日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ 窮地なのはヒラリー、ＦＢＩ、司法省
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100002-n1.html
日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。
例えば、あるテレビ局が４日、いわゆるロシア疑惑について、「“ＦＢＩ捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。
ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、１年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。
ＣＮＮの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー（ナッシング・バーガー）だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、３人が辞職した。
ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。
前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける。
視聴者や読者をミスリードさせたいのか、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにＦＢＩと司法省の元幹部たちの側である。
大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に、１６万ドル（約１７５０万円）以上の資金を提供していた。
加えて、オバマ政権は、２００１年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたＦＩＳＡ（外国情報監視法）を、当時のＦＢＩ長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。
公正中立であるべきＦＢＩと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100002-n1.html
日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。
例えば、あるテレビ局が４日、いわゆるロシア疑惑について、「“ＦＢＩ捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。
ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、１年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。
ＣＮＮの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー（ナッシング・バーガー）だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、３人が辞職した。
ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。
前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける。
視聴者や読者をミスリードさせたいのか、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにＦＢＩと司法省の元幹部たちの側である。
大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に、１６万ドル（約１７５０万円）以上の資金を提供していた。
加えて、オバマ政権は、２００１年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたＦＩＳＡ（外国情報監視法）を、当時のＦＢＩ長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。
公正中立であるべきＦＢＩと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
