石平氏によると、中国公安部の資料で中国国内発生している暴動の数は小さいのも含めると２０１５年現在１日に５００件、年間１８万件以上だそうだ。
幾らなんでも多すぎる。天安門事件を教えていない人民（国民）が増えた。事件の年の後に生まれた人民（国民)が大人になった現在、歴史は繰り返すのではないか。中国がこの間行ったことは情報統制と締め付けだけである。共産党に「間違いはない」との事で改善は行わない。謝らない共産党の本質がよく現れている。
留学生がネットで天安門事件に触れショックに陥ることも多いそうだ。この涙と怒りが中国共産党に向かう可能性も大きい。中国国内ではネットで天安門事件は見れない。
天安門事件
こんな国から未だに撤退していない日本企業、大丈夫か？有能な日本の技術者は帰国させないために酒池肉林で軟禁状態にされていると良く耳にする。技術者の知人が「帰国するのが大変だった」と言っていた。
劣悪な就業環境、賃金の未払い等々が原因で、中国全土で毎日暴動が起きている。そして習近平の太子党ＶＳ江沢民の上海藩が対立と言うレベルをはるかに超えているようだ。
共産主義や孟子は革命を認める思想である。当然人民（国民）の支持を失えば革命が起きる。その時人民解放軍が就く方が有利であるがその人民解放軍も軍区で対立している。
チベットや東トルキスタン（新疆ウィグル）、内モンゴル等の他民族と漢民族との対立もある。中国は本当に内乱に突入する確立が高い。
一昨年の東トルキスタン（新疆ウィグル）での暴動
今に欧米露が自分たちと仲の良い勢力に武器を売りつけるであろう。港湾や陸路を封鎖されても歩兵用の武器であれば航空機で運べる。
中国は政府の上に共産党と人民解放軍がある。共産党の下に憲法がある。これは法を中国共産党は守る必要がないということである。
経済の崩壊はその革命と言うか大規模暴動の引き金となるであろう。銀行の取り付け騒ぎや証券取引所の閉鎖は中国共産党にとり最も避けたいことの一つであろう。しかしシャドウバンキングが何時潰れるかわからない状況である。これは大変なことになる。２０１４年天津市が破綻した時の負債額は日本円で８５兆円だった。天津市だけで日本のバブル崩壊時の２倍近い金額である。これが中国全土で崩壊した場合人類は未だに経験したことがない負債額の処理を行わねばならなくなる。故に早々に中国国債を売り払う必要がある。
中国各地にあるゴーストタウン
安倍総理が５月２７日「消費税増税は、リーマン・ショック並の大異変が起きる前に酷似しているため、延期する」と発表した。諜報活動の遅れを取りがちの日本であるが、官邸の金融情報を含めた分析力は凄い。
日本政府は何らかの中国の異変の兆候を察知したのかも知れない。それが南沙に於ける中国海軍の暴走なのか尖閣への侵攻等の軍事的なことなのか？中国や韓国の経済崩壊に伴う大恐慌なのかは、定かではないが。ＥＵ崩壊の可能性もある、６月２５日（Ｇ）に英国がＥＵから抜けるかどうかの国民投票がある。英国が抜ければ実質的に仏独でＥＵを支えなければならなくなる。
いずれにしろ総理の発言の裏に有ることを推察する力がないと、危機回避できない。これは個人の資質による。有名な評論家が幾ら叫んでも人間は自分が信じたいものを信じる傾向が強い。バブルの時「こんな好景気は何時までも続かない、今だけ」と言いながらバブル崩壊に備えていた方は少ない、更にそれを乗り切った方はもっと少ない。
中国の崩壊は言われて久しい。「北京オリンピックまで上海オリンピックまで」と言われて６年も経つ。しかしその崩壊のレールに乗っている以上逃げることは出ない、遅れれば遅れるだけサラ金並みの「利息」が膨らむ。
中国共産党が力で押さえ込む（暴動や経済崩壊、内乱等）事は最早限界に来ているようだ。
