学校教育改革・教師の働き方改革の第一歩―学校ボランティア・支援員募集とコミュニティスクール制度

　私が思うに、働き方改革・学校改革でまず進めるべきは、学校ボランティア・支援員の募集と、コミュニティスクール制度の開始だと思います。これが始まってしまえば、「教師がしなくてもいい仕事」を特定することが本格的に可能になります。教師がやらないならやめるのか、やめてはいけないのではないか、じゃあ誰がするのか、という堂々めぐりの議論の突破口となる選択肢が増えるようになるからです。
　学校の業務見直しや、支援スタッフの配置などについては、中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年１月25日、51～54頁）や、文部科学事務次官「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成31年3月18日、6～7頁）に示してある通りです。すでに実践事例集（ページ中頃１０）が複数年度作成されています。実行の時はすでに始まっています。
　ボランティア・支援員募集のやり方事例は、文科のまとめた事例集にも見られます。令和2年度版の「全国の学校における働き方改革事例集」では、大学・ハローワーク・シルバー人材センター・学習塾との連携が紹介されていますね（同115～117頁）。横浜市の職員室業務アシスタントの事例（平成27年度開始）もわかりやすいですね（令和元年度事例集PDF44枚目）。コミュニティスクール制度を基盤にした学校ボランティアの募集については、大阪府守口市立さつき学園の「さつきフレンド」の事例がとてもわかりやすかったのでおすすめです（文部科学省「地域とともにある学校づくり推進フォーラム2021（愛知）」の動画参照）。
　コミュニティスクール制度は即効性は感じられにくいけれど、うまく続けていけばだんだん効果が実感できるようになってくるようです。コミュニティスクールは学校運営協議会制度による学校のことですが、コミュニティスクール実施率全国一位の山口県では、学校運営協議会の効果に対する実感は、開始2年目に下がるが徐々に上がって、開始8・9年目に最高値に達した、という研究成果が出ています（長友義彦ほか「コミュニティ・スクールの効果と課題 : 教諭を対象とした調査から」『教育実践総合センター研究紀要』46、山口大学教育学部附属教育実践総合センター、2018年、127-136頁）。コミュニティスクール制度の有効性は、何と言っても、学校改革に取れる手だてが増えるところにある、と私は思います。

　これらを進め始めれば、停滞する学校教育改革・教師の働き方改革に一石を投じることができると考えます。たくさんの先行事例がありますから、思いつきではありません。
　この手だては、まずもって行政と管理職、地域住民の役割が重要になります。学校や子どもたちを救うには、教師だけでなく、みなさんの力が必要です。