都会と地方との格差が目立つ、経済格差ではない「法」の格差である。日本は法治国家であり、国民は「法の下に平等」が大原則である。この大原則を阻む要因は、「慣習」であるが、「条文」＞「判例」＞「政令」＞「条例」＞「慣習」の順に法は優先される。単純に慣習の問題ならば裁判で明確になる。
しかし問題なのは、左翼に食い込まれている地方である。沖縄、山陽（広島県東部から岡山県西部）、滋賀県、北海道などみれば良く解る。自衛隊や警察を異常なまでに「敵視」している地域である。これらの地方は「法」が好い様に捻じ曲げられている。
なぜ左翼勢力が地方で生き残っているのであろうか？日教組が強い地域である。ＪＲ北海道の労働組合は革マル派か中革派かわからないが、過激派の巣窟だそうだ。しかしＪＲ北海道の事故、それに伴う保安義務違反に、司法のメスが入る事になった。共産主義や社会主義では、革命マルクス主義や中庸革命主義では、鉄道業務はまともに運用できないことを実証したに過ぎない。所詮、現実社会から乖離した寝言に酔っているのだ。
同様に、これらの地域の日教組にも問題は大きい。中国の南京虐殺記念館に修学旅行を行い高校性に謝罪させ喜んでいる、左翼教師。片や熊本の大津高校は台湾に修学旅行に行き、日本が感謝されていることを直に味わう高校生、どちらが教育上好ましいのか？
日教組も「教諭の労働環境を守る」と言う意味での活動であれば支持者は増加するであろうが、政治活動それも中国や南北朝鮮を支持する活動では、日本国民は日教組の存在を容認しない者がマジョリティーとなる。お得意の「民意を聞け」である、それがブーメランとなっている。
更に国会議員への不正献金問題で「日教組」であることを隠すためか「北教祖」と報道するマスコミ、救い様がない。例え慣習的にそのように北海道で呼ばれていても「日教組北海道」と報じなければ「日教組」であることが薄まって国民に伝わるではないか。勿論そのつもりで報じたのであろうが。
これら地方に巣食う過激派支援者等の左翼の対策は、地方に有力企業の誘致を行うのが効果的な対策である。しかし、法がまともに通じない所に行きたがる企業は少ない。
多くのこれら地方の父兄は学校側に苦情を言いたくても、お子さんの内申書に影響すると思い、学校側に言いたいことを我慢している方も多いようだ。
国旗掲揚や国歌斉唱時、着席する教諭、これは明らかな違法行為である。東京ではなんでそこまで法制化しなければ？との疑問も多いが、これらの地方の日教組の異常さを止めるには法制化する以外ない。
民間では社旗や社歌斉唱時に着席していたら、即解雇もしくは左遷、降格である。公立学校の教諭だけ特別な存在とでも勘違いしているのであろう。彼らが支持する共産国や社会主義国では逮捕収監される。
ご自分の主義主張を貫きたいのであれば、少なくとも私立に就職すべきである。給与をくれるあいては国ではない。
私は大学受験の時、受験しない大学を学校に余分に申請し、内申書を１通余分に入手し、読んだ。大した事は書かれていなかったことを思い出す。私立だった事もあり大学の合格率は、学校経営に直結する。
逆に学校や教諭が生存競争に晒されていれば、内申書による脅しは余り意味がない。学校間の競争を煽るわけではないが、学区制度の廃止は日教組に大きな打撃を与える。進学率だけではない、中国に謝罪させるために修学旅行に行く学校など他の選択枝があれば誰がわが子を通わせたいと考えるか。
教育委員会の改革で責任の所在が明確化されれば、嫌でも法を守らない遵法精神の低い教諭は処分されるであろう。 国旗掲揚や国歌斉唱時、着席する教諭は違法行為であり処分されないことがおかしい。教諭が教え子の前で違法行為を見せていることも教師としての資質に問題がある。
