中国のスパイ活動を摘発した米検察

　《　米検察当局は２６日、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）を米国から中国へ違法に輸出したとして、中国人民解放軍との密接なつながりが指摘される西北工業大学（陝西省西安市）を東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁に起訴した。

　起訴状などによると、西北工業大は同州在住の中国人男性（４１）＝今月下旬に逮捕・起訴済み＝と共謀し、２０１５年７月から１６年１２月にかけてハイドロフォン７８基を　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。
http://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270014-s1.html


こうやって中国はスパイ活動をしている、軍事技術や軍事転用可能技術等を世界中から盗んでいる。これは日本に於いても同様である、ただマスゴミが極力報じないため一般の日本国民は知らないが。
入手した瞬間から、中国独自技術による完全中国製ですとの書き込みが秀逸、でもこれは米国による「トロイの木馬」の可能性も否定できない。
「歴史、歴史」と騒ぐ割には歴史の教訓が活かせない中国人。文革や天安門事件でエリート層を殺しまくったツケか？
結局、最新の科学技術は造れないから盗まないとならない支那畜
どこが超大国だよ、バッタもんだらけの途上国じゃんとの書き込みに座布団3枚、日本企業は注意している所が多いが、自治体等はほぼスルーではないのか？
「自治労に機密保持制作等を骨抜きにする輩が内在する」と、同期の某市役所の課長が言っていた。
2〜3年前、省庁が事務所への入室が勝手に出来なくなった時、マスゴミの騒ぎ様でも解る。アルバイトが出来なくなった為か？当vlog2017.2.28に記載。

中華人民共和国が狂った様だ、海警局を軍に編入

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180701-OYT1T50003.html

　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で領海侵入を繰り返している中国海警局が７月１日から、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊（武警）の指揮下に入る。
「（中略）」

と言う事は現在海警局→軍では無い、が今後「海軍」となると言う事か？

その前に中国人民解放軍が国軍かどうかの疑問を先ず法的に解決しておく必要がある。
中国の政治体制は日本や米国、英国、仏国などとは大きく異なる。
日本や米国、英国、仏国などは憲法の下に議会や行政府、更にその下に軍がある。
しかし中華人民共和国は、中国共産党の下に人民解放軍が有り、その下に憲法があり政府(行政府)が有る。
中国人民解放軍は中国共産党の私兵に過ぎず、国軍の兵では無い。Nazisの親衛隊と同じ立ち位置である。
国軍の兵士でなければハーグ陸戦軍縮条約の対象外となり「捕虜」なる権利が無くなる。即処刑となる、これが戦場の常識。お花畑の寝言など通用しない。
日本政府は「中国人民解放軍を軍と看做す」と法制化してなければ、捕虜を取れなくなる。

さっさと憲法改正して迎撃できるようにしておかないと手遅れになるぞとの書き込みに座布団1枚。
しかし沖縄返還前は尖閣諸島は米軍の射爆場だった。日本が手放すならば米国へ戻す事になる。
今の日本政府が領有権問題は存在しないとするなら
個別的自衛権で今からでも対応できるのでは？との書き込みが秀逸、しかしマスゴミが騒ぎ日本政府の手足を縛ってきた歴史がある。
軍直轄なら明らかな侵略行為。
憲法の建前上は海警局だから戦闘行為が出来ないだけ。
自衛隊は発砲しろよとの書き込みが秀逸。

これ明らかな軍事侵攻である。
これを支援するマスゴミは外患誘致罪で逮捕しろよ！刑法81条で首謀者は死刑である、同82条に支援罪も規定されている。いずれも現行法である。
海自がその気になれば潜水艦だけで100隻前後の中国海軍の艦船を葬れる。
また、中国の港湾を機雷封鎖しそれを公表すれば良い。
文句を言うマスゴミや左翼の連中を公安が外患誘致罪で逮捕すれば良い。

故三宅博議員の国会質問(NHK解体)を報じたTV局はあったのか？

故三宅博議員が国家で取り上げた事を報じたマスゴミはあったのか？
マスゴミにとり、不都合な真実を衆議院で総務委員会で質問した三宅博議員(日本維新の会)を報じたマスゴミは無い。

衆議院総務委員会での質問でNHKの問題点を取り上げ、JAPANデビュー問題、偏向報道問題、海上保安庁の予算を上回っている事とNHK受信料の回収の不当性、中国中央電視台との関係、NHK職員の度重なる不祥事等を取り上げ、質疑の結論として「腐敗堕落したNHKは解体するしかない、それが日本のため」と主張。
残念ながら2017.4.24に鬼籍に入られたが、この動画が残っただけでも多くの国民からNHKを解体するべきとの考えに賛同を得られると思う。

https://ord.yahoo.co.jp/o/video/RV=1/RE=1530383344/RH=b3JkLnlhaG9vLmNvLmpw/RB=/RU=aHR0cHM6Ly93d3cueW91dHViZS5jb20vd2F0Y2g_dj1tLWU2QW92RDVDaw--/RS=%5EADBveud_6HSytt_FAd6r5V5jGZqg7Q-;_ylt=A2RCL6FvejZbhy8AnyR05ft7
総理大臣より高額なNHK会長の収入、命懸けで国を守る海保職員より高額なNHK職員の給与、などなど批判され、NHK解体を叫ばれていた。
この件を報じだマスゴミはあったか？証拠も無いモリ・カケ問題ばかり騒いでいるマスゴミ。
そもそもNHKの放送にスクランブルを掛ければ済む話ではないか？
何を既得権を守っているのか？三宅博議員が言っていた様に、「NHKは国鉄と同じ」ではないか？やはり解体する必要がある。
ネット社会の現在、この三宅博議員の神質問を改めて見返す事ができる。
多くの方にこの質問シーンを観て頂きたい。
NHK受信料を規定した放送法が憲法に抵触する事も触れられている。この件についてNHK側からの反論は無かった。
そもそも「契約自由の原則」と近代法の原則さえ無視しているではないか？
近代法の原則を無視するとはまるで隣国と同様の行動様式だな！
先ずは、国営放送にして、職員を公務員にすれば、人件費も半額以下で済む。
外国籍の職員も排斥できるではないか？
その後民放として解体するのが一番スムーズか？
民放と競合するため、民放と同等の給与と言う理屈ならば、NHKの存在意義はないのではないか？
私も三宅博議員と同意見である、「先ずは、NHKは反日放送、捏造報道をやめろ！」とね。