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ニッポンのゆる~い日常

「昨年春以来、さらに過酷で残酷」 中国のチベット弾圧で米議員ら

2011-07-17 00:20:52 | 支那(中国)
「昨年春以来、さらに過酷で残酷」 中国のチベット弾圧で米議員ら


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/amr11071622510014-n1.htm



 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が開いたチベット問題についての討論会でオバマ政権の高官や上下両院議員は、中国当局のチベット族弾圧について「昨年春以来、さらに過酷で残酷になった」などと激しい非難を展開した。オバマ大統領が中国の反対を押し切ってダライ・ラマ14世と会談する背景には、中国の少数民族問題に対するこうした議会・政府の強い姿勢がある。


 対中批判が噴出したのは、同委員会による「ダライ・ラマの今後の役割」と題した討論会で13日に開かれた。議長のシェロッド・ブラウン上院議員(民主党)は中国当局がダライ・ラマとの対話を拒んでいることを批判。「(中国当局による)チベット族の言語、文化、宗教に対する攻撃は意図的、かつ政治的」で、弾圧は昨年春から激しさを増していると強調した。

 ティム・ウォルツ下院議員(民主党)も、現在数百人のチベット族が「政治犯」として不当に拘束されていると証言した。


 オバマ政権を代表して発言したマリア・オテロ国務次官(チベット担当特別調整官)は、学校教育でのチベット語の禁止やチベット仏教の儀式の制限を批判し、「中国は多様な文化を自国の主権への挑戦と受け取っているが、誤りだ」と述べた。同次官はまた、中国政府がダライ・ラマとの対話を始めることがクリントン国務長官の願いだとした。

 チベット人の代表たちも討論に参加。ダライ・ラマ支持の集会に参加しただけで懲役22年の判決を宣告され、11年を刑務所で過ごしたという女性、ナガワン・サンドロルさんも「何度も拷問を受けたが、米国の圧力で解放された」と述べた。

 中国当局が身柄を拘束しているチベット族の政治犯のうち30人についての実情も公表され、弁護士、作家、僧侶、教員、芸術家などチベット民族の権利や文化の保存に活動してきた男女の逮捕と拘束の経緯などが詳しく報告された。

2011.7.16 22:49














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再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応

2011-06-24 09:08:53 | 支那(中国)
再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062403140001-n1.htm


 昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、1回目の「起訴相当」の議決を行った。

 日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりを繰り返した危険で悪質な犯罪であり、当然の議決である。

 那覇検審は今年4月、公務執行妨害罪についても「起訴相当」と議決し、地検が原則3カ月以内に再処分を決める期限も迫っている。2度目も不起訴の場合は検審が再度、起訴議決をすれば強制的に起訴される。相次いだ2件の「起訴相当」に対し、おざなりな対応は許されない。

 中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、那覇地検は後になって「日中関係を考慮する」などの理由で処分保留のまま釈放した。艦船損壊や外国人漁業規制法違反でも告発があったが、いずれも不起訴に終わっていた。

 議決書では「日本領海で本件以外にも違法操業したことがあり、その態様は悪質」などと指弾し、「日本の巡視船に拿捕(だほ)されないと考えていた船長の起訴を猶予するのは相当ではない」とした。

 4月の議決書の中でも船長が「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない」などと言っていたことが明らかにされ、日本側の警備を軽視したうえでの事件であることがわかっている。

 これほど悪質な容疑者を釈放し、不問に付すようでは甘く見られ、同様の領海侵犯事件がまた起きかねない。抑止のためには、厳正な処分こそが必要だ。

 この事件では、体当たりの様子を撮影した海保のビデオ映像もいまだに公開されていない。中国側は「巡視船の方からぶつかってきた」と主張しており、証拠を公表しないことは国益を損なう。

 また海保は、巡視船の被害に対する賠償請求を船長宛てに郵送したものの、中国側は「日本に賠償を求める権利はない」との態度を取っている。

 4月の議決を受けて行われている再捜査では、外交ルートを通じた中国人船長の再聴取要請など、政府としてきちんと対応しているのだろうか。

 ことは日本の主権にかかわる問題だ。弱腰に終始し、検察に責任を押しつけたままの菅直人政権の無責任さを見せつけている。

2011.6.24 03:11








東シナ海から危険な高波、中国が無人機、海上戦闘能力を誇示


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062408430009-n1.htm



過去最大規模の艦艇を連ねた中国海軍訓練で、海上自衛隊は中国軍無人機を初めて確認した。夜間の洋上補給など難易度の高い訓練も行い、急速に近代化させる海軍力を誇示するかのようだ。日米の警戒監視網に割って入ったロシアとのさやあてもあり、東シナ海から太平洋への周辺海域はきな臭さを増している。

 「さらに活動領域を拡大し活動の常態化を図るのではないか」。折木良一統合幕僚長は23日の記者会見で中国海軍の「遠洋訓練」に強い警戒感を示した。今回の訓練は最新装備投入と戦闘能力向上が顕著だ。

 注目されるのは艦艇を発着した無人機だ。防衛省は、農薬散布に使う民生用無人ヘリコプターを軍事転用したとみる。2009年に天安門広場で行った軍事パレードで、空中警戒管制機や空中給油機と並び無人偵察機も展示するなど、無人機は中国軍が重視する最新装備で、艦艇の活動範囲拡大につながる。

 昨年4月に沖縄本島と宮古島の間を抜け訓練を行った中国艦艇は、洋上補給を実施し遠洋での後方支援に力点を置いた。今回はさらに進化させ、夜間に洋上補給やヘリ発着艦を行った。

 後方支援については、南シナ海で一昨年から戦闘機の空中給油訓練も繰り返しており、「空」でも行動範囲拡大の意図を隠そうとしない。東シナ海と南シナ海の「二正面」で海・空戦力の能力向上を急速に進めて、さまざまな装備の「統合運用」強化も志向している。

 昨年は7月以降、二正面で中国海軍の実弾射撃や対艦ミサイル演習が活発化した。呉勝利・海軍司令官が「遠洋訓練の常態化」を宣言しているだけに来月以降の演習も既定路線。修復中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」の進水も来月1日に予定され、日米ともに警戒を強める。

 昨年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)でクリントン米国務長官が「航行自由は米国の国益」と発言したことに、南シナ海での大規模演習で即座に応じた中国海軍。今年も来月後半にARF開催を控えるなか、外交面を含め米中の駆け引きも激しくなりそうだ。  


2011.6.24 08:42











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中国版新幹線、米国で特許申請へ=日本の「はやて」型ベース 日本メーカーと特許紛争の恐れも

2011-06-23 21:28:45 | 支那(中国)
【高速鉄道】中国版新幹線、米国で特許申請へ=日本の「はやて」型ベース 日本メーカーと特許紛争の恐れも[06/23]


http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1308827421/



1 :なつあかねφ ★:2011/06/23(木) 20:10:21.26 ID:???

【北京時事】23日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国鉄道車両大手、南車集団
が高速鉄道(中国版新幹線)車両「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針を固めた。
同車両は日本の新幹線「はやて」型車両をベースに改造・開発され、7月1日に正式開業する
北京―上海新幹線の主力車両の一つとして採用されている。

同社は「日本から導入した車両とは全く異なる独自開発した車両だ」と主張しているが、川崎
重工業など、技術提供した日本メーカーと特許紛争が持ち上がる恐れもある。


朝日新聞社/時事通信社 2011/06/23
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106230055.html

関連スレ
【高速鉄道】中国の鉄道高速化、根拠なし 「独自技術」は存在せず―鉄道省元幹部が証言[06/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1308820877/






2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:11:10.90 ID:hQG9o3wM
ほらみろ


3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:12:52.68 ID:plgTVEKH
シナに新幹線を売り飛ばしたのはJR東日本
JR東海は猛反対していた


7 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:14:33.48 ID:inkzFWxV
日本メーカーはアメリカで特許とっているよな?
まさか、間抜けなまねしてないよな?


9 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:16:11.12 ID:b/5tDOq+
JR東海の社長を見習うべきだったね
契約に絶対に輸出しないって条件で技術供与したのに、独自技術(笑)とか言って
逆に自分たちの商売がたきを作り出したアホJR東日本(笑)

利益確保の場を減らしたのは企業TOPの責任
業績さがったら、末端の社員を辞めさせたり、給料減らさず、企業TOPの給料や報酬で補填しろよ



12 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:17:09.67 ID:CO1pvlMs
>>7
鉄道の場合はわざととってないケースもあるからなー
特許15年しかもたないので。


17 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:20:40.60 ID:JcshVhw2
いずれこう成ると言われてたじゃん
本当に媚中企業ってお間抜けですね


23 :エラ通信:2011/06/23(木) 20:22:15.20 ID:5lCu2arW
主犯は伊藤忠・自民の二階俊博・トヨタ・JR東日本。
従犯が川重(現場はともかく、経営陣が主犯に言いくるめられた)


26 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:23:08.56 ID:F+OB2QpT
トヨタの奥田サーン。
あなたのせいです。しんでください。


33 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:28:07.17 ID:imtC3KVU
これって日本の20年前の技術だろ、最新式ではない


36 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:30:03.11 ID:ZLWFZhRh
>>33
20年前の技術でも、中国の人件費なら、十分商売になるから怖い


51 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:40:42.45 ID:5WzeK6S3
ここでさんざん言われていたことだろう?
何を今さら慌ててるんだよ。

53 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:40:47.51 ID:T0W+D7e9
日本の間抜け経営爺はシナの熱烈歓迎会が大好きなんです^^


62 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2011/06/23(木) 20:44:58.43 ID:jfQgGlz8
南シナ海ではおとなしくしててね
って約束への見返りとして
アメリカは中国の特許申請を許可することにします

なんてなwww












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中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か

2011-05-08 12:30:46 | 支那(中国)
中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か


http://www.j-cast.com/2011/05/08094883.html?p=all


 中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。



中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。




名古屋や新潟でもトラブル


この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。

このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。

浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。


日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。


浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋などの状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。

東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。




「民有地なので、賃貸でなくても問題はない」


KKRの担当者は、取材に対し、手続き的には問題ないと強調する。

「落札後は、国有地と思い込んでの問い合わせが数件ありました。しかし、私どもは、国の認可団体ではありますが、行政機関ではないので、勘違いされています。土地は、あくまで私どもの民有地ですので、賃貸でなくても問題はないと思っています」

中国側が土地購入に踏み切った意図については、「落札後の用途制限はしていませんので、用途までは承知していません」と言う。また、浜田和幸議員が、外務省がお膳立てしたと言われていると指摘したことについては、「承知していません」と否定した。

これに対し、浜田議員は、取材に答え、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められていないのに、外交上の平等に反します。日本とは尖閣問題なども引きずっていますし、中国の姿勢には、不信感を持たれているんですよ。土地は、チャイナタウンのように開かれたものに使われるわけではないので、もっと説明が必要だと思います」と話している。

2011/5/ 8 09:30











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領空接近 中露が挑発 「震災支援と領土問題は別」

2011-03-28 22:25:13 | 支那(中国)
領空接近 中露が挑発 「震災支援と領土問題は別」


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110328/chn11032820500005-n1.htm


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。中露には「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然(きぜん)とした対応を取れないままでいる。


 海上自衛隊などによると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で26日、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載ヘリ「Z9」が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを1周した。Z9は震災前の7日にも、同海域で別の護衛艦への近接飛行を行っていた。

 17、21の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。自衛隊は現在、総数23万人のうち、10万人超の態勢で支援活動を行っており、航空自衛隊の対処能力を試す狙いなどもあったとみられる。 


 ともに領土問題を抱える中国、ロシアとは昨年の中国漁船衝突事件、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で関係が悪化した。改善の糸口を探っていた中露両国は、被災した日本に「自分たちのことのように考えている」(14日、温家宝首相)「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」(19日、プーチン首相)と温かいメッセージを送り、最大限の支援を申し出た。



 中国は、約3億7千万円相当の救援物資と被災地支援に欠かせないガソリンなどの無償援助を決定。実際、一連の支援は漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の緩和に一役買った。

 それだけに、関係改善が進めば、中国側は衝突事件後に一方的に中断した東シナ海ガス田の共同開発の条約締結交渉の再開を拒否する理由がなくなるといわれており、ヘリ接近は、条約締結そのものに反対する軍や国内の保守勢力が日本や国内の対日協調派を牽制(けんせい)するために主導した可能性がある。

 日中両国政府は、2008年6月に東シナ海のうち、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線、「日中中間線」をまたぐ北部地域の共同開発で合意したが、海洋権益の拡大を目指す中国国内から強い反発を招いた。「温首相が主導する対日外交の最大の失敗」として、保守派の批判の矛先は一時、温首相に向けられたといわれる。

こうした中国国内の反対を受け、合意を具体化させる両国間の交渉は難航、昨年9月に中断したままとなっている。



 一方、震災後2度にわたって日本領海に接近したロシア軍機はIL20電子情報収集機やSU27戦闘機などで領空侵犯はしていない。

 対露安全保障情勢に詳しい日本の専門家は、21日の領海接近の際、ロシア軍機2機が日本海上空で交差して飛行している点に着目、「政治的な意図が感じられる」と分析する。昨年12月の日米共同統合演習のさいにも哨戒機2機が交差するように飛行、訓練の一部が中止された。

 ロシアは最近、北方領土の択捉・国後両島に駐留する部隊の装備近代化を図る意向を示したほか、極東部に仏製強襲揚陸艦や対空ミサイルシステムS400を配備する計画を打ち出している。先の専門家は、「日本海は他の海域に比べ、戦略的重要性が高まりつつある。今回の領海接近は米軍を視野に入れた行動であり、日本近海で中国の存在感が高まることを牽制(けんせい)する意図もあると思う」と話している。

2011.3.28 20:49








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“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

2011-03-03 22:04:39 | 支那(中国)
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110303/plt1103031620003-n1.htm


 中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。

 「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」

 今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。


 GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。


 「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」

 中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?


 中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。


 《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》


 歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。⇒【環球時報も“勘違い”論文】


 坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。

2011.03.03






【環球時報も“勘違い”論文】

中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/442036/

 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

(共同)

2010/09/19 21:37






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最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル工場

2011-02-21 18:17:00 | 支那(中国)
【中国】最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル工場


http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298270969/


1 : ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2011/02/21(月) 15:49:29.29 ID:???0

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った
当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、
液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。
現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。

シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

(2011年2月21日14時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T00631.htm



5 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:50:23.15 ID:S228Wt6w0
盗む気満々w


10 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:51:14.07 ID:5qlEk+bc0
現代の時はハイブリッド技術遣せとわめいて 

チョンが発狂してたけな。

 日本で工場作らんからだよ ボケナスが

 金型工場がどう言う目にあってるかよーく見て来いボケ


11 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:51:16.11 ID:vB9uIhLE0
で、シャープはその中国の要求に応じるの?(´・ω・`)?


16 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:52:10.16 ID:Z+2L7acS0
あらら結局はこなるしかないと


19 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:52:13.72 ID:K6eDblC40
こういうアホな要求に折れそうな日本企業とそれを引っ張っている団塊のアホさ加減に腹がたつ



21 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:52:35.58 ID:/k4QfAbc0
チャイナリスクもわからずに中国に進出するのは愚の骨頂


27 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:53:23.14 ID:uHtg1HeEP
民主党に代わってロクな事がないな


30 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:53:54.15 ID:Hw6IKl8x0
あからさまに技術よこせって国が言うところがすごい


45 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:55:26.78 ID:yaHylOQk0
いい加減チャイナリスクの意味を考えろw

中国は国家規模の盗賊だっつーの。


69 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:57:20.43 ID:4atxOesI0
日本で作ればいいのに馬鹿じゃないの
もうシャープペンカワネ


88 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 15:58:29.96 ID:5QoqYqYy0
なぜこうなることが分かっているのに進出したんだ?




113 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:00:22.42 ID:xvV3L67CO
日本はまた泣き寝入りか?
ダセェwwwww
ダサすぎてなけてくらぁ・・・・


121 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:01:01.02 ID:uh3dAkuR0
これどうすんのかね
以前は南朝鮮に技術を盗られて
今度は中国に盗られるのかな


134 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:02:11.52 ID:InJ4Cc+lO
世界中で日本はお人好しのバカって言われてるあるよ。
早く頭ん中、お花畑の平和主義の人達や朝日新聞が日本から米軍や自衛隊なくして欲しいあるよ。
すぐに人民解放軍が日本をチベットみたいに解放してあげるあるよ。


160 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:04:41.63 ID:sLK71uiH0
グーグルや大林組は見切りを付けて、中国から撤退したが。
そこまでしろとは言わないが、日本は中国の横暴に甘すぎる。


167 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:05:04.09 ID:2AO2Md+Y0
シャープがこの要求飲まないと、中国でのシャープ製品の販売停止で脅されて、
泣く泣くシャープが最新技術渡し、大損害出すんだろうな。
中国なんかに進出するからだな、ざまあ。


201 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:07:23.79 ID:738Y1uLs0
この工場建設に関わったヤツって底抜けのバカだろ。
いい学校卒業して高い給料貰ってこの程度の事もわからんって。
どう考えても脳に重大かつ手の施しようがない欠陥抱えてるとしか思えない。


204 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:07:34.08 ID:sLK71uiH0
他国企業に合弁企業化を強制して、技術をコピー、
より安い人件費でコピー品を世界に輸出するのは
中国のビジネスモデル。
日本企業をこれから守るのは日本政府の仕事なのに
何をやっているのか?


247 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:11:09.47 ID:fdnkQNuR0
シャープの町田勝彦会長は1月21日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、
国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも5分の1ぐらいにしか考えていない。
海外進出を進める限りは雇用も5分の1になる」と語った。(朝日)

盗る気満々の支那&売る気満々のシャープw


263 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:12:12.47 ID:/PmIjzCF0
支那蓄とか露助とかそもそも合弁でないと進出認めんとかいうあたりで
かなり傍若無人なんだけど隠しもせずにドンドン増長してくな。



290 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:14:58.86 ID:0LH3lpna0

今時、中国に工場作って採算取れると思ってる馬鹿経営者。

技術盗まれるだけなのにね。



293 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:15:17.10 ID:bZcl/2hjO
もういやだな。
SHARP AQUOS から 他のメーカーに買い替えしようかな?



313 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:16:45.72 ID:q/ekSSj40
一般人がわかりきってることなのに押しきって中国に工場作るなんて、まだ夢見てるの?それともお金もらったの?


320 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:17:50.07 ID:uK7h5UpI0
撤退するときは設備を国外に持ち出せないのだ、それが目当てだ。
残った設備で中国企業だけで製造するつもりだよ。

シャープはどうする。売国企業に成り下がるのか見ものだ。


332 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:18:59.67 ID:bI34thRP0
撤退するときはライン壊していけよ。


348 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:20:17.20 ID:azYMpPQ80
海外、特に中国への進出はリスクが高いからね
とかく、中国に甘い経団連のお歴々はどう思ってるのか知りたいもんだw


350 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:20:27.72 ID:oiDtOA4H0
技術をパクられる→似たような製品が低価格で市場に投入される→客を奪われる
何回これを繰り返せば学習するんだろうか
そんなこと言うなら他国でやるわって脅せば済む話


438 :名無しさん@十一周年:2011/02/21(月) 16:30:21.34 ID:KOu4u7SrO
民主党、技術を持つ企業にいちいち連絡してきて「中国、韓国に無償譲渡できる技術はないか」って言ってくる
んだよな、、、。


日本人のためにならないことには常に全力。よくもまあ投票なんかするものだ。






























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中国・ハルバ嶺の遺棄化学兵器を処理へ 政府

2011-01-20 12:59:05 | 支那(中国)
【日中】中国・ハルバ嶺の遺棄化学兵器を処理へ 政府


http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295490633/


1 :鉢の中の人φ ★:2011/01/20(木) 11:30:33 ID:???0
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、
政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での
発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。

同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、
手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。
中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、
昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した
日中関係を前進させる狙いがある。

中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が
20日に来日し、処理方針を確認する。

ハルバ嶺事業は、19年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。
政府は、約940億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を
中止するなど見直しを進めていた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、23年度予算案にハルバ嶺での
事業費計219億円を計上した。

「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、22年7月に入札を行い、
神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は5年間の運用費を含め計118億円で、
年間数万発の処理を見込んでいる。

担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約4万7千発の砲弾などの
処理を開始する。また、自衛隊OBらで組織する民間企業に委託し
手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は30万~40万発とされる。


産経新聞 1月20日(木)7時56分配信
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/486298/
地図
http://prt.iza.ne.jp/images/news/20110120/388129_c185.jpg
スレ立て依頼363





2 :名無しさん@11倍満:2011/01/20(木) 11:31:38 ID:YU9TY6E30

ロシア製や中国製の化学兵器を日本の負担で処理するんですね?

そうなんですね?


5 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:34:36 ID:UtRRy6x20
>ハルバ嶺の埋設砲弾数は30万~40万発

しかし、中国は200万発と主張している
170万発分の差額は、中国の懐に入る


6 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:34:43 ID:KHw51A3O0
>>1
毒ガス無害化事業に関わるスタッフを拘束するような国に手を貸す必要はありません。


9 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:39:15 ID:/C77ZZFO0
人質提供するのかよ。
いったい何を学んでいるんだ。
この間の事例で作業者の安全が確保できないことがはっきりしたので
この手の事業は永久凍結でつっぱねていいだろ。
つーか今やってるのも設備・人員引き上げろ。


11 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:40:06 ID:2LswKoPA0
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E6%A3%84%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C
遺棄化学兵器処理事業には、1999年度から2007年度までで総額540億円が投じられている。




http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278745862/

【日中】 まだ1発も処理されていない旧日本軍「遺棄化学兵器」 -中国代表団が日本にさらなる資金投入を要求 [07/10]

weapon旧日本軍遺棄化学兵器の処理の遅れを憂慮、日本にさらなる資金投入を要求-中国

中国代表団は、近年旧日本軍の遺棄化学兵器による死傷事件、環境汚染問題が相次ぎ、
中国国民の生命と財産に危害をもたらしたことを取り上げ、
遺棄兵器処理は現行化学兵器問題に劣らぬ喫緊の課題であると主張した。
しかし中国側の協力の下、作業は一定の進展を見せているものの、これまでまだ1発の処理も行われていないとし、
2012年の処理期限が近づく中、作業の遅れを憂慮していると表明した。

その上で、中国代表団は日本が同問題の重要性と切迫性を認識し、さらなる資金投入を実施するよう要求。
期限内に徹底的かつ安全な処理を求めた。

ソース:レコードチャイナ 2010-07-10 13:09:37
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43627


12 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:40:35 ID:fp5WUJrO0
中国側のせいで関係が悪くなったのに日本側が関係改善を求めるとか
おかしいと思わないのか?


14 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:43:21 ID:z7z5xOsd0
× 旧日本軍が遺棄した化学兵器

○ ソ連が接収し、中国が保管に困って埋めた化学兵器


15 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:43:27 ID:OgwJMZpK0
ODA代替事業だろこれ。
で、ODAが縮小するかと思ったら、さらに増額とかなんとかwwwww


18 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 11:49:01 ID:jlOYubAr0
>>14
発見されてるのが旧日本軍の兵器ですら無いのだが・・・
中国語やロシア語で書かれたラベルなのに何故か旧日本軍の兵器だと言われてる。


22 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 12:02:08 ID:mbAEVYvu0
というかコレ、

     本当に関東軍が埋めたものなのか?

その後の「国民党VS共産党内ゲバ~朝鮮戦争」の時のもの
ではないのか?

血税の使い道をよく考えて、土下座外交やめたら?


24 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 12:35:34 ID:PydYm5nd0
ジャーナリストの水間改憲氏は山形県にある全国抑留者補償協議会(全抑協)の
シベリア史料館で六百冊にも及ぶ「旧日本軍兵器引継書」を発見した。
これは平成七年に死去した斎藤六郎元全抑協会長が一九九〇年代に、ロシア各地の公文書館等から、
合法的に日本に持ち帰ったもので、段ボール二十四籍の中で埃まみれで眠っていた。
内容は中国のいう遺棄化学兵器問題に決着を付ける資料である。

同問題の仕掛け人もやはり朝日新聞で、昭和五十九年六月十四日付、
一面トップ「イペリットなどの毒ガス、日本が使っていた」の報道である。
同二十二日付社会面で、中国が旧日本軍の毒ガス使用を初めて報道したことを記事にしている。
その中で「朝日新聞の報道によると…」と新華社の記事を紹介し、自らが仕掛け人であることを自白している。
中国が非公式に遺棄化学兵器の解決を要求してきたのは、平成二年、海部内閣時代である。

抑も、日本の中国に対する戦争賠償は「日中共同宣言」によって全て解決済みである。
平成七年に化学兵器禁止条約に批准したが、
この条約は「自国が所有若しくは占有する化学兵器」の廃棄を義務付けたものであるが、
中国の強い主張により「他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が付け加えられた。

平成十年四月十日の衆議院外務委員会において、
当時の民主党の松沢成文委員(現神奈川県知事)と阿南惟茂外務省アジア局長の質疑応答によると、
阿南は「中国は化学兵器のみを旧日本軍に遺棄させ、残りの武器のみを接収したと判断する」と、
中国寄りの見解を示している。




25 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 12:37:42 ID:PydYm5nd0
つづき

平成十一年、日中共同宣言の無力化に繋がる左記のような
「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結した。

(一)中国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在することを確認した。
今後確認される化学兵器も含めて、日本は化学兵器禁止条約に従って
遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

(二)日本は廃棄に必要な全ての資産、技術、専門家、施設及び全ての資源を提供する。

(三)日本は中国の法律を遵守し、中国領土の生態環境に汚染を齎さない。

(四)廃棄の過程で事故が発生した場合は、日本側は必要な補償をする---など。

この覚書は全て中国に有利であるばかりで、「旧日本軍が遺棄したと認められる場合の」という、
日本側として最低限入れるべき乗件も入っていない。
この締結を待っていたかのように、中国各地で遺棄化学兵器の被害が報道されるようになった。

日本政府は平成十二年以降、旧日本軍遺棄化学兵器処理費用に九百七十億円を投じている。
阿南アジア局長は「人民解放軍に支払った額は実費」といっているが、
平成十七年十月三十一日付の産経新聞によると、宿舎は2LDKでプール付きの豪華なものであり、
森林伐採で中国が要求した額は「白樺一本百?」だったが、国際相場は二、三?とのこと。
平成十八年一月三日付の産経新聞によると、
化学兵器処理に必要な変電所は数千?・?だが、五万-七万?・?の建設やヘリポートの建設を要求しているとのこと。
中国の要求通り処理費用を拠出すると、一兆円を越えると言われている。




26 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 12:39:59 ID:PydYm5nd0
つづき


これは、中国へのODAが終了しても、金を引き出す「政治カード」として
中国政府のシナリオに基づき日本の外務省との「日中合作」で作られたものといえる。

昭和二十年当時の化学兵器に関する国際条約を見ると「使用」を禁じたのであり「保有」は認めていた。
当時、主要国は化学兵器を所有していた。
ハーグ宣言では敵が化学兵器を使用した場合には、化学兵器による報復は禁止していなかったのである。
旧日本軍が化学兵器を所有していたことは何ら恥ずる必要はないことなのだ。

極東ソビエト軍総司令官・ワシレンスキーはスターリンヘ
「八月十九日、満洲における全ての前線で、日本軍の抵抗が中止され、敵軍の武装解除に着手した」
と報告している。
元関東軍第二幹部教育隊の方からの証言では、
「九月初旬頃、ソ連軍の命令により、数日間、吉林省敦化付近の大石橋の湖沼へガス弾の放棄作業を行った」
という。

中国は一九五〇年代初め、敦化地区の大橋郷等で大量の化学砲弾が発見され、
現地政府が一九五一年から一九六三年に掛けて、人の住まないハルバ嶺の一角の山腹に埋めたと言っている。

今回、確認した支那派遣軍の旧日本軍への引継書は約六百冊で、
全てに年月日、引継場所、授者(日本軍)と受者(中国軍)の身分、著名、捺印がある。
中国人の署名総数は数千名となる。受者の著名は遺棄化学兵器も一緒に接収したことの同意文書である。
文書によると、化学兵器に含まれる発煙弾、発煙筒が引き継がれており、
中国及び外務省が言う「化学兵器の引き継ぎに同意していない」は、全く嘘であると証明出来る。

平成十八年二月二十四日、衆院内閣委員会で民主党の泉健太衆院議員の
「武器の引き渡し目録等の資料が出てきた場合、(処理費用の)請求が中国やソ連に及ぶことがあるか」
との質問に、 内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は「その場合は、基本的な枠組みが変わってくる」
と答弁している。
今、我国が対処すべき事は、遺棄化学兵器処理費の無期限凍結である。




28 :名無しさん@十一周年:2011/01/20(木) 12:43:57 ID:PydYm5nd0
つづき


遺棄化学兵器処理の真相を暴いた水間政憲氏の話

国民が待ち望んでいたであろう大量の決定的公文書を発見したにも拘わらず、
日本のメディアは一切報道していない。

五月十二日には、内閣委員会でも戸井田徹衆院議員が質問して、
安倍官房長官が「大変重要な史料なので調査します」と答弁したことも報道していない。
この事実は拉致被害者の存在を無視し続けてきたメディアと重複するのだ。

日本のメディアは既に中国の言論統制下に入ってしまったためであろうか。
一方」ネチズンによって、ネット上で大々的に配信されているとのことである。
拉致被害者を無視した当時と違うのは、ネットで情報が全国に配信される時代になっていることだ。
この日本の閉塞状態を打ち破るのは、ネット情報なのかも知れない。
今、『正論』の七月号のスクープ第二段を執筆しているので期待して欲しい。





















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「嘘と裏切り」に「開き直り」が加わった「中国革命」の先に待ち受ける“恐ろしい未来”

2011-01-17 17:28:05 | 支那(中国)
「騙すことが尊ばれる」「物の理を理解できない」人々との付き合い方とは――

「嘘と裏切り」に「開き直り」が加わった「中国革命」の先に待ち受ける“恐ろしい未来”



http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110117-01/1.htm



 尖閣問題を受けた世論調査では、現在の日中関係を「悪い」と回答した人が実に90%にのぼり、87%の人が中国を「信頼できない」とした。中国は理不尽で傲慢な振る舞いを繰り返してきたのだから、それは当然だろう。だが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、中国の「嘘と裏切り」が、その軍事力・経済力を背景に、新たなフェーズに入ったと指摘する。



 日本は戦前、戦後を通じて、中国の嘘と裏切りによって外交的敗北を繰り返してきました。尖閣諸島沖の漁船衝突事件は、まさにその直近の事例だと言えます。

 今回の中国の「嘘」はあまりにも露骨でした。事件後すぐに、中国政府の機関メディア『新華社』が、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船を取り囲んで追いかけ回し、日本側から衝突してきたと発表。中国国内のメディアはそれを転載し、“事実”として大々的に報じました。

 さらには丹羽宇一郎駐中国大使を複数回呼び出して抗議した上で、温家宝首相は「船長を釈放しなければ中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」などと発言しました。

 日本側が船長を釈放した後も、中国は、日本側が悪いとして「謝罪と賠償」まで要求したのですから、きつい表現ですが「盗人猛々しい」とはこのことです。




●事実軽視の“常識”が生む「中国人は何をしてもいい」


 1978年4月、その夏の日中平和友好条約締結を前に、100隻以上の武装中国船団が尖閣諸島付近で領海を侵犯。当時、トウ小平氏は「偶発的な出来事」と弁明し、「このような事件を2度と起こさない」と日本に確約しました。この時日本は尖閣諸島問題を解決する好機を逃し、一方で、巨額のODAを中国に与え始めたのです。

 そうして中国の成長を助けてきた日本が、いまや「衝突は日本側のせい」などという嘘によって、謝罪と賠償まで要求される側になってしまいました。なぜこれほどまでに日本は負け続けてきたのか。


 それは、日本政府も日本国民も「中国とはどんな国なのか」を真に理解していないからだと考えます。


 日本人は「嘘をついてはいけない」「人を騙したり、裏切ったりするのは恥ずべきことだ」と教えられて育ちます。しかし、中国人の常識はまったく逆で、嘘をついたり人を裏切ることは「賢いこと」なのです。


『孫子の兵法』で、孫子が最上の勝ち方としているのが、謀略です。上手に嘘をつき、騙すことが尊ばれる。中でも「二重スパイ」が、一番価値が高いとしています。


 歴史において、「中国」という国名の国は実は存在してこなかったのです。私たちが「中国」と呼ぶその地域には数千年も前から、さまざまな民族が侵入し、各々、独自の王朝を作って君臨しました。支配したのは、必ずしも今の中国を支配する漢民族ではなく、蒙古人だったり満州の女真人だったりしました。彼らはそれぞれ何世紀かにわたる繁栄を築き、衰退し、新たな民族の台頭で滅びていきました。そして王朝が変わるたびに、歴史が時の為政者に都合よく書き換えられてきました。

 中国にとっては、歴史は勝った側が作るもの。事実や真実には意味がなく、いかなる手段でも勝てばいいと考えるのが、彼らの常識です。


 島国であり、戦国時代など一時期を除けば安定した社会が長く続いた日本で、正直さや誠実さが尊ばれてきたのとはまったく違うのです。

 ノーベル平和賞を受賞し、いまなお中国政府に拘束されている劉暁波氏も著書の中で、〈中国の『実用理性』は、事実や真実と向き合うことを最も嫌〉うことを特徴とすると書いています。

 また、私が理事長を務める国家基本問題研究所の客員研究員・金谷譲氏は、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』(文藝春秋刊)の中で、中国人は「物の理」を理解できない人々だと指摘しています。

〈現代日本、すくなくとも現代日本語において、“理”は「論理」と「物理」の二つを意味するが、この二つが混同されることはない。

 一方、中国の“理”は、「論理」と「物理」が古代以来、基本的にいまだに未分化で、あるいは完全には分化しきっていない。また、それに関連するが、中国人の思考様式には、仮説・推論・実験による検証という(自然)科学的思考様式が存在しない〉というのです。


 これが彼らの“常識”であり、その考えから、「中国人は正しい。だから何をしてもいい」という中華帝国的思考が生まれ、傍若無人の振る舞いとなるのです。

 歴史を繙けば、中国は嘘と謀略によって他国を侵略し、覇権を拡大してきました。


 例えば、これまで『SAPIO』誌でも指摘してきた通り、かつてチベットは中国に一度も属したことのない独立国家であり、「藩部」という位置づけで、中国と対等の「同盟国関係」にありました。ところが、共産党政権が誕生すると、突然、自らを「チベットの統治者」と言い出し、「解放」と称してチベットを軍事制圧してしまいました。

 1992年には尖閣諸島や、南シナ海の島すべてを自国領だと一方的に宣言し、「領海法」を制定しました。歴史や現実とはかけ離れた「嘘」ですが、中国は堂々とそれを宣言し、法律まで作って、軍事力を背景に支配を既成事実化してしまう。現実に南シナ海はすでに中国の海となり、続いてその矛先が今、東シナ海に鋭く向けられているのです。



●以前は「日本は軍事力を強化せよ」と主張していた


 日本との間でも、中国の嘘と裏切りによる歴史が繰り返されてきました。

 1921年から22年にかけてワシントン会議が開かれました。これによって、列強はこれ以上中国に進出せず、その時点での現状を維持することを取り決めました。いわゆる「ワシントン体制」です。ここでは関係各国が、条約や契約などを誠実に守ることが求められました。

 当時米国の外交官だったジョン・マクマリー氏はメモランダム(同氏が国務省に宛てた報告書。のちに単行本としてまとめられ、日本では、『平和はいかに失われたか』の書名で原書房から出版)に、日本政府は〈ワシントン会議の協約文書ならびにその精神を守ることにきわめて忠実であった。そのことは、中国に駐在していた当時の各国外交団全員がひとしく認めていた〉と書き残しています。


 逆に一番守らなかったのが中国でした。特に日本に対しては、関税の取り決めを破り、ビジネスの契約も破り、略奪を繰り返しました。

 のちに敗戦した日本は一方的に「侵略国家」にされ、中国の謀略によって、南京大虐殺などが捏造されたのです。


 中国の「嘘と裏切り」はまだまだあります。

 今でこそ日本の軍事力強化に激しく反対する中国ですが、78年に日中友好条約を締結した当時は、ソ連の脅威を受けて、日本に軍事力強化を求めていました。80年に訪中した中曽根康弘氏に対し、中国人民解放軍の幹部は、軍事予算をGNP比2%に倍増するよう要求していたほどです。

 しかし、80年代前半にソ連の力が衰え、米ソ対立のなかで中国がソ連を恐れなくてもいい状況になると、中国の態度は一変しました。日本から多額のODAを受け取りながら、一方では日本の国際的な地位を貶め、軍事的にも心理的にも圧力をかける戦略をとり始めたのです。


 そのひとつが靖国参拝批判です。靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀したことが公になったのは79年。それ以降、当時の鈴木善幸首相らが参拝しても、中国は一言も批判していませんでした。ところが、85年以降、中国が突然、抗議を始めたのです。

 それについて、05年11月、外国特派員協会で会見した王毅駐日大使(当時)は、200名以上の記者らを前にこう語りました。

「中国の立場ですね、継続性のあるもので、変わっておりません。1985年、このことですね。A級戦犯が祀られていることが公になってから、我々も反対の立場を貫いてきました」

 もちろん「85年に公になった」というのも、「貫いてきた」というのも嘘です。情けないのはその場に居合わせた日本メディアの記者たちで、明らかな事実歪曲をまったく指摘しませんでした。結果、王毅氏の発言はそのまま海外に流れてしまいました。


 中国の嘘に嘘を重ねる手法に、きちんと反論するどころか、日本側が自ら騙されるような愚もありました。

 東シナ海のガス田開発問題は、その典型です。

 中国は92年に領海法を制定すると、すぐに東シナ海に鉱区を設定し、国際法を無視して日本の排他的経済水域での資源調査を始めました。当然、海上保安庁や海上自衛隊は危機感をつのらせましたが、驚くべきことに森政権時代の00年、当時の河野洋平外相は、中国側に「事前通報制」を提唱したのです。通報すれば調査を是とするもので、事実上自由行動を許したに等しい内容でした。しかも中国はそれさえも無視し、通報もなく堂々と資源調査を行なうようになっています。


 一方の日本政府は、長年にわたって資源調査の申請をしてきた日本の企業に対して、日中関係に摩擦が生ずるとの理由で許可しませんでした。自分たちだけが四角四面に、もっと言えば馬鹿正直にルールを守り、相手のルール破りには一切目をつぶってきたのです。

 そして中国は08年の日中共同開発の合意さえ無視し、ついにガス田「白樺」の掘削を開始したと見られます。この状況を導いた外務省と親中国派の政治家の責任は、極めて重いと言わざるをえません。





●“自由も人権もない”中国的価値観が世界に拡大する日


 中国が「嘘と裏切り」で覇権拡大を続けてきたのはこれまで述べた通りですが、約1年半前、中国は戦略を大転換する決定をしました。

 09年7月、胡錦濤国家主席は駐外使節会議で訓示を行ないました。トウ小平氏の「韜光養晦」(才能を隠して姿勢を低く保ち、力を蓄える)、日本風に言えば「能ある鷹は爪を隠す」から、「積極有所作為」(より積極的に、為すべきことは為す)に方針を変えることを宣言したのです。

 これまで中国は世界からの孤立を避けるため、むやみに力を前面に押し出すことは控えてきました。しかし、これからは軍事力や経済力を前面に押し出すということです。


 10年4月に沖縄の海で中国海軍が大規模訓練を行ない、「こういうことは以降、常態化する。日本はそれに慣れるべきだ」と言い放ったのも、今回の尖閣漁船事件をめぐる強硬な姿勢も、中国が戦略転換によって「新たな段階」に入ったことを示すと考えればわかりやすいでしょう。

 国内の人権派への弾圧はもちろん、ノーベル平和賞授賞式に出席しないよう各国に露骨に圧力をかける。日本の新幹線技術をそっくり盗んでおきながら、「独自の開発だ」といって海外に売り込む。

 こうしたことを堂々と行なうのは、「嘘と裏切り」に、軍事力や経済力を背景にした「開き直り」が加わったと見るべきです。そして、これからは中国独自の手法によって、彼らの価値観で世界の新たな秩序を作るということをも意味しています。


 米国の中国問題専門家、エリザベス・エコノミー氏は、これを「革命」と呼びました。“中国革命”が招くのは恐るべき世界です。私たちが大切だと思っている、自由や人権、民主主義、知的財産権に対する考え方も含めて、国際ルールを守るといった価値観が、中国の手法や全体主義的価値観の脅威によって、破壊されるということです。

 例えば国民を弾圧・虐殺するスーダンのような国家に対し、中国は武器支援と経済援助の見返りとして石油資源などを手に入れました。こうした中国的価値観が世界に拡大し、場合によっては国連で多数を占めるようになってしまうと、「価値観の大逆転」の可能性も否定できません。そこには、自由も人権もなく、むしろ嘘や謀略が尊ばれて、弾圧が当たり前になるという世界が待っています。


 しかし、忘れてはならないのは、中国のしたたかさと“柔軟さ”です。

 中国は、国際社会の批判を浴びると、柔軟路線に転じてレアアースの輸出解禁に動いたように、状況を見て戦術を変える国です。私たちは、飽くなき領土拡大と覇権を目指す彼らの戦略が不変であることを認識しておかなければなりません。


 仮に中国が微笑みかけてきたとしても、それは「世論の分断」を狙った嘘と裏切りの微笑みです。その先には、「開き直り」による中国の覇権拡大、そして価値観の大逆転が待っています。それを許すようなことはしてはならず、そのためには、政治家もメディアも、中国が「真実のない国」であることをあらためて認識することが必要です。


(SAPIO 2010年12月22日・2011年1月6日号掲載) 2011年1月17日(月)配信












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木更津に「中華街?」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り

2011-01-17 09:46:58 | 支那(中国)
木更津に「中華街?」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110116/crm11011621440016-n1.htm


 全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本は企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。

そびえたつ「中華門」

 千葉県木更津市の中心街に6年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。

 「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる2月の予約も既に埋まっているという。

 木更津市は平成16年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光PRの「トップセールス」を行った。「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。

 同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。ホテルを対象に、中国人宿泊客を取り込むための勉強会も行われている。



●「2つの「中国問題」

 新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という2つの「中国問題」が持ち上がっている。

 新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年6月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか2カ月後の8月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約1万5千平方メートルの売却を市に打診してきた。

 市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

 10月に総領事館は突然、別のビルに移転。11月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

 名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。




●「池袋化」の懸念

 「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」

 新潟市の中華街構想は、昨年7月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。

 泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。

 現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、「新潟が(中国人が大量に流入した)東京・池袋のようになる恐れがある」(住民)と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。

 今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し、経済の疲弊は深刻だ。中国の浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じていない」と話す。

 ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。任期中の平成18年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。

2011.1.16 21:41














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