ウクライナ紛争以降露国の経済が大変である。原油・ガス等資源価格の低迷等米国が打ち出した措置が凄い。輸出品が石油・ガス程度しか今の露にはない、武器はダブついている。国内産業がある水準以上であれば露国内消費でも何とかなるのであるが露経済は石油・ガスや武器等の輸出比率が大きく、内需が弱い。露の銀行発行のＶＩＳＡやマスター・カードが海外で使用できない。個人口座への影響も酷いようだ。戦争の形態が、我々が認識している「戦争」とは大きく異なる。
同様に日本国内の治安対策も同じような動きがある。「テロ３法」や従来からある法律を適用することで、先ず暴力団の資金源を潰した。指定暴力団の構成員は銀行口座が作れないし持てない。米国がテロ組織に指定しているためである。
そしてこの暴力組織が暴発した場合、テロリストとして処罰される。自衛隊(予備自衛官)が治安維持に投入される。警察ではないことが重要。「逮捕」でなく「排除」される可能性が高い。そこまでの保険をかけて法を施行している。
思い出して欲しい、オウム真理教に「破防法」を適用を検討するだけで、左翼がどれだけ反対したか。しかし米国が指定４暴力団に「口座凍結」すれば、面倒な日本の手続き抜きに日米協定で自動的に「テロ団体」に指定され口座が凍結された。
これは左翼系マスコミにもいえることである。米国に「テロ支援企業」と指定されれば、自動的に口座凍結となる、因みに社員も。しかも連座制に近い側面があるためスポンサー企業までその影響が及ぶ。米国内で活動に支障が出る、スポンサー企業にすれば広告したために米国で販売ができなくなるのでは本末転倒も良いところである。
そして「マイナンバー」である。口座凍結するにしてもその対象口座の特定ができなければ凍結できない。マイナンバーで口座と本人との固定を図った。これは複数「通名」で口座を有する在日韓国・朝鮮人には大きな痛手である。過去に３００近い通名口座を有していた在日もいた。
昨年多くの会社の経理担当者が困った。給与振込み口座の名義と合わない社員が出てきたためだ。本名で在日だったとバレるのがイヤで会社を辞めた者もいる。このような会社は入社時に身辺調査をやっていなかったのか？
弁護士や医師等の免許証も「本名」でない場合無効となる。これは大きい、在日弁護士が活動を制限される。
また、事在日韓国人対策では日本政府と韓国と協力している。在日韓国人への「徴税」や「徴兵」は協力している。経済崩壊中の韓国にとって在日韓国人の資産はまさに埋蔵金である。日本にも韓国にも税金を納めていないのであるから仕方がない。特に相続税は納めていないようだ。
そして「徴兵」である。韓国籍である以上逃げられなくなった。４年ほど前、明治大学の留学生の韓国人女子学生が徴兵のない在日韓国人を非難した声明文を発表し話題になった。が、ご心配なく韓国の法改正により現在は応じねばならない。昨年暮れの改正で徴兵忌避は懲役が５年となった。そして、今回５月１７日に徴兵免除の特例が無くなった。日韓犯罪者引渡協定で韓国政府から要請があれば対応する義務が日本政府にはある。更に、日本の法律では米軍以外の軍務経験者が日本に帰化できない。また、在日韓国人の名簿は菅政権下で白参議院議員と菅元総理が韓国政府に渡している。ソフトバンクの在日割りの名簿も渡っている。現在マイナンバーと照合しているそうだ。
米軍が韓国から撤退すれば北朝鮮は即南侵するであろう。韓国が祖国が在日を必要としている。
「戦争は外交(政治)の延長線上にある」と言う近代軍事学の祖クラウゼビッツの一節を思い出した。「兵は国家の大事なり」と言う孫子の第一節も同様である。砲撃戦の前に戦争は始まっているのである。銃弾が飛んでいないからと言って「平和ボケ」していたら手遅れである。
左翼のお花畑の方々、最早、あなた方の発言に耳を傾けていては、手遅れになってしまう。
余談だが韓国は日本の対馬・北九州侵攻計画を有している。知らないのは左翼マスコミに洗脳されている日本人だけではないのか？軍事に興味がある世界中の方々の間では常識である。
テロ３法＋１
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」「特定秘密保護法」
