小中華主義」への先祖返りを韓国は始めたのであろう。

　５月７日、朴槿恵大統領はオバマ大統領との首脳会談において「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と語り、北朝鮮問題については「米韓が連携して取り組む」と敢（あ）えて日本への言及を避けた。進退窮した政権末期に驚くべき反日的行動を繰り返したのが李明博前大統領であったが、それでも北朝鮮問題という極めつきの難題には日米韓の３国連携で対処するという一線から退（ひ）くことはなかった。

　６月２７日、朴大統領は北京での中韓首脳会談に臨み、日本の歴史認識に懸念の意を表明する習近平国家主席の発言に応じて「歴史認識については韓国は原則をもって対応する」と主張した。実際、会談後に発表された「中韓未来ビジョン」と称する共同声明においては、両国の連携強化をうたいあげるとともに、「歴史認識問題はこの地域国家間の対立と不信を深刻化させており、中韓両国は共通の目標達成に努める」と記された。


　中露と国境を接し、海峡ひとつ隔てて日本に隣する朝鮮半島史が苦難に満ちたものであることを私は知っている。李氏朝鮮の開祖・李成桂は「小を以（もっ）て大に事（つか）ふるは保国の道也」と述べ、明国から自立した王朝として認められた。強大な中華王朝と君臣の関係を結んでその懐に入らねば李王朝の生存空間はなかったのであろう。この観念は明国が清国に代わり、さらに強化された（清韓宗属関係）。




　≪明と君臣関係結んだ李王朝≫


　かといって、強大勢力に完全に同化してしまったのでは王朝の身の証しが立たない。中国の王朝と君臣の関係を保ちながらも、みずからを中華世界を構成する一部であり、さらには自身を中華世界の正統的後継者だとする自意識の涵養（かんよう）が必要であった。この微妙に屈折した自意識が朝鮮に固有の小中華主義である。

　事大主義と小中華思想は、中華世界の外方の日本を、取るに足りない、というより卑小な存在だとみなす価値観念でもある。この観念は民族的遺伝子のごときものなのであろう。清韓宗属関係を切断して朝鮮の自立を図らねば日本の生存が危ういと明治の指導者が考えたのは、極東地政学の論理からして当然の判断であった。その後の韓国併合にも往時の国際法上の瑕疵（かし）はない。


　しかし、事大主義と小中華主義の韓国からすれば、これは到底許すべからざるものであり、この情念は現在なお連綿として継承されている。いや、ますます強化されているとみなければならない。日本統治時代の対日協力者の罪を暴いてこれに量刑を科すための法律が２００４年３月に成立した「親日反民族行為真相糾明法」だが、韓国憲法裁判所は今年の６月にその合憲性を認める判決を下した。





　≪中韓にみくびられぬ力つけよ≫


　７月にはソウル高裁が、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に賠償支払いを命じる判決書を出したばかりである。日韓間の賠償請求権は「完全かつ最終的に解決済み」だとする１９６５年の日韓基本条約などどこ吹く風である。反日は司法をも巻き込んでついに制度化の域に達したのである。

　中国の強大化は、韓国をして李朝時代の君臣関係への先祖返りの志向性に目覚めさせ、中韓が「共闘」して日本に歴史認識をもって迫るという時代に帰結した。これにどう抗するのか。中韓との首脳会談は安倍晋三首相の外交日程には入っていない。首相は「対話の窓はいつも開いている。主張することがあれば対話のテーブルで主張すればいい」と発言している。


　それで十分である。その間に日本の自衛力を中韓にみくびられないほどまでに拡充し、日米同盟における集団的自衛権行使容認のために可能な限りの努力を継続し、憲法改正に向けての地歩を着々と固めていかなければならない。

　参院選での圧勝によって「ねじれ」は解消され、長期安定政権への期待が久方ぶりに高まっている。国民はいつになく強い政治的凝集力をみせつけたのである。おそらくは次の国政選挙までの３年ほどが、極東アジアにおける日本の勢力圏のありようを国際的に証す最後の決定的な時間となるのではないか。（わたなべ　としお）