法的に時短営業に参加しなければ、罰金（1日の営業利益を上回る）を払うようにすれば良いだろう。
そうするためには、憲法を改正して戒厳令を出来。ようにしなければならないだろう。
高橋洋一氏がYouTubeで言っていたことだけど、平時に非常事態の事を考えて備えていないから、超法規処置（憲法違反）をするはめになる。
これは、軍事的なことも対象で、尖閣諸島に中国軍（その他の国がこの地域を侵略する事は考えられない）が、軍事的に上陸して、占有宣言を出した場合、現時点での奪還計画は違法になって、平和的解決によってしか抗議を認められない。なんてことを言う解説者が大量に出てくるだろう。
次に、これが沖縄（ロシアがウクライナでやったこと）でやる可能性があるとしても。
マスコミもこれくらいの視点で物事を解説すれば、若者のテレビ離れが食い止められるかもしれない。
