少子化解消の為には、どんな家庭が必要だと考えているんだろうか?

子供１人につき、3万円/月補助が出ても、２人目３人目を育てようと思わない。とアンケートの結果でもわかっているが、与野党ともに具体的な解決案が出せていない。
保育施設を充実させようにも、都心部と過疎部では正反対の状況になっているので、中央からの指示は難しい物になっている。

与野党・マスコミ、何所でもいいので、「子供3人を育てる為に、両親の精神的・肉体的に負担が過剰にならない生活パターン」のモデル例を示して欲しいんだけど。
まず、子供は中学生と小学生と幼稚園～3歳未満の3人。父親は40歳前後で中小企業の正社員。母親の職業はパートタイマー。
この条件で、母親が働いている時の幼児の保護をどうするのか?
父親の育児に対する行動を、企業はどう支援するのか?
企業の育児社員への支援を、政府がどう確保させるのか?
実行可能な具体案を国民は待っているんだけど。

被害者のへの社会保障って

タイトルを見ただけで考えた事だから実態に即してはいない事を承知で考えてみた。

自動車・自転車の事故で加害者側に損害賠償が出来ない場合が多くある。その場合は被害者は、仕事に就けなくなり生活が困窮する場合も少なくない。それに地位て加害者は数年の刑罰を受けるだけで以後は、不都合無く生活できる。
こんな不公平を是正する事を考えてみた。
まず、被害者の生活が死ぬまで安定出来る金額を払う事を義務づける事が望ましいのだろうが、加害者が安定した収入や財産が無ければ無理だろう。
支払いたくなくて、定職に就かない場合もあるだろう。
確実に支払わせるには、給料を支払う側に加害者である事を通知しなければならなくなり、人権保護の立場からは拒否されるだろう。
だったら、現金支給を完全撤廃して、納税者番号を実施して、給与などの支給は納税者番号の記入がある口座にしか振り込めないようにする。
その口座から自動的に慰謝料などが引き落とされる。
そんな仕組みを作るしかないだろうが、今は無理だろう。
だとしたら、刑の判定を変えるしか無いだろう。
後遺症に対する部分を、裁判でどのくらい判断しているんだろうか?
ある事件で、若い被害者が失明した場合、以後の40年間の暗闇の人生と、加害者の刑務所での数年間と幾らかの慰謝料が、等価異常であると言えるんだろうか?

国としての援助は何をしているんだろうか?
事件・事故後も普通に生活していければ、それほどの事は無いだろうが、支障のある場合は、単なる生活保護で済ませていいのだろうか?
個人それぞれの考え方があるので、一律にする事は出来ないだろうけれど、チャンスだけはより多く与えられるようになればいいな。