二葉鍼灸療院 院長のドタバタ活動日記

私が日頃行っている活動や、日々の鍼灸臨床で感じたことなどを綴っていきたいと思います。

F35 次期戦闘機に?!

2011年12月17日 | 社会
ブログに書くことは、まだまだ溜まっているのですが、ちょっと新聞を見ていて腹が立ったので、その腹が立った理由を書きたいと思います。

~ F35 次期戦闘機に -政府決定へ 最新ステルス性- ~
                 (2011年12月14日 読売新聞)

 防衛省は、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)について、米英豪など9カ国が共同開発中の最新鋭戦闘機「F35」(開発主体=米ロッキード・マーチン社)を選定する方針を固めた。16日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分(概算要求ベースで計551億円)を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。


 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強しており、航空自衛隊が中露に対抗するには最新性能を備えた戦闘機が今後、不可欠になるとの事情がある。


 一方、F35は研究開発中で、機体に亀裂が入るなど不具合が指摘されており「開発期間が長引き、価格も高騰しかねない」(米軍関係者)との懸念がある。デンプシー米統合参謀本部議長は今月9日、米国の国防費削減に加え、共同開発国である欧州の財政危機によって開発計画が影響を受ける可能性がある可能性を指摘した。
 これに対し、開発主体のロッキード・マーチン社は「納期の16年度までには100機以上の製造を終えている予定で、日本への納入は必ず間に合う」と反論している。今回の選定は、ロ社による納期や価格の提案を米政府が保証する形式をとっており、防衛省、空自側も「国が責任を持って提案したもので、信頼している」(岩崎 茂 航空幕僚長)との立場だ。



この記事を読んだ時に思ったことは、「は~」でした。

「消費税や所得税をあげなければならない」「医療費の患者負担をあげなければならない」「東日本大震災の復興にどれだけのお金がかかるかわからない」「東電をはじめ、原子力発電所に対処するお金が今後必要」「日本の国債発行額は年々増加している」「国をはじめ地方自治体もほとんどが赤字だ」

今、日本国内においてお金が必要としているところはたくさんあると思うのです。それなのに、対アメリカのこのような話に関してはトントン拍子に話が進みます。なぜなんでしょうか

そんなお金があるなら、まず国内の必要なところに回すのが第一だと思うのです。戦闘機なんて後回しでいいと思うのです。それがあったから日本が防衛できるんでしょうか。戦闘機4機分の予算を東日本の復興に向けて国をあげて全力を傾ける必要があるんじゃないでしょうか。

アメリカは、ここに来て大幅な防衛費予算削減をしています。それはアメリカの国情を表しています。アメリカは日本の報道で知るよりは、経済も社会もたいへんなことになっているようです。だからと言って、戦闘機開発のためになぜ日本国民の血税を投入しないといけないんでしょうか。なぜアメリカの軍需産業を潤すために税金が使われなくてはいけないのでしょうか

本当に憤りを感じます。

ミサイルがなくとも、戦闘機がなくとも、戦車がなくとも、人は生活できます。しかし、食料や水、エネルギーがなくなると人は生活していけませんし、生活の幅が縮小されます。農業、水資源、エネルギー資源の確保こそが本当の防衛であり、それを自給するためにお金を使うことが本来の防衛だと思います。食料を日本国内で自給できる、エネルギーや水を日本国内で開発、確保できることにお金を費やすべきだと私は思うのです。

世界では、北アフリカや中東で独裁政権が倒れ、さらに現在はシリアやイランを含めた中東から北アフリカがきな臭い感じになっています。原子力発電に関して世界が撤退する中、俄然、新しいエネルギーが開発されるまでは石油がまた重要になってきます。その石油を絡めて、北アフリカや中東諸国、その石油の権益に群がる国々の動きをみると、今の戦争や紛争の一端が見え隠れします。

世界は第一次、第二次大戦の教訓を忘れ、再び上記地域を中心に嫌な空気が漂っています。ましてや戦争によって利益をむさぼるなど、あってはならないことですが、悲しいかな現実は戦争を行うことで儲かっている、あるいはピンチを脱している国や企業が多く存在するのも確かです。現在の金融システムを維持していくには、戦争が不可欠なんて話も出てきます。

これまでは、戦闘機、戦艦、ミサイル、拳銃、そんなものを多く生産しミリタリーバランスで世界の平和が成り立ってきたようです。「こんな兵器があるからうかつに攻撃できない…」そんなもの、たがが外れれば戦争が始まってしまうと思います。兵器があるから戦争が始まるんです。兵器をつくる人がいるから戦争で儲ける人が出てくるわけです。

戦闘機なんていらないと思うのです。
戦争を始める気ですか どこかの誰かが戦争で儲けるために税金が必要なんですかって思っています。

日本国民が一所懸命働き、そして、生活する中から拠出された税金をもっと責任を持って使って頂きたいと思います。今、そのお金を必要としている人が日本にいます。それでも軍事費にお金を使いアメリカを助け、アメリカを潤す必要があるのでしょうかね。

いろんな利権や、権力が絡み、その上に築かれた正当性で物事を判断する時代は終わりを告げるのだろうと思います。国民と言ってもいろんな人がおり、いろんな夢や目的や立場が存在しますが、国を代表し、皆さんが拠出したお金は、真の人々の幸福のために使って頂きたいと思うのです。

新聞の記事を読んで、そんなことに憤りを感じていたのでした。


二葉鍼灸療院 田中良和
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TPP って何?! 2

2011年11月08日 | 社会
TPPって、ちょっと分からなかったので調べてみました。その続きです

米韓FTAには、いくつかの恐ろしい仕掛けが組み込まれています。

①「ラチェット規定」…パート1に書いてあります。

②ISD条項(国家と投資家の間の紛争解決手続き)を飲まされている。

ISDとは、「ある国家が自国の公共の利益のために規定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合、世界銀行傘下の ”国際投資紛争解決センター” という第三者機関へ訴えることができる制度。

ええ~どういうことって思いますが、問題点も指摘されていて、

この条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査します。
しか~し、審理の関心はあくまでも「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたのか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されないそうです。
さらに、この真理は非公開で行われるため不透明で、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。ということです。

やりたい放題できるということでもありますね。

さらに、さらに…

この審査が不服であっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができない。…のです。

世界銀行傘下というところで胡散臭いニオイがしますが、相当な良識と、高い公平性がなければ、何でも好き勝手できるし、力の強い大企業の思うがままということではないでしょうか

このISD条項は、アメリカとカナダ、メキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入されました。

その結果、国家主権が犯される事態となった例をみると…

カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していました。同様の規定はヨーロッパやアメリカのほとんどの州にあります。ところが、アメリカのある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えました。審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなりました。

おかしくないですか これが協定がある場合の世界の常識なんです。いや、こんな企業の在り方でいいと思いますか

あるアメリカの廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)をアメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てていたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物輸出を一定期間禁止しました。これに対し、アメリカの廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償金を支払わなければならなくなりました。

おかしくないですかそりゃ~企業ですから従業員を養っていかなければいけませんが、一企業のために国民の安全を守ることができないんですよ

メキシコでは、地方自治体が、ある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消しました。すると、このアメリカ企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功しました。

ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。韓国はこの条項を受け入れさせられました。

多くの世界の識者が、この条項はグローバル企業が各国の主権、民主主義を侵害することを認めるものだと問題視しています。

アメリカの狙いは、このISD条項をTPP交渉にねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることのようです。日本はISD条項に関して断固として拒否しなければたいへんなことになるのではないかと思います。

しかし…日本政府は…
「我が国が確保したい主なルール」の中に、このISD条項を入れています(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合、その進出先の国の政策によって不利益を被った際、問題解決として使えるからだということです。一グローバル企業が他国の主権を踏みにじってまで利益を追求していいと思うのでしょうか

また陽があれば陰もあります。その逆もまたしかり。日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクの方が大きく、そのことを政府やTPP推進者は軽視しています。交渉の場に着いて本当に話を有利に進めることができるでしょうか日本が参加して得られるものは、ほんの少しですが、守らなければならないことは、た~くさんあります。

それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのです。政府は誰のことを思って、TPPに参加するのでしょうか。そして、報道で推進派や反対派が出ていますが、推進派は何が日本の国益になり、何がリスクになるのか、10日、APECに首相が発つ「今」になっても明確に国民に話していません。

米韓FTAについてオバマ大統領は一般教書演説で「アメリカの雇用は7万人増える」と話しました。今までの話の流れから行くと、裏を返せば、韓国の雇用を7万人奪ったということです。

それに対し、前韓国大統領政策企画秘書のチョン・テイン氏は、「主要な争点において、我々が得たものは何もない。アメリカが要求することは、ほとんど一つ残らずすべて譲歩してやった」と嘆いています。この無残な結果に終わった米韓FTAのことは韓国国民には、殆ど情報が知らされていなかったようです。今の私たち日本と同じようです。

その代わりに、オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせました。そりゃ~そうでしょう、自国の利益を差し出して、瀕死状態の米国の経済を助けているのですからね。そうして真実の部分はホワイトハウス劇場という演劇でかき消されてしまいます。

さて、米韓FTA、その協定にほとんど同じ内容のTPPへの参加。そんなところに日本が参加する必要があるでしょうか真実を報道しないまい大手マスメディアは誰のために、何をやっているのでしょうか政府、官僚をはじめ、多くのメディアも、すでに1年前よりTPP交渉参加という結論ありきで進んでいるようです。最近の報道や政府要人の発言がそれを物語っています。国民に説明し、議論することさえせず、水面下で決定してしまう。これが民主主義でしょうか一部の大企業の利益のためなのでしょうか

交渉に参加してしまえば、国民は、これから起こりうるあらゆる理不尽な外国企業(アメリカ企業)の行いを覚悟しなくてはいけなくなるかもしれません。日本のあらゆる分野の仕事が、利益が蹂躙されていきます。アメリカが戦後、日本人を洗脳してきたようにジワジワっと気付かぬうちにということではなく、もっとアグレッシブに様々なことが起きて来るかもしれません。不況といえども日本は経済大国であり、多くの資産を持っているのですから。

そしてアメリカは、それほど経済、金融において切羽詰まっているのです。こんな理不尽なことがいつまでも続くと思ったら大間違いです。必ず報いを受ける時が来るでしょう。その時、日本は自立していないと、必ずどこかの国が崩れると時を同じくして崩れていくのではないでしょうか衰退していくのではないでしょうか 

本当に国民には、知らされてないことが多い…。
というか、国民が、社会や経済で起こる事柄に対して、常に何でと考える必要性があるのだと思います。

少しTPPについて、私は理解したつもりです。

※「TPPって何?」「TPPって何? 2」ともに、中野剛志 京都大学大学院工学研究科准教授の『米国丸儲けの米韓FTAから日本はなぜ学ばないのか』の記事から、ほとんど抜粋させて頂き、私の意見も少し入れてみました。

この11月・12月はいろんな意味で重要な月になるのではないかと、私は思っています。


二葉鍼灸療院 田中良和
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TPP って何?!

2011年11月08日 | 社会
ここ1か月ほどよく新聞やテレビなどで報道されるようになったTPP(環太平洋経済連携協定)。よく「日本の農業がダメになる」とか言われていますが、これって本質的な所は何なのかと思ったので、少し私の頭の中の整理のために書いておきたいと思います。

まずTPPって言うのは、簡単に言うと協定を結んだ国々においての関税の撤廃あるいはそれを低くし、物流の輸出入を盛んにするだけでなく、様々な分野の国際間の交流を広くカバーしていこうというものだそうです。様々な分野というのは、金融、投資、政府調達、労働、環境などなどです。品物だけでなく、すべてにおいて例外なく自由化するということです。

TPPに参加する国々は、アメリカ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの9カ国です。そこに「日本さん~お入んなさい」ということです。これをAPEC(アジア太平洋協力会議)までに答えを持ってきなさいよ。ということでにわかに報道が賑やかになっています。こんなギリギリになるまで国民に情報が流れてこないどうしてでしょうかね。民主党経済連携プロジェクトチームというのがあって、ここでは相当前からTPPに向け議論を重ねていたようですよ。ということは、最初から参加することを前提に議論されていたんでしょうか
その辺りは、このTPPの内容を、知ると恐ろしくなるし、政府は、どこの国のことを考えているのか理解できなくなります。

もし、日本がTPPに参加することになると、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるそうです。ですから多国間協議とは名ばかりで、実際は日米FTA(自由貿易協定)と見ることができます。
先般、結ばれた米韓FTAと今回のTPPの内容は同じようなものとなっており、米韓FTAの内容を見ていくと、日本がTPPに参加することがどのようなことかが示唆されるようです。
ちなみに米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったということです。

米韓FTAにおいて韓国は米国での関税の撤廃で何を得たのでしょうか


 韓国…協定以前のテレビの関税は5%、自動車は2.5%程度と充分低い関税であった。それら輸出品に対する関税が撤廃された。
     韓国の自動車も電子電気製品もグローバル化が進み、現地生産を進めている。
     故に製造業では、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係ない。
     韓国企業の競争力はウォン安のおかげであり、競争力は通貨の価値で決まる。関税撤廃は関係ない。

※ここで本当に腹立たしいのは、自動車の2.5%の関税撤廃に関して、アメリカ自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカ企業が判断した場合は、なんと関税撤廃が無効になるそうです。世界の場での正式条約ではないので、国家間協定なので何でもありなのかもしれませんが、おかしいと思うのは私だけでしょうか。

さて、自動車関税の撤廃の結果、アメリカが韓国に要求したことは、

アメリカ…韓国へ輸入されるアメリカ車の排出量基準にアメリカ方式を導入する。
      排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証証などについて一定の義務を免除する。
      アメリカメーカーが競争力を持つ大型車の税負担をより軽減する。

つまり、韓国に輸入されるアメリカ車の環境や安全を韓国の基準で守れなくなったということです。

米国通商代表部(USTR)は、日本にも、以前から自動車市場の参入障壁を撤廃するように求めています。エコカー減税などアメリカ車が苦手な環境対策のことです。TPPに入ればどうなることか。

農業についてはどうか

韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外の農産物は実質すべて自由化することになりました。海外生産を進める製造業は関税の撤廃は無意味だけど、農業を護るためには関税は重要なのです。製造業を守りたい国と、農業を守りたい国がお互い関税を撤廃したら、どちらが不利になるでしょうか。このことは日本にも言えることですから、対岸の火事ではないのですね。

唯一、自由化を逃れたコメについて、米国最大のコメ産地であるアーカンソン州選出のクロフォード議員が不満を表明。カーク通商代表は、今後、コメ市場もこじ開ける努力をし、今後の通商交渉に関しては例外品目を設けないと応えたようです。あまりにも身勝手な言い方ですが、日本が交渉参加しそうなTPPはコメの自由化も例外にはならない可能性が確実のようです。その辺りは民主党議員も分かっていることでしょう。

その他にも…
・韓国は法務・会計・税制サービスについて、アメリカ人が韓国で事務所を開設しやすいように制度を変えさせられました。
・知的財産権制度は、アメリカの要求をすべて飲みました。その結果、アメリカ企業が韓国のウエブサイトを閉鎖できるようになりました。
・アメリカの医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられました。
・農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、アメリカの要求通り、協定発効後、3年以内に一般の民間保険と同じになることが決まりました。共済として積み立ててあった資金が、アメリカの保険会社に吸収されていくということです。

アメリカは日本にも簡易保険や共済について、韓国と同じ要求をつきつけて来ています。日本の保険市場は米国に次いで大きいからです。

何か韓国の要求を見ていると、アメリカ通商代表部が毎年、日本に突きつけている、年次改革要望書を見ているような気がしてなりません。その要求を「はいはい、お任せあれ~」と行っていたのが小泉政権でした。

米韓FTAには、いくつかの恐ろしい仕掛けが組み込まれています。

①「ラチェット規定」
ラチェットとは、”一方にしか動かない爪歯車”を指し、すなわちラチェット規定は、”現状の自由化よりも後退を許さない”という規定です。締約国が、後で何らかの事情で、市場を開放しすぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定です。

ラチェット規定が入っている分野は、銀行、保険、特許、会計、電気、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送などなど、その他にもあり、どれもアメリカ企業が有利な分野ばかりのようです。 

加えて…

今後、韓国が他国とFTAを締結した場合、その条件がアメリカに対するよりも有利な場合、アメリカにも同じ条件で適用しなければならないという規定まで入れられました。

長くなりましたので、パート2へ続きます。よろしく~


二葉鍼灸療院 田中良和
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野田佳彦 新首相の誕生に思う

2011年08月31日 | 社会
8月30日、野田佳彦新首相が誕生しました。

自民党から民主党へ政権が移ってから、鳩山氏、菅氏そして野田氏と早くも3人目の首相となります。

誰でも思うのは、東日本大震災の被災地の多くの問題を解決し復興に向かう強い姿勢を見せて欲しいことだと思います。徐々に進んではいますが、何か煮え切らないものがあります。補正予算や補償問題の迅速な対応が、原発問題に関することが、被災地のがれきなどの撤去の問題が、多くの問題がまだまだ山積しています。そして、これから本格的に始まるわけですが、これを契機に日本の経済を元気にするような取り組みも考えていってほしいですね。

現在、経済はデフレであり景気はよい状態ではないうようです。世界ではインフレが進んでいます。その大きな波にいつか日本も飲み込まれるだろうという話もあります。先にも書いた東日本大震災の被害は甚大であり、東電一社ではまかないきれい補償や復興の金額が必要ということで国が多くを負担します。国民の税金からとなるわけです。また、財源が足らないということで復興税なるものを所得税に上乗せするような議論もこれからされていくようです。
少し前にはIМFなどが正確な数字は忘れましたが、消費税を10%にしないと日本経済の回復は見込めないようなコメントを発表していました。ということは消費税もジワジワと上がってくるのかもしれません。

でも、ちょっと待ったですよね。被災地や被災者の復興、日本の活力のためになるのであれば、それも「やってやりましょう」となるのだと思いますが、増税の前にやることがあると思います。無駄に使われている税金をまず復興にあてるということでしょう。実行されているのなら公表して頂きたいですね。

それがあって、初めて国民が納得するというものでしょう。民主党のマニュフェストのトップに出てくる公務員制度改革です。天下りはなくなったのでしょうか公益法人や特殊法人はどれだけ減ったのでしょうか原発関連ではいくつの公益法人や特殊法人、公的研究機関、関連企業があるのでしょうということは税金が使われているということです。官僚や政治家の給料は減少しましたか特にお偉い人たちですその覚悟がなく国民にだけ税金を強いるはおかしくないですかということを私は言いたいですね。

また、国家の一年間の予算(一般会計)は約80兆円ですが、その3倍とも言われる特別会計があります。これは一般会計と複雑に絡み合って分かりにくくなっており、多くの税金が濁った川のように透明性のない会計設定となっていて、非常に国民には理解しにくい構造となっています。
この特別会計と当時、財政投融資というものの見えない部分を命をかけて調査し、明るみにした議員が民主党にいました。石井紘基(いしい こうき)元議員です。残念ながら志半ばで、汚い刃で命を落としてしまいました。そんな素晴らしい議員がいたのです。その志を受け継いで、この特別会計を透明性あるものにしてフルに活かせば、国民への重税も減らせるのではないでしょうか。

お金の仕組みを触ると危ないと言われます。アメリカ初代大統領、リンカーンは連邦準備制度理事会(FRB)の銀行券発行とは別に、政府発行のお札を発行しました。イラクのフセイン大統領は石油を含む貿易の決済をドルからユーロだてにしようとしていました。リビアのカダフィ大佐は、保有している金と石油の力で、金貨を流通させ北アフリカ、中央アフリカに地域通貨ならぬ経済圏をつくろうとしていたとも言われています。

まあ、ちょっと話はそれましたが…

野田首相は、財務省にも繋がりがあると言われています。財務官僚と繋がりがあるのであれば、その関係を国民のために使って欲しいですね。官僚の言われるままに単なる増税路線に走るのではなくです。また、為替介入という名目で国民の税金を、相手の了解がなければ売ることのできない、紙切れになるかもしれない、あの国の国債を大量に買うのではなくです。
野田首相には、そのような関係を国民の利益になる方向に利用して頂きたく思いますね。

明治新政府の根本を創った一人でもある西郷隆盛さんが、こう言っています。

 税を少なくして国民に余裕を与える、これが国力を養成する方法なのである。
 だから、たとえ国家の行わねばならぬ事業が多くて財政が苦しい場合でも税の法を固く守って、
 上に損害を与えたり下を虐げたりすることがあってはならない。
 古今の事例をよく考えてみればいいのだ。道がはっきり立っていない世で財政不足が起きれば、
 曲知小慧の俗吏をうまく使って人民から税をしぼりあげ一時の間に合わせをする者が
 理財に明るい良い役人だということになっている。

 このようになると、あらゆる手段をもっても人民を苛酷に虐げることになるから、人民は苦しみに耐えられず
 税をしぼりとられるのを逃れようとするあまりに自然とずるいことを考えるようになり、
 上と下が互いに欺きあって、役人と人民とが敵対することになり、
 ついには離ればなれになってしまうものなのだ。


ということを遺訓として遺されています。

時代は違うと言っても、その時の世界と、今の世界は広がりが違うと言っても、その中の真実には共通するものがあると感じます。西郷さんの本当に我を捨て人民を思う気持ちがにじみ出ていますし、明治新政府の官僚や政治家のやり方に憤りを感じていることも感じられます。

今は党関係なく日本の復興へ向けて進むことは大切ですが、もし三党合意などで政権を奪取した時に出したマニュフェストの内容を大幅に変えるなら、解散・総選挙をして国民の審判を受けるべきだと思いますね。あまりにもコロコロ変わりすぎると何を信じていいのやら分からなくなりますね。

大きな変化の時代、時期での舵取りは難しいかもしれませんが、国民のために、国民の目線で、自分の任期中で死ぬ覚悟で内閣総理大臣の職を全うして頂きたく思います。

ちょっと熱くなりました… 長くなりました… 長くてごめんなさい おしまい


二葉鍼灸療院 田中良和
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東北地方太平洋沖地震・・・そこから少し視野を広げて

2011年03月26日 | 社会
東北地方太平洋沖地震の発生から2週間以上が経ち、地震や津波によりお亡くなりになられた方が1万人を超しました。行方不明者も合わせると3万人に近づく様相です。

被災された方においても、食料供給がうまくいかない、寒さが厳しい、家族との連絡が取れないなど、多くの問題が発生しています。

その上、原発事故による放射能汚染の問題。これは、今、生活している人の命だけでなく、遺伝子レベルの問題にも影響が及びます。これから生まれてくる生命にも重大な影響を及ぼす問題ですので、原子力発電を推進してきた、行政・政治に関わる人たちは命がけでこの問題に取り組んで頂きたいと思います。

私たちが恵みを受ける、命の源である、大地、水、海、大気の問題なんですから。


多くのスポーツイベントが自粛中止になる中、選抜高校野球大会が甲子園において開催されています。被災地、宮城県の東北高校が1回戦を勝利に向け頑張っていますが、その高校野球中継をテレビで観ていた仙台のおじいちゃんが、涙を流し「元気が湧いてくる」と話している映像が映りました。

自粛し、亡くなられた方に哀悼の意をささげることは大切です。しかし、それぞれの状況や事情もあるとは思いますが、今こそ周囲の人たちはさらに元気を出し、活力を漲らせることが被災者や被災地へのエールとなるのだと思います。

それぞれの状況が許す範囲で、自粛するところはして、普通の生活を過ごすことこそ大切なのでしょう。と、私は思います。

放射能汚染により、世界から日本の農産物の輸出が滞る傾向にもあります。欧米や中国、韓国、多くの人たちが母国に帰還しています。そんな中、ここが日本経済の踏ん張りどころでしょう 皆で日本の内から経済を、農業を盛り上げていくことも必要でしょう 自分のできることを。と、私は思います。


ほぼ時を同じくして、国連は北アフリカのリビアへの空爆を決定し、実行しました。これはイラクと同じパターンです。イラクもリビアも独裁政権があり、石油の産出国です。その空爆、そしてリビアのカダフィ政権も欧米を中心とした国連軍に屈服しない意志を示しています。

そのため、原油の価格が高騰しています。すごい上がりようです。しかし、原油価格に関しては、誰かが操り、だれかがこの高騰を利用して儲けているということも現在の金融システムでは当たり前のことです。いやらしい世界です。…あっ、お金が汚いとかって言うんではないですよ。

日本の報道は、ほぼ地震一色ですが、世界ではいろんなことが起こっています。

ギリシャに続き、国家破産(デフォルト)を起こす危険がある、スペインやポルトガルに関しても話題にのぼるようにもなっています。アイルランドやイタリアなども財政事情は厳しい状況だということです。日本もですけど底力はまだまだあります。

気候変動による異常気象や災害による物資不足、金融危機が合わさることも無きにしもあらずという状況でしょうか~世界は。決して不安を煽っているのではなく、日本でも大きく変化していますが、世界でも変化しているということですね。


本日もシリアでデモ、暴動などのニュースがありました。中東や北アフリカでは民衆が立ち上がり始めています。しかし、これはメディアが報じているような単なる「民主化」ではなく、お国によって事情が違うということを理解しておかなくてはいけません。

チェニジアで起こった革命は、食料値段高騰、市民の生活が困窮しているにも関わらず23年間この国を統治した大統領や高級官僚たちが、市民を省みず贅沢三昧の生活をしていたことが明るみに出たことが原因…
エジプトでは、市民はそれなりの生活をしていましたが、ムバラク政権がアメリカの傀儡政権のようになり、富が大統領や政府高官に集中し、外国人を優遇し自国民の自尊心を虐げてきました。これが大きな発火剤となりました…
イエメンでは、特定の部族による支配が長年続いていました…
オマーンでは、数値は確かではありませんが、人口の6割を占めるイスラム教徒のうち、その中の1割程度を占めるスンニ派が政治を支配している現状がありました。これはイラクと同じような感じです。その裏にはあの国が存在するんですね。宗教の対立に見せて実は真実は違うのです。その不満がデモに繋がったわけです…
リビアは、世界第8位の産油国です。この利権をその手におさめ、利益を得ていたのがカダフィ政権です。41年間もです。そして、政府に反対し不穏な動きがあればすぐに処罰されるような状態だったのです。そりゃ不満も増すでしょう…

というように、お国によってデモや暴動の意味が違うのです。メディアが流しているような単純な「民主化」ではないんですね。

リビアに関しては、欧米ともいざこざは絶えなかったのですが、最近はリビアに欧米企業も進出し、利益を得ていました。単なる反米政権とは違った状況にありました。そして、なぜ国連は、リビアだけに空爆するのか不思議なのです。飛行禁止区域まで設定して。イラクと同じです。
イラクの先の戦争後の政治状況を見たら分かると思いますが、市民は戦前よりも貧困と内戦でまいっています。リビアでも市民を無視した空爆や政権転覆、権力者同士の地下資源争奪戦が繰り広げられているような気がしてなりません。

私は日頃、新聞やテレビなどの報道が一色となり、同じニュースを報じている時ほど、世界で何が起こっているか見るようにしています。そうすると、そのニュースの意味が理解できたり腑に落ちることがあります。そして違うニュースであっても何らかの繋がりを持っていることがあるんですよね。

被災地では、まだまだ予断を許さない状況が続いています。本当に多くの、様々な問題が山積しているのだろうと思います。少しでも力になるために、被災地以外の人たちは広い視野と、広い心、温かい心で支援を続けていくことが必要なのかな~と思います。

また一気にブログ書いてしまいました。長くなってすいません

二葉鍼灸療院 田中良和
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東北地方太平洋沖地震 ③

2011年03月16日 | 社会
今日、3月16日からは冬型の気圧配置となり、被災地では雪となっているようです。気温も0度から氷点下になる様子です。体育館や施設で避難生活を送っている皆さまの健康が気にかかります。
どうぞ、お大事にしてください。寒さを何とか乗り切って頂きたく思います。

さて、様々なイベントや大きなスポーツ大会が中止になる中、23日から春の選抜高校野球選手権大会が開催されることとなりした。こんな時に…と思う方もいるかもしれませんが、日本が停滞しないように、そして、さらにそこで団結できるように、春を告げる象徴の大会である選抜大会が開催されることは、私はいいことだと思います。

選抜には被害が甚大であった宮城県から東北高校が出場します。選手は全員無事であるようです。しかし、練習もできず、食料も少ない現状で、少し前の監督さんの談話では「今は野球のことは考えられない」でした。残念に思いましたが、それも仕方のないことです。しかし、本日のニュースでは大会開催ならば参加するとの発表がありました。

嬉しいことですが、心境も複雑だろうと思います。選手や関係者の方々のご決断に敬服します。

選手たちは、給水作業や様々なできることを被災地でお手伝いしているようです。その話を聞いた時は、同じ高校野球をやっていたものとしても、今回の地震や津波を思っても、本当に目頭が熱くなる思いでした。

被災地の方々には常にエールを送っていますが、東北高校にも、

頑張れ 東北高校野球部

とエールを送りたいと思います。

多くの皆さんが、災害を克服すべく被災地で活動されています。原子力発電所で、あるいはその周辺で活動する皆さん、あるいは瓦礫の山を整理し、不明者を捜索されている皆さん、命がけで行っている作業に心から敬意を表します。皆さん自分の仕事を全うしているだけかもしれませんが、おそらく誇りと情熱を持ってこの状況の打開に務められていることと思います。本当にありがとうございます。

また世界各国から駆け付けて頂いた皆さま、支援をいろんな形で行って頂いている世界の皆さまに感謝したいと思います。ありがとうございます。

一日も早く、被災地が被災地であることを忘れられるようになり、地域の皆さんが普通の生活ができるようになることを願って止みません。

政府や行政でも不眠不休で活動されていると思います。真実の情報を国民に知らせ、しっかり国民を観て、声を聴いて、心を汲んで対応して頂きたく思います。政府の皆さんも国民の一人であり、日本は国民一人一人が結集したものですから。

筋肉は強い運動を行うことで線維が切れ、その衝撃に耐えうるべく筋線維を強化するため修復します。その線維が修復する際、隣の筋肉細胞と融合して大きくなります。そして太い筋肉が出来てくるのです。今は日本という筋線維である「心」を融合する時です。皆が助け合えば大きな力となって、これからの日本を支えていけるような気もします。

①②③と、私がマグニチュード9.0という、前代未聞の大地震である東北地方太平洋沖地震をみて、「今」感じたことを書かせて頂きました。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

二葉鍼灸療院 田中良和
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東北地方太平洋沖地震 ② 

2011年03月16日 | 社会
様々な報道がなされ、日を追うごとに亡くなられた方々が増加し、被災地の悲惨な状況が報告されています。そんな中でも安否が確認されたり、救出劇が報道され、本当に嬉しく思う瞬間もあり、そのような報告が増加するといいなと、心から思います。

さて、現在、深刻な問題となっているのが、わが国のエネルギー供給の三分の一を担う原子力発電です。どのようなメディアにおいてもクリーンエネルギーとして宣伝されていました。二酸化炭素温暖化説を取り上げ、クリーンエネルギーと宣伝していました。

今回の事故により、本当にクリーンエネルギーかどうか、国民の皆さまは理解できたのではないかと思います。そして、原子力発電の仕組みも報道各局で説明されていますので、理解できたと感じます。

世界からも大きな注目を集めています。ロシアや中国などは日本の原発に関する情報開示が不十分だと言っています。ドイツは、今回の日本の事故をわが国のことと捉え、17基ある原子力発電所のうち、老朽化している原子炉を止めました(止めても熱が冷めるまで3年、放射能が半減されるまで1年はかかります)。そしてドイツは自然エネルギーの開発に拍車をかけるそうです。

この原子力発電の問題は、被災地あるいはその周囲の人を始め、日本全体の健康や生死(精子とも言えるかな)に関わる問題です。地震後の二次災害を防がなくてはなりません。
現在、日本には福島第1原発を含め55基の原子力発電所が稼働しています。これにまだ原子力発電所をつくる計画もあるのです。欧米はその危険性、対費用、エネルギー効率の悪さ、放射性廃棄物の処理などを考慮し、原子力産業、開発からは撤退する方向に動いています(原子炉を建設するのに8000億円、使用後の処理にその3倍はかかるようです)。

日本においても老朽化している原子炉はたくさんあります。また、その核廃棄物を利用してエネルギーをさらに作ろうと、青森県六ケ所村に建設された核廃棄物処理施設は事故につぐ事故でまだ稼働にいたっていません。また、大事故を起こした福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」も同様です。

静岡県で震度6の地震が起きましたが、あそこは、ユーラシアプレート、北米プレート、フィリピン海プレートの接点部分に位置します。そこにあるのが浜岡原発です。その原発の原子炉にも老朽化しているものがあります。さて、東海地方は、今回クラスの地震が常に取りざたされている地域です。もし、ここにこのクラスの地震が起きたらどうなるでしょうか。やっぱり想定外なんでしょうかね。

新潟県中越での地震で柏崎原発が被害を受けた時にも、地震の規模が想定外だと言っていました。それで済むのでしょうか。

まず、エネルギーを作っている場所が壊れたからと言って、周囲20キロも30キロもの地域の住民が避難しなければならない、そんな危ういエネルギーを使っているのだと私たち自身が認識しないといけないのでしょう。

報道を聞いていると、”人体には影響のない程度の放射線量”というのが強調されて話されているような気がします。今は、被災地や周囲の人たちは物資がない状況なので何も対策はできないかもしれませんが、放射線に対する対策が必要となるでしょう。
よく言われているのがヨードを摂取することですね。これは放射性ヨウ素というのが喉頭や甲状腺に蓄積されやすく、ガンを発症してしまうための予防策です。コンブなど海藻類をよく食べることや、味噌なんかも中に含まれる微生物が放射能予防作用に関わっているらしく、チェルノブイリ原発事故後にロシアからの発注が多量にあったそうです。

この原子炉、大地震にも耐えられるように設計されているとか、ミサイルを受けても壊れないように設計してあると聞きましたが、今回の事故をみるにつけ、もろいものだと思います。本日には核燃料プールが露出したとか、燃料棒自体が危ない報道も見受けられます。この燃料棒にある3~5%に濃縮したウラン235の分子に中性子を当てて核分裂させ、それをひたすら際限なく行う(臨界)わけです。その時放出される熱エネルギーを冷却水で冷やすことによって水蒸気を発生させタービンを回しエネルギーが生まれます。

この核分裂は目に観えない所でおきています。この部分から放射性廃棄物が出ます。プルトニウム(地獄の王ブルートにちなんでつけられた物質名)などが含まれます。プルトニウムに内部被曝されると100%肺癌になることは分かっています。口や鼻から入り体の中から被曝することが非常に危険なのです。そして、この被曝は小動物ほど大きく影響が出ます。人間でも子どもや赤ちゃんほど放射能汚染に関しては強く影響を受けます。この核分裂では現代科学ではまだ発見されていない未知の放射性物質が含まれているのです。科学で分かっていないことなんかたくさんあるんですよ。まさしく想定外という言葉がぴったしなのかもしれません。

おそらく爆発があった現場には、放射能値が高すぎて、ほぼ近寄ることができないだろうと思います。機械も使えないんですよね。機械が放射能で使いものにならなくなりますから。作業は手作業となります。

また一度出た放射能はそんなに簡単になくなりません。どこかに移るだけです。雨や雪などに付着して土地や地下水源すら汚染する可能性もあるでしょう。まず、人的被害を抑えることが肝心ですが、自然界に放出された放射能はすぐにはなくなりません。その対処もこれから政府は考えていかなければならいでしょう。

この大惨事の事故を契機として、エネルギーの在り方や国民の安全という観点から、原子力発電というものを見直す必要があるのだと感じます。

命と健康は人生においての掛け替えのない宝なのですから。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます(感謝 感謝)。

あともう少しパート③へ。

二葉鍼灸療院 田中良和
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東北地方太平洋沖地震 ①

2011年03月15日 | 社会
3月11日に起こった、三陸沖を震源とする巨大地震が多くの人の命を奪いました。
私たち直接、地震や津波に遭遇していない人間には、その恐怖、その後の不安は想像を絶するところであって、ただただ命を亡くされた多くの方々ご冥福をお祈りし、行方不明の皆さまが早く発見され、被災した方々に小さいことではありますが、自分ができる支援をさせて頂くことしかできません。

普通の生活というのが、これほど貴重であり、有り難いことなのかということを思わざるを得ません。いや、さらに心から、もっと奥の方から認識させられた思いです。

皆さまが早く普通の生活の戻れるように、日本が一つになる時なのだと感じます。

テレビ、ラジオ、新聞、あるゆるメディアでは地震の報道一色です。そして、随時、新しい情報が入ってきます。しかし、報道されない部分でたいへんな思いをされている皆さまもたくさんおられることと思います。
避難生活を余儀なくされている人たちの辛さも、本当のところは実感できませんが、常に意識において生活することはできます。

しかし、ただ意識においておくのではなく、前向きに、そして被災者の皆さまの分も積極的なイメージで意識においておきたいと思います。

報道などでも、多くの企業が食べ物などの生活必需品を調達し、スポーツ選手や芸能人、多くの日本国民の皆さまが、「今」自分ができる支援を行っています。これには胸が熱くなる思いとともに、日本人の団結力という精神、日本の精神文化は受け継がれているな~という思いに駆られます。

これは阪神・淡路大震災の時もそうですが、今回は津波にも襲われ、さらにパニック状態であったと思います。にも関わらず、略奪や犯罪など全くなく、配給物資を、または青空市場状態で販売されるスーパーの品を並んで買い物をしている姿は、私たちの目には普通に見えるのですが、外国の人からみると素晴らしいことなのです。それは、物質が豊かだからではありません。このような行為を自然にできるのが日本人だと思います。
中には外国籍の方もおられるかもしれませんが、一緒な土地に住み、空気を吸っていれば行動も似てくるというものです。いや、心が理解できるということでしょう。

また、三陸沖で起こった地震が、連動するかのように長野県に震度5、静岡県に震度6の地震を起こしています。日本列島は隅々に活断層が存在します。まだ発見されていない活断層もあるでしょう。その上、ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという四つプレートがぶつかりあっている場所であり、地震が多発する地帯なのは知られたことです。

金沢という場所は、4年前に能登半島で地震があった時は久しぶりに大きく揺れましたが、本当に地震が少ないところです。今回も「めまい」がするような大きな揺れを感じた程度でした。

今回の宮城や岩手を襲った津波の映像は、その威力、迫力に、恐怖も加わり何とも言えない、言葉が出ないくらいの衝撃でした。「これは日本なのか!」と目を疑いたくなるような、信じたくないような気持ちでした。

自然は私たちに大きな恵みを与えてくれる反面、脅威にもなる、陰陽相反す面があるのだと実感します。

世界では、オーストラリアの洪水、ニュージーランドの地震、フィリピンの火山爆発、ハワイのキラウエア火山でも火山活動が活発化しており、太平洋を中心に何かが変化してきているように、そして、繋がっているように感じてしまいます。全て最近の出来事ですから。日本でも霧島連山の噴火がありました。

地球がどうかなってしまうのかと言う話ではありませんが、私たち人間も自然の一部であり、自然からの恵みで育つのです。地球も生きています。人間が自然の一部なら、地球や大自然にだって人間が反映されていると考えてもおかしくないでしょう。地球にも人間のように自己治癒力があるとしたらどうでしょうか。人間は自然と共生して生きることが原則なのです。

人間の胃壁は強い酸性の胃液を放出しながら、自分の細胞は粘膜で守っています。上手くできているのです。しかし、強いアルコールなどを胃に入れると、胃では消化されず一気に粘膜がはがれ落ちてしまいます。そんなことが続くと、びらんや潰瘍になるのです。
そのはがれ落ちた胃壁を電子顕微鏡でみると粘膜細胞が跡形もなくなくなっているそうです。しかし、奥の方で生き残った粘膜細胞同士が瀕死の状態ながら突起を伸ばし繋がり、手を取り合っていく。そして、その繋がりを保ちながら、どんどん増殖し、元の粘膜細胞に戻っていきます。これが自然治癒力です。

そうなのです。人間にはそんな力があるのです。それは胃だけではなく、身体全体にあり、なおかつ、それを積極的誘導するのは脳であり心なのです。すべてが繋がり大きな力のネットワークを形成しています。

そんな力が人間にあるんですね。心にもあるんですよ。そして、必ず自然治癒して元に戻る力があるんです。

「今」宮城や岩手が、福島が、青森が、北海道が、関東地方が、そのパワーを発揮する時です。そのために皆が力を合せています。これから、まだまだ大きな困難があると思いますが、それと同じくらい、大きなパワーが日本各地から世界から集まってくると思っています。私もその一員でありたいと思います。

「今」が日本の団結する時、日本の精神が試されている時だと思います。
ここが踏ん張りどころだと感じます。皆でどんな形でも、できることをやっていこうとする、そんな心が、行動が、大きなパワーであると思います。

とりとめもなく書いてきましたが、もう少し書きたいことがありますので、パート②へ行きます。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます(感謝)。

二葉鍼灸療院 田中良和
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気候変動と社会情勢から「今」考えること…③

2011年02月04日 | 社会
パート②からの続きです。

ではでは、何が大切か考えると…

まず情報を知って、こんなことも起こりうるというシュミレーションみたなことを考えておくといいでしょうね。その時がやってきても慌てずにすみますしね。「やっぱり来たか~」ってね。物をより大切に使ったり、質素倹約、忍耐、我慢の時代がくるかもしれませんしね。

私は資産があるわけでもなく、余裕もなく生活していますので、毎日を一所懸命 生きるのみです。資産の持っている人や運用している人なら、いろんなやり方や考え方があるようですね。私はやっていませんので言いませんが…

ある経済アナリストは、ハイパーインフレに向けていろんな対処法があるが、誰にでも出来ることは、まず「変化を恐れない」ということだそうです。「混乱 それも悪くないね」と思い、混乱期や大きな社会変革の時代に生きられることを楽しむ余裕が必要だということです。混乱期こそチャンスなのだこれでいいのだ~とバカボンのパパのように思考を持っていくことだそうですよ。

そして混乱期や辛い時には、人間の本性が出るものです。そんな時期こそ仲間が大切になってきます。金銭や利益を抜きにして信頼して付き合うことのできる仲間、家族、恋人、友人、そんな志や価値観を同じくする関係、人的財産こそ重要だということです。

そして、できれば「自分さえ、今さえよければいい」という利己的、対症療法的な考え方をやめて、いい社会をつくるために、他者のために尽くしたいという高い志を持つということです。混乱期にこのような積極的思考を行うことにより、楽しく、スリルがあり、生きがいが出来てきます。そして、自分というものを深く考え、社会を深く広くみる視野もできてきます。

混乱期は、自分の理想や志を実現し、自分の秘めたパワーを引き出せるチャンスでもあると考えると楽しくありませんかということなのです。

この文章を読んだ時、腑に落ちる~~~って感じでした。
ガッテン、ガッテン、ガッテンですね。

何か一気に書いてしまいましてパート①~③まで長くなってしまいました。

今年はまだまだ、地球や宇宙などの自然、社会や経済などの人間の生活に大きな変化への兆し(シグナル)が多く出てくるのではないかと私は思っています。

でも~毎日楽しく生活すること、笑顔で生活することが最重要です

縁あって、この場所の生まれ、この時代に生を受けているわけですから、楽しまんと損ですよね。

ちょっとばかし、私の気候変動や社会情勢から「今」考えてみたことについて書いてみました。

最後まで読んで頂いて、ありがとうございます。 

二葉鍼灸療院 田中良和
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気候変動と社会情勢から「今」考えること…②

2011年02月04日 | 社会
パート①からの続きです

国連食糧農業機関(FAO)の事務局長が言及した状態に世界はなってきています。

最近、メディアを賑わせているのはエジプト全土での大規模なデモです。しかし、中東のイエメンやヨルダンでも2000人から5000人規模の反政府デモや集会が行われています。食料だけでの問題ではありませんが、食べていけない、満たされない鬱憤の結果がこうなっていると感じます。

アフリカ諸国をみると、チュニジアで暴動が起こり、23年間独裁政権を続けてきた大統領が逃げ出し、政情不安で先が見えない状況に陥っています。その原因は、食料価格の高騰により激怒した市民のデモがきっかけです。同じアフリカのアルジェリアでも牛乳や小麦の価格の大幅上昇をめぐるデモが起きました。モザンピークでも昨年パン価格をめぐる暴動があったようです。ケニア、ナイジェリア、ウガンダなどでは備蓄している食料の在庫を取り崩して値段上昇を抑えているようです。
南米ボリビアでも5000人規模の暴動が起こり商店が襲撃され、食料の略奪が起こったそうです。

世界各地で、特に食料や資源を輸入に頼っている国で政情不安が起こっています。

日本はどうでしょうか 世界で起こっていることを考えなくていいんでしょうか

政治家や官僚だけでなく、一般の私たちも世界に目を向け、目の前の食に感謝して、これからの生活を悲観的になるのではなく、考えていくべきだと思います。

実際、日本は先進国でまだまだ経済的にも力があります。先輩たちが努力で築いてくれた日本がまだ力を残していますから、まだ大丈夫なのだと思います。しかし、世界は変化しています。そして、盛衰を繰り返しています。
世界各国は市場を求め、資源を求め、国家資本主義の形をとり、諸外国は商社や企業を国家がバックアップして、食料や地下資源、市場の確保の道を進んでいるようです。

先進国と言われる、EU諸国、米国、日本やアジアの一部、これらの国が今まで物質文明から生まれる富を享受してきました。しかし、現在は新興国や新新興国と言われる国々へ外貨や資本などの富が流れています。それらの国々が物質文明の富を享受し始めました。

それは何を意味するかというと、今までは先進国+一部の国、合わせて10億人にも満たない人たちが裕福な生活をしてきたわけですが、それに加算されることの新興国、一部の新新興国の人たちを合わせると単純計算で30億人以上の人が富を得ようとしています。
世界の人口は今年70億人に達すると言われていますが、その半分以上の人が富を得ようとしたらどうなるでしょうか。

富とは、銀行券(お札)でも証券でもありません。食料であり、地下資源であり、地球や環境から贈られる物質のことです。さて、どうなるでしょうか。需要と供給のバランスが大幅に崩れる時が必ず来るということです。

日本では政治家も官僚も口を揃えて(メディアの洗脳の如く)「デフレ対策」「デフレスパイラルからの脱出」を叫んでいます。日本では消費するべき年代層が減り、消費が伸び悩み、物が売れない結果、不況となり価格を下げることで消費意欲を喚起させることが命題となっているのが現状のようです。しかし世界ではそうではないのは、今まで見てきた通りです。世界はインフレに突入してきているようです。

お金とは便利なもので、昔のように物々交換をしなくても、銀行券や貨幣でそれを肩代わりすることでスムーズに経済がまわるようになっており、すごく便利なアイテムだと思います。しかし、便利なものは過ぎたるは何とやらで、怖さも潜んでいるわけです。私も数字に強くないので詳しいことは分かりませんが、現在の金融の仕組みは複雑怪奇なもになっているようです。

実際に発行されている実物のお金と債権や先物、株式、為替など信用により取引されている実際にないお金、あるいはそこから派生するデリバティブのようなさらに複雑な実際にないお金などが世界を行き来し、現在の金融制度が成り立っています。頭がこんがらがりそうです。

ニュースを賑わしたサブプライムローン、リーマンショック、さらにギリシャや南欧各国の債務の問題、米国やEUもそれらを解決できるお金もなく、ということは、ユーロ発行権を持つ欧州中央銀行(ECB)や基軸通貨のドル発行権を持つ連邦準備制度理事会(FRB)が不良債権や国債を買ってお金をジャンジャンばらまくしかない状態になっているようですね。

そのお金は、経済的に順調な新興国に行くわけですね。お金は市場にたくさんあり、実際にないお金(通帳の記入だけで飛び交っているお金とでもいいますか)は、その10倍以上存在するようで今にもパンク寸前とも言われています。
そして、富を享受する人口が3~5倍に膨れ上がり、しかし、農産物や地下資源は富を得る人を養うだけの余力がなくなってきている。水も不足してきている。

私のない頭で考えても、デフレではなく、世界ではインフレに突入していて、今後、日本にもその波はやってくると感じます。

そこに、気候変動などで洪水、干ばつ、熱波、寒波、津波、台風、地震、火山噴火など気候変動や地殻変動などが多発すれば、さらに物価が上がり、さらにたいへんなインフレになっていくことも考えられなくもありません。

またまた、長くなってしまいました。ごめんなさいね。

でも何か書きたかったんです。これは私の思っていることです。私も経営者ですからいろんな情報に敏感で考える能力がないとだめだな~と思っています。

やっぱり長くなったんで、パート③に移りますね。パート③は短めにします。

二葉鍼灸療院 田中良和
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気候変動と社会情勢から「今」考えること…①

2011年02月04日 | 社会
金沢は10年ぶりの積雪に見舞われました。1月中はほぼ雪が舞っている天候でした。日本海側、山間部もそうですが今年は久しぶりの大雪です。
一方、関東地方では35日も連続して雨がなく、乾燥しきっており、保湿製品の売り上げが好調のようです。まあ、それはいいですかね。
鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳では、爆発的噴火が続き、火山灰が降り周辺の住民の方々は不安な日々を送られています。農業やその他の職業にも大きな打撃だろうと思います。噴火により影響のある皆さまが早く普通の生活ができることを祈っております。

このように、今年に入ってから日本だけを見ても大きな気候変動が起きています。

世界を見るとどうでしょうか

オーストラリアでは、ニュースなどでも大きく報じられましたクイーンズランド州を中心にした洪水がありました。この洪水は日本の面積の3.7倍もの広大な範囲が被害を受けたようです。日本を4個分ですから、「あ~洪水かだいへんだな~」という日本人が考える規模の洪水ではありません。ブラジルの洪水でもリオデジャネイロ周辺で800人以上の人が命を落としました。まだ発見されていない人もおり、亡くなられた人たちは1000人以上にのぼると言われています。スリランカでも100万人が洪水のため避難を余儀なくされているようです。

昨年はロシアや欧州での熱波、日本の夏も暑かったですよね。また、昨年の12月にはイギリス、フランス、スイスなど欧州で100年ぶりの寒波があり空港閉鎖になったニュースは記憶に新しいところです。ニューヨークも60年ぶりの大雪に見舞われました。

これは対岸の火事ではありません。今は「世界はみな兄弟」という言葉が的を得ているように、お互いが強い影響と関係を持ってすべてが動いています。

日本人が真っ先に考えなければいけないのは、食糧問題です。中には政府が発表しているほど自給率は問題ないと言われる人がいますが、現在の日本の食生活を維持するためには世界の人たちの協力がないと現実に不可能なのは、誰が見ても明らかだと感じます。

最近、食糧危機の問題がメディアで少しずつ出てくるようになりました。実際、主要穀物である小麦、トウモロコシ、大豆の値段は急上昇しています。先ほど出てきたオーストラリアのクイーンズランド州は小麦の大穀倉地帯だそうですが半分以上が水浸しだそうです。
コーヒー豆なども植樹して5年経たないと収穫ができないようですから、ブラジルに備蓄分があるとしても、そうたやすく増産はできないそうです。春には日本でもコーヒー各社が値上げを予定しています。ガーゼや脱脂綿の原料である綿花も値上がりが止まらないようです。

食物ではありませんが、石油の値段も上がってます。カリブ海での海底油田の重油流出事故からなかなか石油や灯油の値段が下がりませんね。それに、中東やアフリカなど産油国の社会情勢が緊迫したものになり、さらに市場が反応しているため上がり続けているようです。難しいことは分かりませんが…

さらに地下資源をみると、レアメタルやレアアースなどの非鉄製品の値段が上がってきていました。さっきも出てきたクイーンズランド州は、鉄鋼をつくる際(純度の高い強固な鉄)に必要不可欠な原料炭(コークスの材料)の世界生産で50%を占めている場所でもあります。ですから様々な工業製品にこれから影響が出ることも危ぶまれています。

また、農業に限らず、酪農、何事もそうですが真水が必要になります。日本でも中国が有り余る資金を利用して日本の森林を買っているように、世界で水を巡る争奪戦が繰り広げられています。そうです世界は水不足の状態です。アメリカでは地下水の枯渇が懸念されています。
アラル海やインダス川、ヨルダン川、ナイル川、チグリス・ユーフラテス川流域は五代水紛争地域と言われています。その他の世界各地域で水を巡る争いは絶えません。

国連食糧農業機関(FAO)のジャック・ディエフ事務局長は、
「世界は新たな食料危機に近づいている。世界中で農業に投資する必要がある。今後世界で70%増産しなければいけない」と話しています。
また、「もし、農業投資を増やさなければ、食料価格高騰が数年にわたり続き、各国で政情不安を招くことになる」とも言及しています。

実際、各種食料の輸出価格をもとに算出するFAO世界食料価格指数(2002-2004年=100)は昨年12月で214ポイントに到達し、2008年夏に狂乱した異常値の213ポイントを超えました。本日(2011年2月4日)のインターネットニュースによれば、3日のFAO発表の今年1月の世界食料価格指数は230.7ポイントと史上最高値を更新し、7ヶ月連続で上昇中とのことです。

日本では、そんなことまだ実感できないですよね。コンビニに行けば何でも買えるし、ちょっとお腹がすけばお寿司もあれば牛丼もあり、洋食も食べることができるのですから。

お腹が満足できるくらい食べることができれば、少しくらい政治家や官僚が悪いことをしても苦情や不満を言うだけで、あとは関係なしですよね。これがもし食糧を中心とした日常必需品が高騰して日々生活が苦しく、娯楽も何もあったもんじゃない生活になったらどうでしょうか。日本では忍耐強い精神文化が受け継がれているとしても、その期間が長期に及び、政治や行政が不正や国民のことを考えない行動をとっていたとしたら…どうなるでしょうか。

その辺り、長くなりましたので、パート②で経済や社会のことを書き、その中で自分にできることは何か書きたいと思います。

二葉鍼灸療院 田中良和
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菅 直人 内閣に望むこと・・・

2010年06月17日 | 社会
鳩山総理が辞任し、小沢幹事長も一緒に辞任され、今までの政治や社会構造を刷新すべく政権をとった民主党の本丸が崩れ落ちました。

民主党内部も一枚岩ではありません。旧自民党を中心とした多くの政党の寄せ集めと言えばそうなのかもしれません。しかし、国民のため、日本のため、同じ意志をもってチーム(党)を組んだのなら、その理想と目的に向かって一丸となって進んでいって欲しかったと思います。

いわんや、今までの自民党や官僚が行う、一部の人たちに富が集中するような政治、経済システム、外国の一部の勢力に国民の資産が知らないうちに流れるようなシステムを打破しようと努力してきた仲間を批判し、それを現内閣の国民支持に使うのは、本当に情けなくなるのでやめて欲しいですね。人間性が問われます。

普天間基地移設の問題は、アメリカと日本で自民党政権の時に決定されていた事項を一度覆そうとしたのですから、最終的には問題解決にはならなかったわけですが、これを解消すべく努力されたことは一定の評価はあっていいのだと感じます。

また、記者クラブというものを廃止し、インターネット関連のテレビや新聞、すべての報道関係者に政府の情報をオープンにしたことは鳩山さんが行った大きなことだと思います。今までは、まず、官僚や政府の情報は記者クラブを通じて報道されていたわけです。記者クラブは、大手新聞、テレビ各局の記者しか入ることができません。これは、国民へ流す情報を操作しやすいシステムということになりますね。そんなシステムが日本には長らくあり、国民は大手メディアを通じて画一的な情報を受け取っていたわけです。これを打破されたのは鳩山さんです。

民主党と連立を組んでいる国民新党の元代表の亀井さんは、小泉氏が残した郵政民営化法案を修正し、国民の資産が外国へ流れないように尽力されました。民営化すれば、郵貯、簡保という国民が地道に蓄えてきた資産が知らないうちに外国(米)に流れることになります。そして、郵便事業の資産である不動産までも買いあさられる危険があります。それをなんとか水際で食い止めようとしていていたのが亀井さんでした。

小沢さんは、献金や秘書の問題でたたかれていましたが、さて、その問題はどこへ消えてしまったのか…その報道は今はほとんど見られません。なぜなんでしょうね小沢さんが第一線を退けば、それでこの問題は終りなんでしょうかもともとが政治献金や陸山会、帳簿の問題などはでっち上げであり、検察も裁判所も小沢さんを裁くことができないのが真実のようです。間違ったことをしていないのだから当たり前でしょう。政治にはお金がつきものです。お金のつくり方に問題があるなら、自民党や民主党すべての議員に関して調査すべきでしょうね。

小沢さんは中国を重視してきました。日本人との間には、近代においてはいろいろな問題が中国との間にありました。しかし、現在の世界は国と国、人と人の協力なくして維持できなようになっています。アジアで経済的にも急速に力をつけてきた中国と親密にしていくことは重要だと感じます。私の浅はかな考えですがね。これからアメリカ発の金融恐慌が襲ってくるのではないかという局面にあります。ただでさえアメリカ国債や各州の地方債などを多くを持ち、それを売ることができない日本が、このままいくとアメリカと一蓮托生、国家のデフォールトへと突き進んでいくことになるのではないかと心配です。

アメリカでは、景気は先行き不安、メキシコ湾でに原油流出事故は過去最大になるような勢いで広がり、オバマ大統領は窮地に追い込まれているようです。また、イスラエルがパレスチナへの救援物資を積んだ民間船に奇襲攻撃し9人の一般人が命を落としました。イスラエルとパレスチナ、イスラエルとイラン、イランの核問題がクローズアップされています。アジアから中東、アフリカにかけての紛争が多発しています。

先日、韓国の「天安」という哨戒艦沈没事件で、北朝鮮の魚雷がその原因であると断定されましたが、いろいろな憶測が飛び交っています。第一報を報じた映像と、それから後の報道が全く違っていることや、米韓軍事演習の最中、どのようにして北朝鮮が魚雷を放つのか? 最新鋭のレーダーを兼ねそろえた米韓軍がいるのに、どうして北朝鮮の潜水艦からの魚雷で撃沈されたのか? 哨戒艦を撃沈するには、そうとう大きな魚雷打ち込まないといけないようですが、そのクラスの潜水艦が近くにいるのに、なぜレーダーで発見できないのか? など北朝鮮の仕業にするには矛盾点がたくさんあるようです。

不況下、恐慌下で必ず起こり、その商売で大もうけをする人たちがいます。戦争です。アジアから中東にかけて非常にいやな空気が充満しています。何か戦争を起こそうと画策でもしているかのような流れで、事件や紛争が起きています。

こんな戦争だけは避けなければいけません。連動して起これば第3次世界大戦になりうる可能性も秘めているような気さえします。日本にも必ず影響があります。人類は二度の大戦で学んだはずです。「命」ほど大切で貴いものはないということを。不況や恐慌を脱却するために戦争が必要である世の中なら、そんな世の中は一度、無に帰す必要があるのかもしれません。厳しい見方をするとです。

あの9・11事件(自作自演の可能性が強い)から始まるテロ(イスラム過激派)との戦いから続く、アフガン戦争、イラク戦争(大量破壊兵器でっちあげ)という、地下資源の利権争い、基軸通貨維持のためにアメリカは戦争を始めました。当時から現在、今もなお、多くの罪もない人々が戦争の犠牲になっています。
日本は、イラク戦争期間中、戦費を賄うに等しいアメリカ国債を購入し、日本の予算で買った石油を戦争のためにペルシャ湾で補給していました。両者とも明らかに戦争に参加しています。日本国民は知らないうちに戦争に参加していることを自覚しなければいけません。

人間は愚かであるとともに、賢い生物でもあります。皆が早く大切なものに気づく時期に来ていると感じます。現在、自分だけよければいい、隠れて悪いことすれば大丈夫といった考えで行動すれば、その真実は白日のもとにさらされる世の中になってきています。真実を知ろうとするのも、しないも、一人一人の気づきに任されています。知ろうとすれば知ることのできる世の中です。

何か話が迷走していますが、菅直人内閣は、鳩山さん・小沢さんが日本のため、国民のため行った、あるいは行おうとしたことを継続して、外国の犬にならぬよう頑張って頂きたいと思います(外国のというより、一部のエリートのと言ったほうがいいかもしれません)。

これから、環境の激変、経済の大恐慌、天変地異など、大きな変化が起こっても、日本として自立して進んでいけるような、食糧、エネルギー、教育などの政策を行って頂きたいと感じます。

鳩山さんは、COP15において、日本の温室効果ガス25%削減をうたいました。環境を考えることは非常に大事なことですが、二酸化炭素などが本当の温室効果ガスかどうかというところに問題があります。
先日、スペインで開催されたビルダーバーグ会議では、世界のこれからの経済の流れについて様々な分野のことが話しあわれているのですが、その議題の一つが「地球寒冷化」です。地球寒冷化わけが分からなくなりますよね。温暖化自体ビジネスをつくりだすためだけに創設されたフィクションであると私は感じます。

結局は、真実しか残っていかない世の中になるんではないでしょうか。

菅内閣のブレーンは、何か腹に一物のある人物が多いようですが、自分がなぜ政治を行っているのか、誰のために政治を行っているのかを、熟考し行動して頂きたいと思います。

最後に、佐藤一斎 著 『言志四録』より

~政治に必要な諸条件~
「政治を執り行うにあたって知っておくべきことが五つある。第一に財政上の軽重を計ること、第二に時代の趨勢を考えること、第三に心広く情に厚く人に接すること、第四に争乱を鎮めて人心を安定させること、第五におだやかな気持ちでよく我慢すること、以上の五つである。
そのほかに、賢人を登用し、腹に一物ある人物を遠ざけ、農業を奨励し、税金を軽くし、贅沢を禁じ、倹約を尊び、老人を大切にし、幼児をかわいがるなども、みんながよく知っているように大切なことである」

~公務員の守るべき心得~
「敬忠(君主を敬い忠義を尽くすこと)、寛厚(心が広く穏やかなこと)、信義(誠実で正しいこと)、公平(公明正大であること)、廉清(欲心がなく心が清らかなこと)、謙抑(へりくだり自らを抑えること)という六事項十二字は、官職にある者がよく守るべき心得である」


また熱く書いてしまった 長くなってスイマセ~ン
さて、日本丸の行く先はどこなのでしょう。乗組員の意思次第ということですかね。

二葉鍼灸療院 田中良和
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世界の軍事衝突に思う

2010年05月27日 | 社会
ここ最近、北朝鮮の魚雷攻撃問題、イランの核問題など、アジアや中東でキナ臭いにおいが立ち込めるニュースが後をたちません。

まず一言、戦争では国家間の問題は何も解決しません。犠牲になる人と、儲かる人が出て、その儲かる人により世界が動かされていきます。世界は過去から何も学んでいないのでしょうか

今回の北朝鮮が韓国海軍哨戒艦を魚雷で撃沈したというニュースにしても、これは本当に北朝鮮がやったのかと私は思ってしまいます。世界が不況に入ると今まで必ずタイミングよく行われてきたのが戦争です。そこに関与するのが情報(メディア)です。ですから、一斉に同じことが大々的に報道される時は、一歩下がって冷静に情報を観る目が必要だと感じます。

最近では、パパブッシュがアメリカ大統領の時に行われた湾岸戦争にしても、当時のイラク、フセイン大統領に、アメリカ(国連)はイラクがクウェートに攻め込んでも一切関与しないということを信じ込ませるように仕向け、結局は戦争になってしまいました。
記憶にも新しい世界貿易センターのツインタワーが破壊された9・11テロ事件にしても、現在でもアルカイーダの犯行かどうなのか、疑問点や矛盾点が多く指摘されています。そんな事件をきっかけとして、アフガンがウサマをかくまっているから戦争だ!、イラクも関係があり、核を含めた大量破壊兵器を持っているから戦争だ!(イラクは保有しておらずアメリカの情報ミスであったことはご承知の通り)ということで、なんくせつけて戦争を始め、多くの罪もない人々が戦火の犠牲になっていきました。

アフガンではタリバン打倒を目的に戦争が行われています。しかし、このタリバン自体は、北部同盟がアフガン政権を握っていた時に、アメリカやサウジ、イギリスによって創り上げられた組織であるという話もあります。そして、最終的に対立してくるのは地下資源をめぐる利権やお金の問題です。

9・11後行われたイラク戦争も、実はフセイン大統領が原油の取引をドルからユーロ建てに変えようとしていたところが真の原因だということも言われています。

ここで国民を戦争に向け扇動するため大々的に利用されるのが既存のメディアです。
テレビや新聞などのメディアで、あたかもイラクやアフガンが悪いように継続的にインパクト大きく情報を流し続けられては、人の脳もそのように反応してしまいますよね。

何を言いたいかというと、短絡的に一面的に社会現象を捉えるのではなく、いろんな方向から一つの現象を観ることが大切だと思うのです。特に大手メディアから流れる社会や経済のニュースはしっかりフィルターをかけ分析して判断することが重要です。すべて自分の責任ですからね。

ですから、普天間基地の問題、北朝鮮の魚雷の問題、イランの核問題、イスラエルとイランなど中東の問題など、現在ながれている情報も自分なり分析する必要がありますね。新聞やテレビがそう言うから「そ~なんだ」ではマインドコントロールされやすい人間になってしまいます。

実際、元国会議員で自民党だった野中元官房長官が、テレビで勢いよく政治や経済のコメントを行う人たちや、タレント、あるいは政治部の記者などの実名をあげて、政権党や外国勢力が有利に運ぶようメディア操作するために、官房機密費の中から賄賂をいろんな形で渡していたことを告白しました。口のうまい人には気をつけないといけません。それにしても、ここでは実名はあげませんが、あの人まで…というタレントやコメンテーターもいて、非常に悲しく思いますね。

要は、利益や権力にさらされると人の本性が現れるということでしょうか。自分も気をつけないといけないと感じます。そして正しい判断ができなくなります。

私は大きく報道されるニュースになればなるほど、一歩引いて観るようにしています。

また、先日、新聞の経済面にこんな記事が書かれていました。

「武器3原則見直しを」
≪日本航空宇宙工業会の森郁夫(富士重工業社長)は、24日の退任記者会見で「武器輸出3原則の見直しを期待する」と述べ、政府に武器輸出を原則的に禁止する方針を見直すよう求めた。さらに、防衛省が救難飛行艇や輸送機の民間転用を検討していることに言及し、「防衛省機の民間向け輸出や、戦闘機の国際共同開発への参画も視野に入れる」よう要望した。≫

~平成22年5月25日(火曜日) 読売新聞 経済面


日本国憲法は戦後、米国側主導でつくられたにしても、平和憲法は日本としてこれからも大切に維持してくべきものだと思います。戦争では何も解決しません。罪もない人たちが犠牲になるのです。そして、戦争では日本の大企業も大きく儲かります。この会社もそうなのかは分かりませんが、企業のトップがこのように、儲かれば何でもやればいい、会社が大きくなるのならどんな手段でもいい、日本の経済が良くなるなら弱い人々が犠牲になってもかまわない、などと考える人が多ければ、それは持続不可能な地球を実現することに繋がっていくのではないかと危惧します。

日本人には、ことに日本の牽引役たるトップの人にこのような考え方はして欲しくないと思いますね。そして、もし戦争やらなきゃ維持できない世の中なら、乱暴な言い方をすれば国も企業も一度壊れてしまえばいい!なんてことも思います。

戦争はこの世から消し去るべき手段です。
そして、この戦争で使う武器、戦闘機、戦車などこそ温室効果ガスを増やす最も大きな原因です。武器の在庫処分のために貴い命を犠牲にすることはやめて欲しいですね。在庫を処分し、新たな武器を研究し、開発し、実験し、在庫がたまったら経済に合わせて戦争を行う、なんとも荒んだ世の中です。

世界が、笑顔と、優しさと、思いやりで包まれるようになって欲しいですね。
とりとめもなく書きました。現在の世界の流れを観て、こんなことも思っているのでした~

二葉鍼灸療院 田中良和
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日本のエネルギー開発 原子力発電について考えてみた ③

2010年03月12日 | 社会
日本のエネルギー開発や原子力発電を考えると、熱くなってしまいます。

政府は地球温暖化防止には原発は必要不可欠とし、「原発推進」をしています。この点は、同じ与党内の社民党が訴える「原発を切り札にせず、脱原発に向かうべきだ」という意見に、私は大賛成です。

これから、さらに原発を20基以上作ろうとしています。お隣、中国のエネルギー事情も大変なようで、日本よりはるかに多くの原発をつくる予定もあるようです。

人間とはどれだけ強欲なのでしょうか。自分のためだけ、利益だけ、経済回復にため他を犠牲にしてまでも利益を追求する時代はもう難しくなっているのではと思います。もし、それでも人間の欲求のおもむくままに開発を続けたら、地球は悲鳴をあげて自然治癒力を発動するのかもしれません。人間にとっては最悪の事態。

人間は何かを失わなければ、失敗しなければ、本当のところは理解できないのかもしれません。それとも古代文明が滅びたように、私たちも同じ徹を踏み、消滅しなければ、この経済活動、文明活動に歯止めが利かないのかもしれない…とも思うのです。

現政府には「今の経済状態を踏まえると、原発の力を借りざるを得ないのが現状。だが、将来的には脱原発を推進し、自然エネルギーをはじめ他のエネルギー開発に力を入れていきたい」というような内容の会見をして欲しかったと思います。

繰り返しますが、日本は地震地帯です。今後、東海を中心にした大地震なども予測されています。記憶にある方もあるかもしれませんが、ロシアのチェルノブイリ原発が事故で爆発を起こした事件がありました。

チェルノブイリ原発から周囲30kmは永遠に居住区として禁止されています。永遠にです。

万が一、これが日本で起きたらどうなるでしょうか
先祖から受け継いで来た、山紫水明、美しい山や川、海や森、多くの大自然が一瞬にして生物の地獄となってしまうのです。そのような権利が人間にあるのかな?とも感じます。

もう一度、自分の生活からエネルギーについて考える時に来ているのだと思います。
経済は一度消失しても何とかなりますが、地球や人間がダメになれば、そこからは何も生まれません。

そんなことを、最近の政府や官僚のエネルギー行政、経済界(原子力開発を巡る大企業の)の利益優先主義を見ていて思うのでした。

『言志四録』に曰く
≪一つの物事が道理に適っているかどうかを見て、全体の良し悪しを問わない。また、一時的な利害にこだわって、長い先の利益を考えない。政治が執るものがこうならば、国は危険な状態になる≫

長々と読んでいただき、ありがとうございます。 

二葉鍼灸療院 田中良和
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日本のエネルギー開発 原子力発電について考えてみた ②

2010年03月12日 | 社会
原子力発電について考えています。

①でも話したように、原子力発電には放射性廃棄物がつきものです。現在、この処理を現時点お科学水準で行うには非常に難しい問題だとされています。現に六ヶ所村の再処理施設、廃棄施設では事故が続発していいます。その廃棄物はドラム缶のような詰め物に入れられたり、ガラス固定され、それらは地中深く埋められることになっています。

さて、日本という土地は四つのプレートが入り組んでいる、いわゆる世界で一番地震が多発する国です。そして日本の各地には多くの活断層が存在します。阪神・淡路大震災の時に動いた活断層もそれ以前には発見されていない部分があり、発見されていない活断層も含めると、日本には地震の起きないところがありません。
また、日本は世界でも類をみないほど「水」がキレイな国であり、水道ひねったら、おいしい「飲める水」が出てくるところなんて、世界でもそう多くはありません。ということは、森林が根ざし、地下水脈がヒトの毛細血管のように張り巡らされているということです。そこから数百年かけて伏流水として地表へ涌き出てくるわけです。ありがたい自然の恵みですね。

何が言いたいかというと、そんな条件のところへ核廃棄物を埋めるということです。埋める場所について、細かく調査して検討されているとは思いますが、こう考えても何か怖いものがあります。「私の近くに埋めるわけではないから関係ない」と思う人があるかもしれませんが、地球が汚染されるわけですし、日本という狭いと土地で行われるわけですから、その影響はまわりまわって自分に返ってくるのです。人事ではないのです。

最近、中国四川省での大地震、ハイチでの地震、チリの大地震、先日はトルコでも地震があり、日本でも沖縄に100年ぶりくらいの大きい地震がありました。鹿児島の桜島では今年ハイスピードで噴火が確認されています。これら自然現象は何を示しているのでしょうか
新潟県沖で起きた地震の際、柏崎原発が火災を起こしました。この地震での揺れが想定外だったとのことでした。原発は地震対策はしてあると思います。しかし、想定外の地震は今後、予測することもできません。ただでさえ事故が多い原発です。私は石川県に住んでいますが、石川県にも志賀原発があります。事故が多いです。そこへ想定外の大地震が来たらどうなるでしょう?自然の営みは人間の科学力や知能をもってしても計れ知れないところが多いのです。ほとんどといってもいいかもしれません。

私は地震により亡くなられた方や、残された遺族の方の中には地震が憎くてたまらない人がいると思います。しかし、地震は止めることができません。台風も止めることができません。人間は自然とともに共存していくしか道はないと思います。
ですから、プレート活動や火山活動などの大自然の営みが、何か人間の行いや思考に対してメッセージを送っているのではないかと思ってしまうのです。

福井県に美浜原発というのがあります。この1号機クラスの原子炉が事故を起こし爆発した場合、風向きにもよりますが、周囲8kmにいる生き物は即死すると言われています。

核廃棄物だけでなく、原子炉自体が、このようなリスクを抱えて存在しています。

私も電気を使いますし、文明社会を享受してますから、原子力発電から得た電気を利用しているわけです。もし原子力発電を止めて、経済が混乱するにしても、不便が生じるにしても、それは受け入れなければならないと感じています。そういう覚悟もあります。

私たちは文明社会が最も優れていると思っていますが、アマゾンの奥地やアジアの未開の地に住む人々は、何が素晴らしい生活だと思うのでしょうか 果たして私たちが築いてきて文明社会が最高の生活なのでしょうか。と、ふと考えることがあるのです。

経済がなくなっても、食物を育む、大地と水、そして太陽、生物を育むキレイな川や湖、海があれば、人間は生活していくことができます。
原子力発電は水や空気に放射能を放出しています。原発側は微量であり、人体には影響がないと言います。しかし、それは自然が放出する量をはるかに超えています。目に見えないからさらに怖いのです。確かに自然にも放射能が放出されています。岩盤浴の発祥の地、秋田県の玉川温泉などにしても、それを利用しているわけです。微量な放射性物質により身体の細胞が刺激され病気が治癒に向かう(ホルミシス効果)ということが実際にあります。これは、あくまでも本当に微量な、自然界における放射性物質ですけどね。

土地や水や空気が汚染されると言うことは、それを口から吸い、それを口から摂取する人間も汚染されるということです。医療者がいくら頑張ろうが、鍼灸治療をしようが、根本的なものが汚染されているので、病気はなくならず、さらに悪化していく、というシナリオも考えられなくはないと思うのです。

人間は地球の資源を利用させて頂いているだけで、けっして人間のものでもないし、人間が自然の創り出すものを創れるのかというと、ほぼ不可能です。それは、人間も自然の一部であり、自然循環の中の構成要素の一つなんですからね。新しい発見、新しい発明は、皆、地球の恩恵を受けているのです。

その地球を汚染するエネルギーシステム、将来大きな危険が起こる可能性があるエネルギーシステムが未来永劫、必要不可欠なのでしょうか 甚だ疑問です。

現在の経済活動を維持するために、危険なエネルギープラントの使用を続け、それから生まれるさらに危険な核廃棄物が蓄積します。甚大な危険に晒され、それと隣り合わせで共存し、そして、最終的にこれらの問題を処理しなければならないのは、子や孫の世代なのです。このような遺産を残しておいていいのでしょうか、と思うのです。

長くなりました。熱くなりました。③に移ります。

二葉鍼灸療院 田中良和
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