海外への移転阻止には，地方に税制を任せるしかない

超円高長期化なら、企業４６％が生産海外移転も(読売新聞) - goo ニュース
企業への税金を減らす事が出来れば，海外移転を辞めさせる事が出来る。と主張する人も多いが，マスコミが大臣・省庁への質問を下と聞いた事が無い。
一時期，生産施設への資金年をすれば税金が安くなる（払わなくていい）事を、マスコミが散々叩いた事が有った。
もうかつていた頃はそれでも国内に本社を構えて，雇用も維持生み出していたが，円高になり，税制の優遇もそれほど無くなった時には，さっさと移転して，雇用を打ち切る事に繋がっている。
ニュース・ワイドショーでの解説は，税制の優遇されている所へ移動するのは，当然の結果だ。なんて言っている。しかし，まとめの発言は「政府に対応を期待する」出終わらせる。
具体的に，企業の置かれている地方に税制を与えて，木々用を優遇して雇用を増やす取り組みをしろ。と言えないのは何故なんだろう?


消費税値上げが多分行われるだろう。駄目かもしれないけど。
国家予算を家庭の収入に例える事は有っても，事業主として例えられる事は見た事がない。だれかは説明しているんだろうけどね。
で，スーパーの情主が国だとしたら。利益って税収ってことになる。
スーパーの利益を出す基本は，薄利多売。税制で言うと「消費税」薄く広くって意味合いからもそう，遠くはないだろう。
消費税率のアップというのは，スーパーの全商品の値上げするってこと。
顧客兼従業員の収入は減り続けているのに，商品の値上げをして利益を出そうってのは、おかしな話だ。
正常な判断の持ち主なら，安い店で買おうとするだろう。だが，店は一軒しか無い。
すると、買うのを控えるようになる。するとスーパーの利益は落ち込む。この繰り返しを散々奴て着たのではなかったのか!

東北復興に税金を使うというのであれば，豪華客船が入れる港を作るとか，24時間営業のハブ空港を作るとか打ち出してみろ。