聖人君主ばかりではない

　閣僚や野党の議員のスキャンダルが誌面を騒がせていますが、人間そんないに聖人君主ばかりなのでしょうか。そして非難するマスコミの方々はいかがなのでしょうか。きっと聖人君主ばかりなのでしょう。
　いい加減20年も前のスキャンダルを暴きたてる「魔女狩り」は慎むんでは如何と思います。マスコミが非難を受けるべき「あるある大辞典」問題や「ゴルフの僚くんへの暴挙」など国家の舵を司る政治家の批判行うマスコミが行うべき行動ではありません。マスコミもこのようなスキャンダルで汚れているわけです。20年も昔のスカンダルを暴いて何の国益があるのでしょうか。少なくとも日本の法律の時効を超えたスカンダルは暴いても意味が無いのではないでしょうか。

スパイ防止法

　過去に「スパイ防止法」の制定の動き現れると、顕著に反応するのが共産党や社民党をはじめとする左翼政党と日教組をはじめとする組合、過激派が支援する市民運動団体等が、いっせいに反対を表明します。ここで、共産党が「自分たちを取り締まる為に戦前派治安維持法が制定された」とよくテレビで応えられています。しかし、これは間違いです。治安維持法は極右運動の取締のために制定された法律です。当時は濱口雄幸総理や井上大蔵大臣などが暗殺される時代です。
　この我田引水的な論法は良く使用されます。教科書検定で日本が「侵略」を「進出」と変更したと、朝日新聞で報道され国際問題まで発展しました。しかし現在はこの報道そのものが「誤報」であったと確定されました。しかし朝日新聞社は責任を取りません。
　同様に田原総一郎氏の番組でも「マスコミの罪はわかっている。後日その問題は取扱う」として、１０年近く経過しましたが未だにマスコミの検証番組はありません。ＴＢＳのオーム検証番組が検証番組と言うのであればマスミには自浄能力がないこととなります。
　このような状況の中何度も「スパイ防止法」が検討され廃案となって行きました。例えば、拉致事件の国内の協力者の摘発など現行法で困難です。この協力者たちは前述の政党やマスコミ、市民団体もどきとくっついています。旧社会党に旧ソ連から活動資金の援助があったと言われています。また、中国野菜の農薬問題が表面化した時、不況で地方が困窮するなか日曜版の半面を使い中国の応援記事を載せた朝日新聞社の対応は、刑法の外患誘致罪に匹敵するほどの暴挙です。
　このよなことをする裏には日本の機密情報を渡している可能性が高いと思われてもしかたがないことです。それに合わせるようにスパイ防止法を廃案へともっていいくキャンペーンを行なってきました。
　現在北朝鮮の工作員が逮捕されても、出入国管理法違反と外国為替法違反で懲役1年半執行猶予３年です。この工作員を逮捕するために警察は2年以上の内禎を行ない証拠を固めます。そして前述の刑罰です。
　日本がスパイ天国と言われる所以です。情報戦は現実の戦争の序曲です。東京は、イスタンブール、ベイルートと並ぶ世界の３大スパイ戦の戦場です。しかし、国民は銃弾やミサイルが飛んでこなければ戦争ではないと思っています。