【外国人献金】海外でも厳しい規制 際立つ民主の甘い体質
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/crm11091501030002-n1.htm
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した問題をめぐり、政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や規制の厳しさを訴える意見が相次いでいる。外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視するかのように浮上する外国人献金問題。海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、民主党の甘い姿勢が際立っている。
■歴代幹部が受領
「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」
野田首相は１４日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、従来の説明を繰り返すにとどまった。
野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）は平成１０～１５年にかけ、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
規正法２２条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、寄付を受けてはならない」と定める。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から１０４万円を受け取っていたことが判明、国会で野党から反発を招いた。
■米国は「全面禁止」
野田首相の献金問題が発覚して以降、藤村修官房長官は規正法について「何らかの改正が必要」と言及。平岡秀夫法相も日本の規制が「他の先進国と比べかなり厳しい」と話した。
しかし、国立国会図書館がまとめたリポート「米英独仏における外国人の政治献金規制」などによると、日本の規制が厳しいと言い切れないことが分かる。
米国は１９６２年に選挙候補者にニカラグアのソモサ大統領からの寄付が発覚したことなどを受け、外国の政府、企業、個人からの寄付が全面禁止された。例外は永住権取得者だけだ。
英国では原則として、献金者を選挙人名簿登録者や国内で事業を行う会社に限定している。
ドイツは外国人からの個人献金を認めているが、１０００ユーロ（約１０万５千円）までに限定。フランスでは個人献金は禁じられていないが、外国や外国法人からの資金提供は不可能だ。
■厳しい外部チェック
海外では、外部からの「監視の目」を設ける国も多い。
米国は、連邦選挙委員会が収支報告義務違反の疑いについて調査できる権限を持つ。英国は寄付者の身元確認は「政党の義務」とするほか、政治資金を所管する選挙委員会が、捜索令状なしに政党などに立ち入ることができる。ドイツでも連邦議会議長が調査することが可能で、違反が見つかった場合は公表する。
一方で日本の場合は、「収支報告書の中身は調べる立場にない」（総務省政治資金課）という姿勢だ。報道機関など外部からの指摘か、捜査当局の摘発がなければ、外国人献金は基本的に公にならないのが現状だ。
2011.9.15 00:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/crm11091501030002-n1.htm
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した問題をめぐり、政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や規制の厳しさを訴える意見が相次いでいる。外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視するかのように浮上する外国人献金問題。海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、民主党の甘い姿勢が際立っている。
■歴代幹部が受領
「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」
野田首相は１４日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、従来の説明を繰り返すにとどまった。
野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）は平成１０～１５年にかけ、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
規正法２２条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、寄付を受けてはならない」と定める。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から１０４万円を受け取っていたことが判明、国会で野党から反発を招いた。
■米国は「全面禁止」
野田首相の献金問題が発覚して以降、藤村修官房長官は規正法について「何らかの改正が必要」と言及。平岡秀夫法相も日本の規制が「他の先進国と比べかなり厳しい」と話した。
しかし、国立国会図書館がまとめたリポート「米英独仏における外国人の政治献金規制」などによると、日本の規制が厳しいと言い切れないことが分かる。
米国は１９６２年に選挙候補者にニカラグアのソモサ大統領からの寄付が発覚したことなどを受け、外国の政府、企業、個人からの寄付が全面禁止された。例外は永住権取得者だけだ。
英国では原則として、献金者を選挙人名簿登録者や国内で事業を行う会社に限定している。
ドイツは外国人からの個人献金を認めているが、１０００ユーロ（約１０万５千円）までに限定。フランスでは個人献金は禁じられていないが、外国や外国法人からの資金提供は不可能だ。
■厳しい外部チェック
海外では、外部からの「監視の目」を設ける国も多い。
米国は、連邦選挙委員会が収支報告義務違反の疑いについて調査できる権限を持つ。英国は寄付者の身元確認は「政党の義務」とするほか、政治資金を所管する選挙委員会が、捜索令状なしに政党などに立ち入ることができる。ドイツでも連邦議会議長が調査することが可能で、違反が見つかった場合は公表する。
一方で日本の場合は、「収支報告書の中身は調べる立場にない」（総務省政治資金課）という姿勢だ。報道機関など外部からの指摘か、捜査当局の摘発がなければ、外国人献金は基本的に公にならないのが現状だ。
2011.9.15 00:59
