パナソニック、ソニー、日産など大企業が現在進行中の不況の波に晒され、事業縮小、休止に追い込まれ、それに伴い多くの社員をリストラする報道が後を絶ちません。
これは大企業や大手ゼネコンの下請けをやっている中小企業にとっても、さらに大きな不況の波に晒されるということだと思います。大企業よりももっとたいへんな人たちが存在するわけです。
会社や職種により様々な環境、状況が考えられますが、本当にあれだけ多くの人たちをリストラしなくてはいけないのか、会社のトップの人たちはリストラされた人たちの苦しみを自分の苦しみとして捉えているのでしょうか。確かに会社が存続することは大切ですが…
会社とは、社員(その家族)のためのものであり、お客さんのためのものであり、社会のためのものであり、そして最後に株主のためのものであると思います。現在の大企業の株式会社は、”大株主のため”を最優先にしているのではと思ってしまいます。
また、世界的不況といいますが、不況とは何なんでしょうか
お金は燃やすか、紙屑にしない限りなくなることはありません。不況とはお金が世に流出ている量が少なくなっている状態と言われていますが、では誰が持っているのでしょうか。だれが調節しているのでしょうか。日本でも国民の熱狂的な支持を受けてトップに立った方の国の運営により、経済格差がさらに大きくなっています。
なぜ今、「かんぽの宿 疑惑」など郵政民営化(いや、郵政利権化
郵政欧米化
)が問題になっているか考えなくてはいけない時なのだと思います。日本人が汗水たらして稼ぎ将来の安心のために残しておいた貯金や保険が、大株主のために配当として当てられ、さらに運用に使われる。民営化とは株式会社になるということです。確かに社会保険庁にせよ、郵便局にせよ、国民が貯蓄した貯金や保険を、財政投融資という形で、公共事業や為替介入(米国債購入など)に使用したことは事実であり、特別会計、一般会計とともに国の予算として使われていました。
これはこれで正すべきことですが、民営化になるということは、もし外資系の会社がゆうちょ銀行やかんぽ保険の大株主になった場合、見えないところで、国民の貯蓄が海外へ流出するということにもなるのではないでしょうか。
おっと少し話が変わってしまいましたかね。
格差がこれだけ進んできた背景として、現在の金融制度自体(無から創った価値=紙幣などを利用し利子をとるという仕組み など)の問題が指摘されてきています。最終的に金融機関やそれと連携している会社に儲けが集まるようになり、そこで景気が左右されてしまうことです。マネー経済が主流となっている米国では、現在、上流階級の1%の人々が92%の人々の所得を合わせた以上の富を所有しています。世界のトップクラスの富裕層447人の資産合計は、全世界人口の半分の人の年収を合計した額を超えていて、世界三大億万長者の資産は最貧国48カ国のGDPを上回っています。富めるものの影で多く人々が一日1ドル以下の生活、食べるもの、住むところ、着るものがない、世界ではそんな状況に追い込まれている人たちがたくさん存在します。
富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しく、そんな不公平な社会、経済システムが世界を覆いつくしています。なぜ豊かな者は、広い視野を持ち、弱い立場の人を助けないのでしょうか
(助けている人たちも多くいることも事実です)
様々な状況の中、「今」が経済システムを含めた社会の大きな転換点なのかもしれません。不況の影響を受けている真っ只中の方々は、本当に辛いと思いますが、希望の光を失わずに、人生の谷から山の姿そして、そこから昇る太陽を見ていて(意識に置いて)欲しいと願うばかりです。
短く書こうと思いましたが、長くなりましたので、②では、松下電器(現 パナソニック)の創始者、松下幸之助さんの言葉を記して終わりたいと思います。
二葉鍼灸療院 田中良和