北朝鮮への武器輸送支援、６７歳邦人野放し ミグ２１戦闘機や大量ロケット弾…
国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070006-n1.html
核・弾道ミサイルの開発に絡み、北朝鮮が求める巨額の外貨や物資、技術者の移動阻止が世界的課題となる中、日本の対北制裁への取り組みについて専門家から厳しい見方が出ている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助（ほうじょ）したと断じた企業の日本人経営者の男（６７）についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。安保理決議には法的拘束力がある。違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。（加藤達也）
◇
２０１３年７月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕（だほ）された事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ２１戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
「中核的存在だった」
調査の過程で、ＯＭＭと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。一方、専門家パネルは安保理決議違反で１４年７月、ＯＭＭを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。ところが、香港企業が複数の船舶をＯＭＭに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
パネルは香港企業が同年１２月、貨物船「グレート・ホープ」を中国から北朝鮮に移動させた事例などをつかみ、制裁違反に加担したとして香港企業を制裁対象に追加した。
パネル報告書などによると、男は１９９０年代、ＯＭＭの前身の頃から北朝鮮の海運に関与。事実上のＯＭＭ東京事務所の所在地と同じ東京・新橋駅前の雑居ビルの一室に海運会社を登記していた。少なくとも香港で北朝鮮のフロント企業１１社を運営し、中国人と協力して多数の船舶を動員。「海運分野で北朝鮮の制裁違反を手助けするネットワークの中核的存在だった」（海事関係者）
ネットワークは制裁で身動きが取れない北朝鮮海運のため船舶を融通し、武器輸送などで暗躍。昨年８月、エジプトで大量の携行式ロケット弾が押収された事件にも関与していた。
◇法整備が追いつかず
香港企業を経営していた日本人の男について、パネル報告書は実名を記載。日本政府関係者によると、男は現在、活動を休止しているとみられる。ただ、日本政府が安保理制裁決議違反だとして制裁や法的措置を科した形跡は見られない。
対北安保理決議（１７１８、２０９４）は制裁違反を行った個人に対して、渡航禁止措置を科すことを加盟国に義務づける。
ただ、日本政府は現在、在日外国人の核・ミサイル技術者や一部の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らについて訪朝後の再入国を認めないとの措置にとどまっている。国内法の整備などが追いついておらず、今後も類似事例で制裁を科すことは困難な状況だ。
元パネル委員の古川勝久氏は「日本は取り組みが遅れている」と指摘した上で、「国連制裁は複雑化し、専門的な技術や法的知識を要する。米国や英国のように日本政府内にも制裁専門の組織が必要だ」と話した。
◇
◇文世光事件 残した教訓
重大な犯罪に関与した北朝鮮協力者に対する捜査や取り締まり、制裁について、これまでにも日本の姿勢が消極的だと指摘されたことはあった。韓国で１９７４年８月１５日に起きた朴正煕大統領暗殺未遂（文世光）事件は代表例といえる。
在日本韓国居留民団（当時）の団員で大阪市出身の文世光元死刑囚＝当時（２２）＝は７３年１１月、朝鮮総連の大阪地方幹部の男にそそのかされ、資金提供や射撃訓練などを受けて朴大統領暗殺を決意した。
文元死刑囚は７４年５月、大阪停泊中の北朝鮮船「万景峰号」内で思想教育を受け、７月には大阪府警の交番から実弾入りの拳銃を盗み出し、８月に渡韓。日本統治からの独立を祝う式典壇上にいた朴大統領を銃撃したが失敗し、近くの陸英修夫人を射殺した。
韓国当局は、朝鮮総連（北朝鮮側）の差し金で首脳殺害を企てたテロ事件とみて、日本国内での背後関係解明も視野に捜査。朝鮮総連の指令や支援のもとに行われた犯行と断定し、「対韓国テロの拠点」である朝鮮総連への捜査や、文元死刑囚を犯行に仕向けた男の身柄引き渡しを要請した。
一方で日本側は、初動で文元死刑囚の渡航に協力した日本人女性を逮捕したものの、朝鮮総連の関与などについて解明できないまま捜査を終結させた。共犯とみられた男の身柄引き渡しにも応じなかった。
朴大統領は「日本は赤化工作の基地だ」と指弾。日本政府の姿勢に不満を抱いた韓国民が在韓国日本大使館に乱入するなど、日韓関係は国交正常化後、最悪の状況となった。
事件について、北朝鮮の対日工作に詳しい西岡力麗澤大客員教授は「日本がテロの基地になっていたことを示す事例だ」とし、「北朝鮮のテロに対して日韓がともに戦う体制が構築できず、結果として７０年代後半に多くの日本人が北朝鮮に拉致されたといえる。テロと戦わないと必ず新たなテロが起きるという教訓を残した事件だ」と総括している。
2017.5.7
◇
【用語解説】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル
安保理制裁委の下で対北朝鮮制裁決議違反を調べる組織。北朝鮮の核実験を受けて２００９年に設置され、定員は８人。調査は国連憲章７条により加盟国への法的拘束力がある安保理決議に基づいており、加盟国は調査への協力義務がある。調査結果は毎年、報告書にまとめられ、決議案にも勧告する。
国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070006-n1.html
核・弾道ミサイルの開発に絡み、北朝鮮が求める巨額の外貨や物資、技術者の移動阻止が世界的課題となる中、日本の対北制裁への取り組みについて専門家から厳しい見方が出ている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助（ほうじょ）したと断じた企業の日本人経営者の男（６７）についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。安保理決議には法的拘束力がある。違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。（加藤達也）
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２０１３年７月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕（だほ）された事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ２１戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
「中核的存在だった」
調査の過程で、ＯＭＭと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。一方、専門家パネルは安保理決議違反で１４年７月、ＯＭＭを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。ところが、香港企業が複数の船舶をＯＭＭに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
パネルは香港企業が同年１２月、貨物船「グレート・ホープ」を中国から北朝鮮に移動させた事例などをつかみ、制裁違反に加担したとして香港企業を制裁対象に追加した。
パネル報告書などによると、男は１９９０年代、ＯＭＭの前身の頃から北朝鮮の海運に関与。事実上のＯＭＭ東京事務所の所在地と同じ東京・新橋駅前の雑居ビルの一室に海運会社を登記していた。少なくとも香港で北朝鮮のフロント企業１１社を運営し、中国人と協力して多数の船舶を動員。「海運分野で北朝鮮の制裁違反を手助けするネットワークの中核的存在だった」（海事関係者）
ネットワークは制裁で身動きが取れない北朝鮮海運のため船舶を融通し、武器輸送などで暗躍。昨年８月、エジプトで大量の携行式ロケット弾が押収された事件にも関与していた。
◇法整備が追いつかず
香港企業を経営していた日本人の男について、パネル報告書は実名を記載。日本政府関係者によると、男は現在、活動を休止しているとみられる。ただ、日本政府が安保理制裁決議違反だとして制裁や法的措置を科した形跡は見られない。
対北安保理決議（１７１８、２０９４）は制裁違反を行った個人に対して、渡航禁止措置を科すことを加盟国に義務づける。
ただ、日本政府は現在、在日外国人の核・ミサイル技術者や一部の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らについて訪朝後の再入国を認めないとの措置にとどまっている。国内法の整備などが追いついておらず、今後も類似事例で制裁を科すことは困難な状況だ。
元パネル委員の古川勝久氏は「日本は取り組みが遅れている」と指摘した上で、「国連制裁は複雑化し、専門的な技術や法的知識を要する。米国や英国のように日本政府内にも制裁専門の組織が必要だ」と話した。
◇
◇文世光事件 残した教訓
重大な犯罪に関与した北朝鮮協力者に対する捜査や取り締まり、制裁について、これまでにも日本の姿勢が消極的だと指摘されたことはあった。韓国で１９７４年８月１５日に起きた朴正煕大統領暗殺未遂（文世光）事件は代表例といえる。
在日本韓国居留民団（当時）の団員で大阪市出身の文世光元死刑囚＝当時（２２）＝は７３年１１月、朝鮮総連の大阪地方幹部の男にそそのかされ、資金提供や射撃訓練などを受けて朴大統領暗殺を決意した。
文元死刑囚は７４年５月、大阪停泊中の北朝鮮船「万景峰号」内で思想教育を受け、７月には大阪府警の交番から実弾入りの拳銃を盗み出し、８月に渡韓。日本統治からの独立を祝う式典壇上にいた朴大統領を銃撃したが失敗し、近くの陸英修夫人を射殺した。
韓国当局は、朝鮮総連（北朝鮮側）の差し金で首脳殺害を企てたテロ事件とみて、日本国内での背後関係解明も視野に捜査。朝鮮総連の指令や支援のもとに行われた犯行と断定し、「対韓国テロの拠点」である朝鮮総連への捜査や、文元死刑囚を犯行に仕向けた男の身柄引き渡しを要請した。
一方で日本側は、初動で文元死刑囚の渡航に協力した日本人女性を逮捕したものの、朝鮮総連の関与などについて解明できないまま捜査を終結させた。共犯とみられた男の身柄引き渡しにも応じなかった。
朴大統領は「日本は赤化工作の基地だ」と指弾。日本政府の姿勢に不満を抱いた韓国民が在韓国日本大使館に乱入するなど、日韓関係は国交正常化後、最悪の状況となった。
事件について、北朝鮮の対日工作に詳しい西岡力麗澤大客員教授は「日本がテロの基地になっていたことを示す事例だ」とし、「北朝鮮のテロに対して日韓がともに戦う体制が構築できず、結果として７０年代後半に多くの日本人が北朝鮮に拉致されたといえる。テロと戦わないと必ず新たなテロが起きるという教訓を残した事件だ」と総括している。
2017.5.7
◇
【用語解説】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル
安保理制裁委の下で対北朝鮮制裁決議違反を調べる組織。北朝鮮の核実験を受けて２００９年に設置され、定員は８人。調査は国連憲章７条により加盟国への法的拘束力がある安保理決議に基づいており、加盟国は調査への協力義務がある。調査結果は毎年、報告書にまとめられ、決議案にも勧告する。
