日中記者交換協定で中国に対する批判が行えない日本のマスコミが無視する外電が入って来た。
フィリピンのアキノ大統領は４日付で米ニューヨークタイムズに掲載されたインタビュー記事で、南シナ海で続いている領有権についての争いで、１９３８年にズデーテン地方のドイツへの割譲を欧州の列強が防げなかったことを例に、南シナ海の領有権問題でフィリピンを支持するよう国際社会訴えた。
フィリピンは正真正銘の「アジア諸国」の一つである。朝日新聞社や毎日新聞社、ＴＶ朝日やＴＢＳはこれをどの様に報じるか？報じないであろう。日中記者交換協定だけでなく、このマスコミ自身の姿勢にある。これら左翼系マスコミは現在の社会的地位を「反日」で構築してきた、それを是正できないでいる。日中記者交換協定に縋っているとも見える。
フィリピンのアキノ大統領は中国を「現代のナチス」として糾弾している。ナチスが「右翼」と思っている方、ナチスとは国家社会主義労働者党の略であり、社会主義労働者党が右翼？大いなる疑問である。中国と言う共産国家とナチスと言う社会主義国家、共に左翼である、これらの国の拡大進攻政策が酷似しているのも頷ける。
日本のマスコミはこの新たな＝「ネオ」ナチをなぜ「極右」と報じるのか？疑問である。国粋主義者であれば中国や旧ソ連などの社会主義国や共産主義国にもいた。７０年代ヨーロッパが震えた赤い旅団や日本赤軍による過激な行動に、浅間山荘事件や内ゲバなどのせいで「左翼」のイメージ低下阻止に、無理してネオナチを「極右」として報じたのではないか？これがマスコミの言う「編集権」とやらの正体である。
新聞社は表現の自由が憲法で保障されているが、ＴＶは憲法以前に放送法の規制を受ける、現在のＴＶの手法、放送法に大きく侵害しているようだ。反対意見も同時に放送せねばならない。キャスターの意見が表面にこ出すぎる、これは平等な放送を謳う放送法に反する。
フジＴＶが行った「笑っていいとも」放送終了宣言、当日にＢＰＯがフジＴＶに出した処分が霞んでしまった。これがＴＶのやり方である。反省？全く無い。
同様に中韓に都合が悪いニュースは流さない。中国とは日中記者交換協定があるから理解できるが、韓国及び北朝鮮の不都合なニュースはなぜ報じないのか？やはりフランス国営ＴＶが報じるように、日本のＴＶは中韓に食い込まれているのであろう。
それとも在日の方の勢力が強いのであろう、ＴＶ局と言うよりもこの業界でと言う意味。下請けからひ孫請けまで含めると在日の比率が高くなる業界である。
