男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか

男女共同参画案　家族の絆を壊すつもりか


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004160309002-n1.htm


政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。

　平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。

　しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。

　これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。

　自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したこともある。

　現行計画では、行き過ぎたジェンダーフリー教育や過激な性教育への批判を踏まえ、「国民が求める社会と異なる」と戒める文言が入っている。それが今回の案では削られた。是正の流れを妨げはしないか心配だ。

　選択的夫婦別姓について「民法改正が必要」と踏み込んだことも疑問だ。現行計画では「国民の議論が深まるよう努める」との表現にとどめている。内閣府の世論調査でも賛否が拮抗（きっこう）する問題であり、働く女性の中にも別姓制度には反対の意見がある。別姓制度が男女共同参画社会につながるという考え方は、安易すぎないか。

さらに気がかりなのは、家族形態の変化やライフスタイルの多様化に触れ、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」などの必要性を指摘していることだ。

　たしかに共働き世帯や結婚しない単身者の増加などで社会保障制度の見直しなどが課題になっている。しかし、個人重視が男女共同参画社会にどうつながるのだろう。家族や家庭を軽視することになりかねない。

　相談相手がおらず子育てに悩んで孤立化する若い母親が多い。経済状況から仕事に出ざるをえない母親も増えている。

　家族や周囲の支えはますます重要になっている。むしろ家族の絆を重視する視点が必要だ。

【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ

【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003312054014-n1.htm


１５歳以下の子供１人あたり、月１万３千円を支給する「子ども手当」の申請が、１日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

　「３月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

　国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には４～５件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『４月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、１日は混乱は避けられないのでは」（同職員）と心配顔だ。当日は臨時職員２人を増員し、対応に当たるという。

　人口の約１割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」（こども課職員）という。

海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」（同）。

　東京都新宿区では１日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

　子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、おおむね１年以上在留していれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、２０年１２月末時点の国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

2010.3.31 20:52






【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」　外国人向け不正防止


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100401/plc1004010002000-n1.htm


　厚生労働省は３１日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年２回以上子供と面会していることや概ね４カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。全国の自治体に通知する。

　保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認－などとしている。

　このほか、児童手当では市町村ごとにばらばらだった証明書類を全国で統一化。証明書類の翻訳についても、翻訳者は国内居住者に限定し、署名や押印、連絡先の記載を求める。外国人が出国した際は、法務省から１カ月以内に市町村側へ連絡が行くようにし、過払い分は返還請求を徹底させる。

　厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。

2010.3.31 23:58

夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす

夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求　亀井氏明かす


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm


　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。

首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。


　東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。

　それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

　その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

　集会には約５１００人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一（せいいち）、山谷えり子、有村治子の３参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

　集会では２５２万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

2010.3.20 19:26

法務省主導の夫婦別姓

法務省主導の夫婦別姓　　　　桜井よしこ氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003110237001-n1.htm


　「今国会で（夫婦別姓の）民法改正法案の成立に全力を傾注します」

　去る３月３日、選択的夫婦別姓制度推進派の集会に寄せたメッセージで千葉景子法相は強調した。

　福島瑞穂社民党党首も励ましのメッセージを送り、民主党の小宮山洋子衆院議員は「（夫婦別姓の）民法改正は私が議員になった目的のひとつ」だったと語り、法案成立への強い意欲を示した。

　鳩山由紀夫首相も２月１６日、「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べた。

　それにしても、女性の人権や人間の尊厳を旗印として掲げる民主党推進派勢力が、夫婦別姓問題の法案化のプロセスで見せた秘密主義や独断ぶりには、意外の感を禁じ得ない。千葉法相は、民主党内での議論を行わないまま、法案の概要を決定した。夫婦別姓法案を議題とした２月２４日の政策会議の通知はわずかに前日に行われ、しかも政策会議は法案の説明だけで、議員らの意見表明は許されなかった。同法案について、民主党の意見集約は全く行われていない。にもかかわらず、千葉法相は５日の記者会見で、改正案を国会に提出したい旨、表明した。

　民主党の民主主義はいまや死にかけていると言ってよいだろう。

　ようやく２月１９日に公表された同党の民法改正の主要点は、

　（１）結婚後、同姓か別姓かの判断は、結婚前に決定しなければならず、その決定の変更は認められない。

　（２）別姓の場合、子供の姓を父母どちらの姓に統一するかは結婚前に決めておかなければならない。

　つまり、（１）と（２）について明確な決定をしておかなければ、婚姻届も受理されないのである。

　（３）女性の再婚は、前の結婚解消の日から１００日を経過して以降に可能となる。

　（４）嫡出子と非嫡出子の財産相続分は同一とする。

　（５）女性の結婚年齢を現行の１６歳以上から１８歳以上に引き上げる、などである。

　一連の改正がもたらす日本社会の変化は、後述する理由で、戦後の日本社会の負の変化と質的、構造的に重なっていくと考える。

　日本人が体験してきた戦後の日本社会と日本人の変化は、よい変化ばかりではない。むしろ、年月がたつにつれて負の変化が際立つ。経済的には豊かになったが、社会倫理、道徳、教育などの水準は下がり、日本人は明らかに劣化してきた。理由ははっきりしている。日本人とその暮らし、家族生活の中に息づいてきた長所の多くが、無残にも切り捨てられてきたからだ。

　ＧＨＱが行ったことは、日本の価値観を踏みつぶし、彼らが是と考えた社会制度を木に竹を接ぐように日本に押しつけたことだ。憲法を変え、家族の絆（きずな）の在り方まで変えようとした。そのために明治民法の全面改正を試みた。

　現在、民主党が国会上程を目指す改正案はＧＨＱがやり残した分野の改正を断行して、ＧＨＱの大目的を実現させようとするものだ。その試みは民主党の言う「政治主導」の形をとっている。

　しかし、歴史を繙（ひもと）くと、ＧＨＱの大方針にいまだに忠実に従い、日本の全面改造を成し遂げようとしているのは実は法務省である。

　原優（まさる）氏は、法務省において、長年、民法改正に心血を注いできた。氏が民事局第三課長として１９９８年から９９年にかけて書いた「婚姻制度等に関する民法改正について－備忘録」は、私たちに夫婦別姓及び関連法案推進の陰の主役が法務省であることを教えてくれる。

　原氏や法務省の民法改正にかける執念のすさまじさを物語る「備忘録」の内容をざっと見てみる。

　まず、なぜ、明治民法の全面改正が必要か。氏は、現行憲法第２４条が、婚姻及び家族に関して「個人の尊厳と両性の本質的平等」の原則を宣言しているのに、「家制度に立脚した明治民法には、この原則と抵触する規定が数多く含まれていたから」と解説する。そのうえで、昭和２２年の改正は「必ずしも十分な内容のものではなく、将来における更なる改正を政府の宿題として積み残した」のが実態だったというのだ。

　米国製憲法を主軸に日本を変えていく試みとしての家族法改正の動きを、原氏は以下のように整理してみせた。

　◎昭和２９年７月、法相諮問機関の法制審議会に、「必要な民法改正の要綱」を諮問。

　◎法制審議会は民法改正についての調査・審議を目的に、民法部会を新設。

　◎検討結果は昭和３０年７月及び３４年６月に公表、これは３７年の改正につながった。当時の焦点は財産相続についての改正だった。

　◎昭和５１年、５５年、６２年と配偶者の法定相続分の引き上げ、特別養子制度の新設など。

　◎平成３年１月、法制審議会の民法部会において婚姻及び離婚に関する民法改正の全面的見直し作業を開始。

　ここで具体的に現在の別姓法案につながる動きが出てきたのだ。

　民法部会長は加藤一郎成城大学学園長だった。氏は昭和４４年から４８年まで東京大学学長を務めた人物で、小宮山洋子氏の実父である。

　原氏は、夫婦別姓が「学問的な関心事」となったのが昭和３０年代から、「一般的に」論じられ始めたのは昭和５０年代から、と振り返るが、一般的な関心が３０年前に高まったか否かは異論のあるところだ。だが、それが氏をはじめとする法務官僚らの感じ方である。

　原氏、そして法務省の民法改正への執念は平成８（９６）年、法制審議会民法部会の「民法改正法律案要綱」で結実した。

　これを同年の通常国会に提出すべく、法務省は関係方面との折衝を行ったが、さまざまな反対論があり、国会提出はできなかったと、原氏は振り返っている。

　右の９６年の法務省の改正案が、いまの民主党案とほぼ同じ内容である。

　法務省の一貫した民法改正への動きを見ると、この改正案が各時代の政治家よりも、むしろ、法務官僚らの考えで推進されてきたことを実感する。再度強調すれば、それは米国が日本に与えた現行憲法の精神に合わせて日本の民法を全面改定するというものだ。

　日本の文化・文明、価値観、すべてを、米国に都合のよいように変えようとしたＧＨＱの日本改造計画に、戦後６５年目のいま、進んで従おうとするのが法務省である。それに歩調を合わせるのが民主党である。官僚主導の下で踊る鳩山民主党の、これが実態である。

【未来予想図 選択的夫婦別姓】（下）

【未来予想図　選択的夫婦別姓】（下）廃れる先祖への敬慕　戸籍も墓も個人単位


http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003042304005-n1.htm


　２０××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「○○家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。


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　「子供が１８歳になったら『家族解散式』をやろう」（『結婚はバクチである』）

　「（別姓の夫婦が多くなれば）外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」（『夫婦別姓はいかが』）

　著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成８年２月。しかし、何度も検討の俎（そ）上に載せられたが「日本の伝統文化を壊す」「家族の絆（きずな）を壊す」として法案提出は見送られてきた。

　一方で、推進論者が別姓の根拠に挙げていた、旧姓の通称使用も官公庁や一般企業で広く認められるようになった。結婚した女性は名字が変わり、仕事に不都合が生じことがあるためだ。それでもなお、推進論者は「夫婦別姓」の導入を訴え続け、そして民主党をはじめとする与党の圧倒的多数で成立させた－のだった。

　法案成立後、時間がたつにつれて、結婚観や家族観は様変わりした。福島氏が著書で述べたように、別姓導入で「結婚」と「同棲（どうせい）」の垣根がなくなっていき、わざわざ法律婚を選ぶ人は減った。別姓先進国、欧米諸国がそうであったように家庭を維持する義務や努力をきらい、離婚の選択も増えた。福島氏の提唱した「家族解散式」を営む個人が増え、文字通り「結婚は博打（ばくち）」となったのだ。


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　選択的夫婦別姓が導入されると、やがて戸籍の個人別管理をめざす「戸籍改革」が掲げられた。戸籍はそれまでの家族の連続性、一体性を記し、未来に残していく証しだったが、その「効能」をふだん実感できる機会は乏しい。

　「戸籍改革」を「戸籍新時代」などと新聞テレビは大喝采（かっさい）した。政治も進歩的な時流に流されるままだった。「血統」や「家柄」「家」は封建時代の産物と目の敵にされ、「個人」が最重要な価値に置かれた。

　戸籍だけではない。個人別になったのは、墓も同じだった。夫婦別姓を選択することは「○○家」という考え自体を否定することにほかならない。だが、日本人がそのことを疑問視しだしたのは、ずっと時間がたった後だった。

　家単位の墓は急速に廃れ、誰も墓参りに来ることがない個人名の墓が増えたことも「個人の自由」となった。かつて日本では「姓」を祖先から受け継がれてきた名称と受け止めていた人が６７・２％（内閣府調査）にのぼったが、それも過去の話になった。別姓夫婦の子供たちが増えた結果、もはや祖先という言葉自体が死語同然となった。「ご先祖のお墓を守る」という気持ちも廃れていった結果、墓はただの骨の収容施設で「人は死んだら忘れられる」時代になった。この結果、全国各地に見捨てられ荒れ果てたお墓が増えたのだ。


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　日本社会の基礎的な基盤、家族はわれわれにとっての精神的な基盤でもある。その家族の絆（きずな）に対立の火種を持ち込むだけでなく、家や墓を通じて先祖を大切にする「敬慕」「追悼」の念すら廃れてしまう恐れが選択的夫婦別姓にはある。制度のメリットを説く推進者の言だけで決めるのではなく冷静な議論が必要なのだ。取材に基づく「未来予想」でそのことを実感した。

【未来予想図 選択的夫婦別姓】（中）

【未来予想図　選択的夫婦別姓】（中）自立からすれ違い　米国の教訓


http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003040019000-n1.htm


「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

　母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

　だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

　《米国では１９６０年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった》

　「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

　長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

　ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を薦められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

　「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

　返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

　《米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある》


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　夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

　「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

　《米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、１９６０年にわずか５％だった婚姻外出産率（未婚の母の出産）が、２００４年では３４％に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が４０年で７倍に増加した》

　この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた＝表。


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　夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を１９８０年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を５０万人、非行、暴力行為に走る子供を２０万人、心理療法を受ける子供を２５万人、喫煙する子供を２５万人、自殺志向の子供を８万人、自殺未遂の子供を２万８千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

　「家族の絆（きずな）」よりも「個人の意向」を優先する社会－。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「（米国女性は）過去２５年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の８６％が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」（２００２年３月１２日付『ＵＳＡトゥデー』）

　日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

　（ローラの話は取材に基づく架空の設定です）

選択的夫婦別姓の未来予想図（上）

選択的夫婦別姓の未来予想図（上）ほころぶ家族の絆…お父さんだけ違う姓




http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n1.htm



　田中京子は結婚を目前に控え、憂鬱（ゆううつ）だった。農家の一人娘として何不自由なく育ち、都内でＯＬになった京子は、同じ地方出身者の同僚、鈴木一郎と出会い、２年越しの交際を経て晴れて秋に結婚の運びとなった。京子は育ててくれた両親を安心させたいとばかりに、国会で成立したばかりの選択的夫婦別姓の利用を思いたち一郎もいったんは快諾した。ところが話が具体的になるにつれて２人は、生まれてくる子供の姓をどちらにするか、をめぐってもめるようになったのだ。

　「家名を残すには、子供の姓は田中にしたいと、私の両親が願っているの」

「僕の両親は、そもそも別姓に反対だったんだ。親子別姓はおかしいだろ。僕だけが鈴木で、君と子供たちはみな田中？　子供から、『どうしてお父さんだけ姓が違うの』といわれる僕の気持ちを考えてくれよ」

　将来生まれる子供の姓をどちらにするか。実は選択的夫婦別姓では結婚前に決めなければならない。子供の姓が鈴木なら結局、田中の家は絶えてしまう。親戚（しんせき）を交えた協議を何度も重ねたが両家は互いに譲らず、険悪で重苦しい空気が流れた。はじめは「貴方の選んだ人だから…」といっていた両親も今や「あんな人」呼ばわりだ。「こんなはずではなかった」。京子も祝福に包まれた結婚生活に正直、自信が持てずにいる。

　《選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということだ。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一される。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されない》


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　佐藤りえは中学２年生。両親が別姓を選択した。両親はりえに「『姓』が違うだけで、家族に変わりはない」という。しかし、母親がこう強調すればするほど、りえにはある違和感が芽生えてくる。母の言葉をどんなに自分に言い聞かせてみても、自分の「生き方」を正当化する母親が、私に押しつけているという疑義がぬぐえないのだ。そうした思いを母に打ち明けたことはない。母は私の胸の内を知ってて「家族に変わりない」といいきかせるのだろうか。不快感とともにやり場のない寂しさが募る。正直つらい。

　表札の母親の名前は「山本ひろ子」。表札を見た同級生が口々に「離婚したのに同居している」「家庭内別居だ」。こうからかわれ続けている。説明も面倒で黙っているが、表札を見ると「どうして自分の家は他の家と違うのか」。こんな思いがこみ上げ、そのたびに母のいう「別姓でもきずなは変わらない」が独り善がりに思えてならない。娘には憂鬱で仕方ないのだ。


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　自分も死にたいと、大山妙子は思った。四十数年連れ添った夫が先日、急逝した。夫と一人息子の幸太郎の３人で社員１００人を抱える中小企業を切り盛りし、息子は立派な後継者に。安心して会社を任せるつもりだった。

ところが、通夜の日、１０代の子供を連れた女性が現れた。「この子は夫の子供だ」という。しかも「この子には息子と同額の遺産を相続する権利がある」と相続を迫ってきたのだ。

　別姓の改正民法には「非嫡出子差別の禁止」として不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めている。

　ショックだった。夫の子供なら、多少の遺産を渡すのはやむを得ないかもしれない。だが、息子は「十数年、父とともに汗を流し、会社をここまでにしたのに…。会社はどうなるんだ」と強く反発する。

　息子と同額の遺産を渡すには会社の株を渡して経営陣に参加させるか、わが家を売って現金を準備するしかないからだ。しかしわが家は銀行の担保下にあり、売り払うのも難しい。あの女性は「恨むなら、法律と国を恨みなさい」と言った。妙子は、血も涙もない法律を恨むしかなかった。（記事中の人物は実在しません）

　　　　◇

　日本社会は結婚すると、夫婦が同姓となり支え合いながら生きていく。この大きな原則が脅かされている。婚外子差別や家族の多様性などさまざまな不都合や不満を背景にした「選択的夫婦別姓制度」が導入されつつあるのだ。推進者は制度のメリットを強調し、一部の希望者のみに認めるだけで、社会への影響は少ないと説明する。が、果たしてそうか。同姓家族と別姓家族が混在する社会が私たちに何をもたらすか。「未来予想」をしてみたい。

夫婦別姓制度に突進する鳩山政権

夫婦別姓制度に突進する鳩山政権　与党内には強い異論も…


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242318016-n1.htm


　政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、３月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成（かせい）に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

　法務省は２４日の政策会議で民法改正案を議題とすることを２３日になって急遽（きゆうきよ）通知した。直前の議題変更だったが出席議員は２３人。普段の政策会議は１０人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

　「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」（若手）と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。


　民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、２４日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

　国民新党も２４日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

　にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が１６日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

　千葉景子法相は１８日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

　平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

　だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）には「夫婦別姓」の記載はない。３月２０日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする５千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。






子供の視点欠如した別姓論議　３分の２が違和感


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242320017-n1.htm


夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。

　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。

　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。


　また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。

　ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

　この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。

　３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

　「まさに日本解体を目指しているのではないか」

　自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。

2010.2.24 23:19

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm



参院本会議で答弁する鳩山首相＝３日午前　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。


　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。


　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。


　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。


　これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。